東京都議会 1995-05-08 1995-05-08 平成５年度_各会計決算特別委員会(第15号) 本文
産業廃棄物処理施設整備に関する経緯についてでございます。 本来、事業者の責任で処理すべきものとされている産業廃棄物について、その処理施設の整備を都が行うことになった経緯について、時系列的に記述してございます。 最後に、九ページ及び一〇ページをごらんいただきたいと存じます。清掃工場建設の進捗状況についてでございます。
産業廃棄物処理施設整備に関する経緯についてでございます。 本来、事業者の責任で処理すべきものとされている産業廃棄物について、その処理施設の整備を都が行うことになった経緯について、時系列的に記述してございます。 最後に、九ページ及び一〇ページをごらんいただきたいと存じます。清掃工場建設の進捗状況についてでございます。
総務企画、厚生環境、産業、土木企業及び文教公安の各常任委員会委員の選任については、お手元に配付してある名簿のとおりであります。 ――――――――――――――― △討論 ○議長（河口健吾君） 本件について討論の申し出がありますので、これを許します。川上賢二君。 〔川上賢二君登壇〕 ◆（川上賢二君） 日本共産党は、ただいま提案されました常任委員会委員の選任について反対であります。
今後は、これまでの経験を糧とし、花開いた多くのプロジェクトをこの手で立派に実らせるとともに、豊かで躍動する島根を実現するため、産業や生活を支える県土の基盤づくり、活力に満ち、生き生きと働ける産業づくり、優しさと個性あふれる人づくり、地域づくりを基本政策として新たな施策に鋭意取り組んでまいります。
一方、本県においては、高齢化社会や地球環境問題への対応を初め、高速交通時代の到来に備えた県土基盤づくりや時代を先取りした産業振興など、大きな課題が山積いたしております。 このたび、県民の信任を得られて当選を果たされました議員各位には、このような県政課題に積極的に取り組まれ、新鮮な提言や活発な御論議を通して、県民福祉の向上と県政進展に邁進されますことを御期待申し上げる次第であります。
歳入につきましては、他府県と連携し、地方税財源の拡充を図られるよう制度改正を求めるとともに、大阪産業の育成により、税源の涵養に努めてまいります。また、必要な国庫補助金、起債等の財源を確保し、事業実施に支障が生じることがないよう財政運営に努めてまいりたいと思います。 次は、いじめ問題ついてでございます。
本県は平成三年度を初年度とするさわやかハートちば五か年計画を県政運営の指針として、高齢社会の到来、技術の高度化、急速に進展する国際化、情報化等の社会の変化に対応するため、福祉・医療、教育、文化の充実、豊かな環境の保全と緑の県土づくり、産業の振興など質の高い県民生活の実現に努めるとともに、均衡のとれた県土を築くため、幕張、かずさ、成田を核とした千葉新産業三角構想の各プロジェクトの着実な推進や東京湾横断道路
２つには、県民一人一人が、夢と希望を持って、生き生きと生活することのできる鳥取県づくりということで、時代に対応した新しい産業づくりや幸せな生活に大切な健康の保持や福祉の充実、人と社会、自然が調和した生活や環境づくりを進めることでございます。
２つには、活力ある産業の育成と中山間地域の振興でございます。 県民が生き生きと暮らすためには、魅力ある職場の創出は欠くことができません。
円高対策・本県への影響、県独自の支援策、創造的事業活動促進による金融特例措 置への対応、県内産業の高付加価値化のための誘導計画、新技術、新製品起業化のための支 援。観光振興・鳥取砂丘観光の活性化、広域観光ルートづくり、米子、鳥取空港の滑走路延 長、観光キャンペーン手法の改善。防災体制の確立・防災体制と震災対策の進捗状況、地震 に対する観測体制の整備。入札制度改善の検討状況と問題点。
最近の急激な円高の進行や産業の空洞化などにより、我が国の産業は厳しい局面に立たされております。更には、社会不安をかきたてるような災害や事件が発生するなど、国内外の情勢は極めて不透明で不安定な社会状況にあると言わざるを得ません。 こうした中で、鳥取県民が英知を結集し、力を合わせて21世紀に向けて魅力にあふれた豊かな鳥取県を築き、次の世代に引き継ぐことが、我々に課せられた大きな使命であります。
私ども創造は、自立社会を目指す地方分権の推進、環日本海時代の到来と日本海国土軸の実現、マルチメディア時代への新たな対応、産業構造の転換と新たな産業の創造、安全で安心して生活ができる県土づくり、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後における鳥取版農業の展開等、県民に多く訴えてまいりました。
あわせまして、本県においても、円高を主要な原因として産業の空洞化の現象があらわれ始めておりますが、その現状をどう把握され、空洞化を食い止めるための方策をどのようにとられるのかについてもお尋ねいたします。 次に、本県農林業の育成についてであります。
また、新技術の開発や中山間地域対策を推進して、活力ある産業の振興を図ってまいりたいと存じます。このほか、高等教育機関の充実、整備や全県公園化構想の一層の推進に取り組みたいと存じております。 いずれにいたしましても、新しい総合計画の策定に当たっては、皆様からの御意見を踏まえながら、多くの県民の方々に広く認識され、共鳴をいただけるような計画内容となるよう努力してまいりたいと考えております。
今、各地方は米の輸入自由化、また円高などの荒波で、地域の農林水産業、地場産業、中小企業の一層の衰退や国内産業の空洞化等深刻な問題が進んでいます。ＦＡＺ計画は、現在まで全国18か所で指定され、輸入食品を競い合い、産業空洞化を促進するおそれがある計画ではありませんか。知事の見解を求めるものです。
議案第１号についてでありますが、一般質問でも取り上げましたが、中海淡水化事業、竹内崎津工業団地の失敗に何ら反省もなく、産業空洞化を促進し、需要の見通しも県外大企業頼みで不透明なＦＡＺ計画に巨額な先行投資を進めるもので、認めることはできません。 それは、今直面している県民の切実な要求にこたえることが、地方自治体の第一の任務であります。
神田の産業廃棄物でございます。これは質問は違うわけではないです。なぜこういうふうになるかというのは、下流住民の同意がとってなかったから、産業廃棄物の問題もできたということで、地域住民ということは、結局、その近くで緯度、高度が同じところで、下流に流れてくる悪水で、神田の部落の住民の同意がとってあったというのは、偽造問題もありましたけれども、結局関係ない、流れてこない人が同意したということです。
谷 中 廣 江 弌 広 田 喜代治 山 脇 敏 正 鍵 谷 純 三 ……………………………………………………………………………………… 平成７年５月31日 内閣総理大臣 大 蔵 大 臣 通商産業大臣
原爆被爆者 松 野 明 弘 薬務課長 山 田 從 麿 対策課長 保険課長 宮 澤 常 夫 国民年金課長 西 原 政 治 商政課長 院 去 幹 雄 商業観光課長 野 津 勇 新産業振興
第十号議案及び第十一号議案は、動産買入れの件でありまして、大阪府立新産業技術総合研究所に設置する電子顕微鏡及び大阪府立新図書館に設置する音響、映像システムを購入するに当たり、いずれもその予定価格が一億円以上でありますので、それぞれ御議決をお願いするものであります。
阪神経済圏の復興とあわせ、これからの大阪産業の発展を図っていくためにも、農林水産業を含め産業振興に力を注いでまいりたいと思います。 中でも、大阪産業の活力を支える町の中小企業が、アイデアや技術力に磨きをかけ、たくましく成長していけるよう、必要なときに親身になって手助けができる政策や、地球環境を守るために科学的英知を結集し、その分野での新産業の創生が図れる体制を確立していきたいと考えています。