熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農業が確立してこそ他の産業も真の発展があると思います。知事の答弁では、庁内にプロジェクトチームを設けて対策を講ずるとの積極的な姿勢を示していただき、まことにありがたく存じます。先進地農業が一層築かれるものでありましょう。また、農政部長よりの答弁では、名実ともに農業県熊本と言われる素地ができるものと思います。パーフェクトまであと一歩、強力なる実行を期待いたします。
農業が確立してこそ他の産業も真の発展があると思います。知事の答弁では、庁内にプロジェクトチームを設けて対策を講ずるとの積極的な姿勢を示していただき、まことにありがたく存じます。先進地農業が一層築かれるものでありましょう。また、農政部長よりの答弁では、名実ともに農業県熊本と言われる素地ができるものと思います。パーフェクトまであと一歩、強力なる実行を期待いたします。
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
と同時に、その周辺に広がります広大な土地に、テクノポリス構想を初めといたしまして活力ある先端産業を誘致育成し、地場産業とそれを密接に結びつけることによりまして付加価値を高めていくというふうな施策をとってまいりたいとこう考えるわけでございます。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
このことが、農業を基幹的産業の一つとしている本県にとりましてもきわめて憂慮すべき問題となっていることは御承知のとおりでございます。 一方、国内経済を見ますと、消費の低迷による景気の停滞が長く続いております。このため、新聞報道等によりますと、五十六年度の国の決算では三兆円にも上る歳入欠陥が伝えられております。
今後は、産業、文化等各般にわたる交流を活発に続けてまいる所存でありますので、県議会を初め県民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、今回の定例県議会に提案いたしております補正予算について御説明申し上げます。
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
○議長（有村國俊） 次に、厚生・産業・企業常任委員長の報告を求めます。44番中沢啓子議員。 ◎44番（中沢啓子議員［厚生・産業・企業常任委員長］） （登壇）去る３日の本会議において、厚生・産業・企業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会 厚生・産業・企業常任委員会 会議要録 開会 ９時59分 １ 開催日時 令和６年７月５日（金） 閉会 11時51分
10 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人びわ湖芸術文化財団） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人びわ湖芸術文化財団） （１）当局説明 笹山文化芸術振興課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代 委員 びわ湖ホールおよび文化産業交流会館それぞれについて、自主事業であったり貸し館事業であったり、経営面での工夫をされていると思います。
この産業用地開発事業の今後の進め方を商工観光労働部長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。 県と市町の連携によります産業用地開発につきましては、７月19日を期限とした募集に当たり、応募サポートデスクを設置しまして、市町の候補地検討に係ります各種相談に対応しているところでございます。
○議長（久徳大輔君） 産業労働警察委員会委員長乙倉賢一君。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕 ◆１５番（乙倉賢一君） 産業労働警察委員会に付託されました議案１件に対する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今ちょっと知事の現状の認識についてお伺いいたしましたが、日本の文化の根底にあるものでありまして、現在はまだ辛うじて産業としてあるものであります。
もちろん、憲法が保障する基本的人権や経済的自由、そして民法の権利能力平等の原則などについては尊重していかなければなりませんが、世界を見ると、諸外国では、国土保全や公共の福祉、貴重な自然環境のエリア・水源地、一次産業地域等の土地については、一定のルール化や適切な規制等を進めている事例が多くなっております。その現状を認識すべきではないでしょうか。
◎知事（三日月大造） 県立高専の整備につきましては、多くの事業費を伴うものでございますが、本県の未来に対する、人づくりという点からも、地域の産業をつくるという観点からも、重要な投資であると認識しておりまして、今後とも設置に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございまして、ただ、多くの御理解、そして、御支援をいただきながら進めるものであると思っておりますので、そういったことに意を用いながら
滋賀県における産業廃棄物管理型最終処分場についてお伺いをいたします。 平成20年10月に、県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場として開業したクリーンセンター滋賀が昨年10月に廃棄物の受入れを終了いたしました。これまでの15年間に約90万立米の廃棄物を受け入れ、本県における廃棄物の適正な処理と、企業立地のための産業基盤の確保に大きく貢献したところであります。
また、試薬を含む廃液及び動物保健衛生所の解剖室からの排水につきましては、産業廃棄物として処理をいたします。浄化槽や微生物処理槽で処理をされました排水は、調整池から水路に排出をいたします。
また、農業関連産業でのインターンシップですとか、先進農家での実践的な農業研修を実施します。 また、これも今日少し地元紙で取り上げられていたのですが、外部人材を招聘した生産物や地域資源を活用した、今日の新聞では米粉パンですかね、米粉パン作り、６次産業化ということかと思いますが、そうしたことにも取り組んでおりまして、農業の魅力を幅広く生徒が実感できるよう教育活動を行っております。
２つ目のＫＰＩとして、大学発ベンチャー企業10社以上の設立、こちらにつきましても、去る５月公表の経済産業省の調査結果によりますと、大学発ベンチャー企業数は令和５年度で県内12社となりまして、過去５年間の伸び率では４倍と、これは全国トップということでありまして、こちらも目標を達成できる見込みであると考えております。
投影資料７ですが、２月に発表された新しい産業政策のパッケージにて、行政対応の不満・ボトルネック解消を掲げ、ＣＲＭ（顧客情報マネジメント）を導入したことも大きな前進と考えます。事業者との面談履歴をデジタル化し、庁内で共有することで事業者のニーズ把握や満足度向上につながるはずです。これらに呼応して、円滑なコミュニケーションや部署を超えたプロジェクトには、新たな対面の場づくりが重要です。