岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
マミートラックとは、女性社員が産休や育休から復帰した際に、キャリアアップのチャンスから外れる現象を指します。この言葉は、母親を指すマミーと陸上競技のトラックから成る造語で、企業が女性活躍推進に取り組む上で、解決すべきテーマの一つであり、育児と仕事を両立させたい思いから、アメリカで生まれた言葉です。
マミートラックとは、女性社員が産休や育休から復帰した際に、キャリアアップのチャンスから外れる現象を指します。この言葉は、母親を指すマミーと陸上競技のトラックから成る造語で、企業が女性活躍推進に取り組む上で、解決すべきテーマの一つであり、育児と仕事を両立させたい思いから、アメリカで生まれた言葉です。
令和四年一月に文科省が初めて発表した全国調査によると、教員不足の主な要因としては、産休・育休取得者数、特別支援学級数、また、病休者数、それぞれの増加によるものでした。 そこで、教育長に伺います。まず初めに、今年度の県内の政令市を除く公立小中学校における定数欠講師の未配置状況について、この調査で教員不足が顕在化した令和三年度と比較して、その状況がどのように変化してきたか、お示しください。
今年度五月一日現在で必要な教員が確保できず未配置となっていますのは、小学校では定数欠で五十九人、産休・育休などの代替で八十人の計百三十九人、中学校では定数欠で三十二人、産休・育休などの代替で三十一人の計六十三人となっております。このほか、非常勤講師につきましては、週三こまや十二こまなどばらつきがございますが、未配置となっているのは延べ数で小学校で百四人、中学校で二百七十三人となっております。
就労継続が少ない現状からということではなく、産休、育休を取られて就労継続される選択肢もあるので、選択肢を並列に示すべきだと思います。 ２点目のセーフティネットの資金については、しっかり要望していただき早急に情報を下ろしていただきたいと思います。
全ての教職員が安心して産休、育休を取得できる体制を整えることが切に望まれていますが、現在産休、育休代替教員の年度途中での配置も難しい状況にあります。 これらを解決することは、教職員の働き方改革の推進や教職を志す若者を増やすことにも直結する問題でもあります。 そこで、公立小中学校における産休、育休代替教員を安定的に確保すべきと考えますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
加えまして、産休、育休取得者の増加に伴う代替の臨時講師が見つかりにくいという状況もございまして、現在の教員数では不十分であると認識をいたしております。 学校におけます働き方改革では、子供も教職員も笑顔あふれる学校を目指す姿としておりまして、教職員が安心して休暇、休業等の制度を利用できる職場体制実現には、定数の改善が必要と考えております。
東部教育事務所管内では昨年十月末時点で、教員の未配置は小学校で十一名、中学校で八名になっており、その理由は、産休、病休、中途退職、病気による死亡などが理由です。宮城県全体の未配置はどうなっているのか、答弁を求めます。 一方、教員の多忙化、長時間労働も大変深刻です。宮城県の残業時間の実態はどのようになっていますか。具体的に伺います。夜八時になっても、職員室の明かりが消えない。
このため、若手教員の増加に伴って産休・育休を取得する教員が増えており、その代員となる臨時的任用講師の必要数は年々増加をしております。特に年度途中の代員の確保については、ほかの仕事に就かずに待機している講師登録者が少ないために、速やかな配置が難しい状況となっているところであります。
産休や育休、病気などで休職する教員が増えた場合にもスムーズに対応できる仕組みも不可欠です。 農業系教職の魅力ややりがいを知ってもらうため、農学系大学生を対象とした、「山梨県で農業高校の教員になろう！」
特に県北地域では、産休や育休の代員確保が難しく、教頭が担任業務を兼任するなどの状況が発生し、教育を取り巻く環境の多様化、複雑化に併せて、今後さらに教員不足が加速していくことが予想されます。 そうした中、県教育委員会では、教員採用試験において県北採用枠の設定や、来年度教員採用試験において大学３年生の受験を可能とするなど、教員の確保に工夫を凝らしていただいているところです。
あわせまして、年度途中から代替の教員を確保することが非常に難しい状況でございますので、７月末までに産休に入られる先生がいらっしゃる場合には、年度初めから補充者を任用できる産休先行補充にも取り組ませていただいているところでございます。 今後も、この臨時講師の確保に向けまして、どういったことができるのか、しっかり考え、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
文部科学省でも、教師不足に関する実態調査を実施されていますけれども、こういった調査をした背景には、形の上では定数を満たしていても、産休、育休、長期にわたる病休などで、実際には現場にいないではないか、新学年を迎えるにあたって、担任の先生も決まっていない現状があるではないか、そういった指摘を踏まえてのものでございます。
現在、栃木県では、産休、育休の取得が増えており、また、男性の育休取得も増えているとのことですが、２か月未満の短期間の取得だと臨時教員は配置されにくく、そういった場合には、既に膨大な業務を抱えている管理職である教頭や教務主任がそこを埋めることになってしまうと聞いています。 そこで、産休・育休代替の人員の補充についてどのように取り組んでおられるのか、教育長にお伺いいたします。
その一方で、近年の新規採用者が増えたことにより、産休・育休の取得者も増え、これに病休も加わることにより、欠員代替講師の確保に苦慮しているとのことであります。 これまで教員やＯＢから、直接的、間接的に様々な意見が寄せられてまいりました。講師の不足による弊害のほか、様々な問題についての指摘があり、不満や問題点など、現場に起きていることの中には、新たに知らされることも多くありました。
これは新卒者の離職や産休・育休後に、働きたくても保育園に入れない、夜間保育施設がない等の理由から、働けない、夜勤ができないといった状況も背景にあると思われます。 働きやすい環境を整備しながら、看護師としての仕事の質を高め、モチベーションを持って働き続けられるよう、看護教育を充実させ、定着支援対策を進めることが重要であると考えます。
そして、新規採用された若い教員の産休・育休の増加や病気休暇・病気休職となる職員の増加もあり、臨時講師の需要が増加しているが、教員採用枠の拡大により既卒受験者の多くが正規教員として採用されたため、臨時講師のなり手が減少し、講師需要に対して供給が追い付かないという構造的な状況が発生している。
今回、県東部の黒部市、魚津市、滑川市、そして富山市に伺うと、把握できたもので現状50名ほどの教員が、産休や育休、病休により休まれているということです。思っていたより多いなぐらいの印象だったわけですけれども、問題は、本当に代員となる教員がいない、手配できていない学校があるということであります。
◆河井昭成 委員 産休や育休、病気で休まれる方の代替の方の予算をしっかりと見積もっていただき、その見込みよりも少なかったからということで理解いたしました。きちんと人に予算を当てていただいていることがここから読み取れるわけです。 ２月の補正のときに、実は人件費が大幅に減額補正されています。予算はついているのに減額されている状況にあるというのは、教員が欠員していることを示しているのだと思います。