東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
具体的には、農業を始める方に生産緑地を長期にわたり貸し出す取組を増やすため、貸主に対し、土地の面積に応じ、奨励金を支給いたします。また、農作物の生産を行う法人が人材や農地の確保を効果的に進めるための相談窓口を設け、助言を実施します。 さらに、こうした企業が農地を借り上げ、建物を含め整備を行う経費の五分の四の助成を行うほか、従業員の研修経費についても支援を実施いたします。
具体的には、農業を始める方に生産緑地を長期にわたり貸し出す取組を増やすため、貸主に対し、土地の面積に応じ、奨励金を支給いたします。また、農作物の生産を行う法人が人材や農地の確保を効果的に進めるための相談窓口を設け、助言を実施します。 さらに、こうした企業が農地を借り上げ、建物を含め整備を行う経費の五分の四の助成を行うほか、従業員の研修経費についても支援を実施いたします。
農地政策については、今年は生産緑地の2022年問題の年となっておりますが、食料自給率の向上という観点からは、引き続き、生産緑地になっている市街化区域の農地保全に努める必要があり、農地が減り、都市農業を営む方々が減っていく状況に少しでも歯止めをかけられるよう、対策を重ねることが求められています。
このため、本年度策定予定の都市計画基本方針におきまして、市街地内の農地は、必要に応じて、税の優遇措置がある生産緑地制度や田園住居地域を活用し、保全を図ることとしております。
加えて、二〇二二年以降、大阪府内に約千九百ヘクタール、甲子園四百九十個分もある生産緑地地区が税制特例措置の三十年の期限を順次迎えることになり、宅地化がされる土地が多く出ると想定をされています。 このように、空き家の急増が見込まれる中、府として対策が必要だと考えます。 そこで、大阪府のこれまでの取組と今後の展開について、建築部長にお伺いをいたします。 ○議長（鈴木憲君） 建築部長藤本秀司君。
まず、第一点目は、市街化区域内にある生産緑地についてであります。 生産緑地とは、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内農地の緑地としての機能を生かし、計画的に農地を保全していこうとする制度であります。生産緑地の指定を受けることで固定資産税や相続税等が優遇されます。
〔資料提示〕 次に、土砂災害警戒区域に生産緑地がある場合の情報共有について伺います。 生産緑地とは、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内において農地の緑地機能を生かし、計画的に農地を保全していく土地等のことで、当該市が指定をします。 生産緑地の指定を受けると、固定資産税や相続税等が優遇されるというメリットがあります。
次に、特定生産緑地の指定に向けた取組についてです。 生産緑地所有者の中には、現制度が始まり30年を迎える中で、自身が今回の指定の該当者と認識していない事例も見受けられます。今後、しっかりと推進していく上では、県が市やＪＡと連携を緊密にし、行動しやすい環境をつくるなど、積極的にリードしていくよう求めます。 次に、鉄道整備とまちづくりについてです。
そのうち、新滝山街道沿いにある旧加住用地は、約五ヘクタールの都有地と生産緑地など民有地が入り組んだ形状で、長らく活用されない状態が続いています。
こうした生産緑地は、指定から30年経過すると、所有者は市長に買取り申出ができることになっており、ほとんどの生産緑地が令和４年、2022年中に30年の期限を迎え、農地から宅地へ転用が可能となる、いわゆる生産緑地の2022年問題が迫っています。
都市農地貸借法が平成三十年九月に制定され、市街化区域内の農地のうち生産緑地の貸し借りが安心して行える新たな仕組みがスタートしました。生産緑地とは、宅地と農地等のバランスを調整するために設定された土地のことで、三十年間自作農を続けることにより固定資産税の減額措置が適用されます。
明年の2022年には、県内19市の3,255地区、実に816ヘクタールという貴重な農地が、生産緑地指定から30年を迎えます。この指定30年を過ぎて再申請がなされなければ、再び生産緑地への移行ができなくなりますので、一定の都市農地を守るためには、本年１年間の取り組みが極めて重要となります。
国では、平成27年４月に都市農業振興基本法を制定し、都市農業の価値を改めて見直し、都市部の農地の大部分を占める生産緑地について、宅地化すべきものから、そこにあるべきものと位置づけられました。
一九九二年に始まった生産緑地制度では、市街化区域内農地を対象に、都市計画において、生産緑地地区を指定し、都市計画告示から三十年間の営農の継続を条件に、税制面のメリットを受けることができ、都市の中でも農業が続けられてきました。 しかし、二〇二二年には生産緑地地区の約八割において優遇措置の期限が切れ、農地の宅地化が進むことが懸念されております。
一、生産緑地の多くが買い取りの申し出が可能となる指定後三十年を迎える二〇二二年を控え、区市による生産緑地の買い取りとその効果的な活用を後押しされたい。 一、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを実施されたい。 一、高齢者が活躍し続けられる社会の実現に向け、その雇用が一層進むよう就業支援を強化されたい。
最後に、生産緑地についてお聞かせください。近年、地方都市で生産緑地制度導入の機運が高まっているということで、長野市・金沢市・高知市などでも導入されているんですけれども、本県の生産緑地に対する考え方と県内他市町村の状況について、お聞かせください。
いわゆる二〇二二年問題により、生産緑地のさらなる宅地化が懸念される中、東京都農業会議を初め、多くの方から、緑の確保、農地の保全に関するご意見をいただいてきました。私たちの要望を受け、今回の緑確保の総合的な方針の改定において、確保地の項目の中に特定生産緑地の項目が新設されたことを評価します。
〔資料提示〕 質問の第５は、生産緑地の保全についてであります。 生産緑地をめぐっては、生産者の高齢化等が進む中、2022年、令和４年に多くの生産緑地が指定から30年の期限を迎え、農地から宅地への転用が可能となる、いわゆる生産緑地の2022年問題に対応するため、平成29年に生産緑地法が改正されました。
また、二〇二二年には生産緑地制度が当初指定から三十年が経過いたします。農家の高齢化、後継者不足による離農によって、生産緑地指定を解除されると同時に、土地の宅地化が進むものと予想されます。 そこで、保水力の確保や災害時の空地確保が必要と判断される市に対して、所有者からの買い取り申し出があった場合の支援体制などについて検討することも必要ではないでしょうか。
こうした中、昨年九月に施行された都市農地貸借円滑化法により、生産緑地の賃借が可能となり、ことし二月、日野市では、農外から参入した新規就農者が本制度を活用して営農を開始しています。加えて、近年では、養液栽培などの新たな栽培技術に挑戦する意欲的な農業者もふえてきています。 そこで、新規の農業者はもとより、経営発展を目指す農業者を支援していく取り組みについて伺います。
への反映のあり方、被災地における被災者やボランティアなどに対する感染症対策の充実、耐震化が行われていない県立安芸津病院の安全対策の早期実施、子供の医療費助成制度における対象年齢の拡充、認知症に優しい地域づくりに向けた認知症サポーターの自主的活動の推進、スマート農業を核にした地域農業のグランドデザインの策定と人材育成、パイプハウスの資材高騰に関する情勢分析や他県事例の検証など県の主導的な対策の実施、生産緑地制度