岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
このたびの報酬改定により、障害のある方の解雇の動きがさらに拡大しかねませんが、生産活動収入増加の推進について、子ども・福祉部長にお伺いします。 また、障害者雇用促進法によって、今年４月から民間企業に義務づけられた法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。40人以上を雇用している事業主は、障害のある方を１人以上雇用しなければなりません。
このたびの報酬改定により、障害のある方の解雇の動きがさらに拡大しかねませんが、生産活動収入増加の推進について、子ども・福祉部長にお伺いします。 また、障害者雇用促進法によって、今年４月から民間企業に義務づけられた法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。40人以上を雇用している事業主は、障害のある方を１人以上雇用しなければなりません。
まず、農福連携を行っている事業所は就労継続支援事業所の形態をとっているところが多いが、この就労継続支援事業所が利用者である障害者に渡す工賃は、国の基準に基づき、就労継続支援事業所が生産活動収入から必要経費を差し引いた額を基に算定することとなっているため、県が補助金により直接的に工賃を高めることは好ましいことではない。
具体的には、工賃等の算定基礎となる生産活動収入から必要経費を控除した額、いわゆる利益の部分が、対前年比で25％以上減額となった事業所に対し、生産活動に必要な原材料、あるいは機材の購入費用を１事業者当たり最大50万円補助するものである。 また、障害児施設に関する助成については、「保育所等における物価高騰対策」と同様のスキームである。
県が就労継続支援Ｂ型事業所などを対象にした調査によりますと、事業所の生産活動収入については、感染症流行後では減少傾向との回答が全体の61.6％となっております。また同様に、工賃については、感染症流行後では減少傾向との回答が全体の51.7％となっており、事業所の業務受注にも大きな影響が及んだものと思われます。
今後も、引き続いて、企業からの受注拡大や自主製品の販路開拓への支援、農業分野で就労機会の拡大を目指す農福連携の推進、新分野進出を図るための民間の専門人材の派遣などの取組によりまして就労事業所の生産活動収入の増加を支援し、利用者の工賃アップを図ってまいります。 以上でございます。
しかし，家賃や設備維持費などについては担保されず，生産活動収入は落ち込み，事業経営に大きなダメージを受けています。さらに，Ｂ型事業所では，国の支援の要件が厳し過ぎ，支援額も不十分であることと併せ，雇用調整助成金の対象にならず，厳しい実態があります。生産性が落ちれば報酬も減る仕組みとなっている現在のＢ型事業所の制度設計では，続かない事業所が出てきます。
この原因につきましてですけれども、昨年度は、大幅な収入減があったところにつきましては、国の持続化給付金を活用したことですとか、この県の取組等々につきましては、生産活動収入、ここに着目した事業でございますけれども、生産活動収入が減少した事業所は７割程度あったところですが、減収幅がそれほど大きくなかったものが原因ではないかというふうに考えているところでございます。
◎地域福祉部長（福留利也君） 県内に102か所ございます就労継続支援Ｂ型事業所を対象に、令和２年の生産活動収入について先月調査を実施いたしました。その結果、回答のありました57の事業所の平均生産活動収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた３月以降12月までで、前年同期比約10％の減少でございました。
次に、障害者の就労継続支援事業所における就労支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症流行下において、生産活動収入が減少し、工賃等を減額せざるを得ない事業所も少なくないと承知しております。 工賃等水準の安定を図るため、工賃変動積立金の活用に加え、国において、自立支援給付費からの補填が特例として認められており、県としても改めて周知を行ってまいります。
内容は、右の説明欄の障がい者福祉施設運営助成費でありまして、これは、生産活動収入が相当程度減少している就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業者に対する補助に要する経費でございます。 八十八ページをお願いいたします。四項障がい者福祉費の補正額は、総額で四千七百万円余の増額をお願いしております。 続きまして、八十九ページをお願いいたします。七項一目労働総務費で三億七千四百万円余の増額をお願いしております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、県内の関係団体が会員を対象に実施したアンケートによると、５月の生産活動収入が前年と比べ60％未満となった事業所が46.1％に及んでおり、その影響は深刻なものであると考えております。 そこで、県では、本年４月から、県庁地下売店内に、就労系事業所が日替わりで販売できる専用スペースを設け、これまで21事業所に延べ75日活用いただいています。
現在のところ、Ａ型事業所、Ｂ型事業所を合わせますと２万9,308円ということで、まだ３万円には到達をしていない状況ですけれども、今、コロナ禍で生産活動収入が落ち込んでいるというようなお話も聞いているところでして、６月、そして９月の初めにもその工賃、生産活動の状況をつぶさに調査しているところです。
就労継続支援事業所においては、コロナ前と生産作業工程は変わらない状況において、工賃は下げられない中、利用者の離職に伴う報酬の減少、生産活動収入の減少などの苦境があったそうです。コロナ禍による利用控えが離職につながり、国からの訓練費が削減され、その後の補充に苦労したなどの現場の声をお聞きしました。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響により，生産活動収入が減少した就労継続支援事業所への支援として，最大50万円を支給する補正予算案を本定例会に提案しているところでございます。 県といたしましては，引き続き，これらの取り組みを通じて，関係機関と連携を図りながら，障害者の働く場の確保と工賃向上に取り組んでまいります。 次に，いばらき家の愛を育む里親推進についてお答えいたします。
次に、国が八月に障がい者就労に係る動向について実施した調査によりますと、就労継続事業所の生産活動収入は、五月が最も落ち込んでおり、直近七月においても約六割が減収と回答しております。また、今後の見通しとしては、五割以上の事業所が全く見通しが立たないままと回答しており、厳しい状況が続いております。
県指定の７１事業所のうち、生産活動収入が対前年同月比マイナス５０％以上が６か所、連続する３か月の対前年同期比マイナス３０％以上が５か所ということで、厳しい状況にあると認識しています。
県では国の補正予算を活用して、生産活動収入が減少している就労継続Ｂ型事業所等を対象に、生産活動の継続・転換や新たな販路拡大に要する費用を助成し、事業所における工賃の維持・回復の取組を支援することとしております。また、京都府で実施しているような工賃減少分に対する助成については、国に対して財源措置を講じるよう要望しております。 私からは以上でございます。
障害者の方が働く場である就労継続支援事業所について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が長く求められる中、生産活動収入の減収など、事業所の生産活動は大きな影響を受けている状況もお聞きをしております。 このたびの補正予算で生産活動活性化支援事業が計上されていますが、新型コロナウイルスの影響により生産活動収入が減少している事業所に対する支援内容についてお伺いいたします。
これに対し理事者から、国の第２次補正予算を活用して、生産活動収入が相当程度減収している事業所に対し、生産活動の再起に向けて必要となる費用について、１事業所当たり50万円を上限に補助し、生産活動を下支えすることによって、障がい者の働く場と賃金、工賃を確保することとしている。
就労継続支援Ｂ型事業所の生産活動収入の減少による工賃への影響について見てみますと、63％の事業所が大きな影響はなかったとお答えになっておられますが、一方で、１割以上減少したというところが16％、３割以上減少したというところが14％、５割以上減少したというところが５％、７割以上減少したというところが２％ございます。