岡山県議会 2024-06-20 06月20日－04号
ただし、きぬむすめもいつまでも県中北部で作れるかどうか分かりませんので、農林水産部長に要望しますけれども、県でどんなことがあっても各作物の農家が生き生きと生産活動できるように、研究といいますか、普及活動は常に続けていっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 今週日曜日の地元紙一面に、ショッキングな記事が載りました。
ただし、きぬむすめもいつまでも県中北部で作れるかどうか分かりませんので、農林水産部長に要望しますけれども、県でどんなことがあっても各作物の農家が生き生きと生産活動できるように、研究といいますか、普及活動は常に続けていっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 今週日曜日の地元紙一面に、ショッキングな記事が載りました。
国では、こうした情勢を踏まえ、農林漁業者の負担軽減を図るべく、様々な対策を講じてきたところではあるが、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給していくためには、長期化する物価高騰に対応できる影響緩和策など、生産者が安心して生産活動に取り組めるよう対策を講じることが必要である。 よって、国におかれては、農林水産業の持続的な経営安定を図るため、次の事項について早急に措置を講ずるよう強く要望する。
利用者に対して、最低賃金を支払えるほどの収益が出せるような生産活動が行われていないのが実情となっています。 さらに、今年４月から、報酬改定がされ、大きなルール変更がありました。自分たちの給料を自分たちで稼ぎ切れていない事業所は、国からの訓練等給付金が約４割カットされます。この改定により、事業所の経営がさらに困難なものとなりかねません。
また、この基本理念を実現するための基本的施策としては、農業生産活動、食品産業などの事業活動における環境への負荷の低減の促進等に取り組むこととされています。 現在、我が国は、多種多様な農畜水産物、加工食品を海外から輸入している中で、食料の輸送量に輸送距離を乗じた手法としてフードマイレージという考え方があります。
農業の生産条件が不利な中山間地域の農業生産活動が継続されるよう、国及び地方自治体が支援を行う中山間地域等直接支払制度は平成12年度から実施されており、今年度、第５期対策の最終年度を迎えています。継続は力なりと、これまで毎期の対策の課題を評価分析し、加算措置の継続や新設を加えた対策で今に至っております。
県では、これまで議員提案条例の活用も含めて、農業生産を通じた食料の安定供給や国土の保全など多面的機能の一翼を担う中山間地域の活性化に取り組んできましたが、高齢化や集落内戸数の減少など人口減少の影響をもろに受け、農業生産活動はもとより、水路等の保全やお祭りなどの地域行事を担ってきた地域コミュニティーの維持が困難になるなど、厳しい現実にあります。
経済産業省の試算によると、今年１月の製造業の生産活動が前年に比べて１割ほど落ち込む見通しとなりました。生産水準は、新型コロナウイルス流行下で低迷した2020年６月以来の低さとなりました。 東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北６県の１月の企業倒産件数は、前年同月比41％増の31件で、県別では、本県は宮城県に続いて２番目に多い８件、製造業でも倒産の動きが出ています。
また、国内で行われる生産活動に従事する中核の労働力となることが想定される15～64歳の生産年齢人口は、7,392万1,000人で、前年同月に比較して28万3,000人減少しています。 長年の少子化対策等のてこ入れにもかかわらず、15歳未満人口も1,420万3,000人で、32万人減少しています。
九州経済調査協会の推計によれば、2021年から2030年までの九州・沖縄、山口地域内への経済波及効果は、設備投資で約7兆2,890億円、生産活動に伴って12兆7,880億円と、合計20兆円に達し、域内総生産（GRP）を9兆3,650億円押し上げる効果が見込まれております。
県内の企業のほとんどを中小企業、小規模事業者が占めており、これらの中小企業者がそれぞれの生産活動やサービスの提供を行いながら県内経済を支えておりますが、その中小企業を取り巻く環境は、現在大変厳しいものになっております。
最近の県経済動向を見ますと、長引く世界的な資源高や為替相場における円安の影響などにより、消費者物価については前年を上回る状況が続いており、物価上昇が個人消費に与える影響や海外経済の動向が生産活動に与える影響など、今後注視していく点はあるものの、県内景気は新型コロナウイルス感染症の５類移行後、人流の回復などに伴い、個人消費を中心に緩やかに持ち直しているとされています。
漁業者においては、生産活動を優先しながら、施設の復旧や撤去作業を行っておりますが、県では、現在、地方振興事務所が主体となり、宮城県漁業協同組合と連携し、詳細な被害状況の把握に努めているところであります。
集落において、総戸数が９戸以下になると、単独では、農用地等の維持管理や農業生産活動が急激に低下するとともに、買物や子育てをはじめとした生活支援などの機能も失われると農林水産省は提言しています。 農村ＲＭＯは、単独の集落では活力が乏しく活動できないが、複数の集落が連携し、支え合うことによって、地域の農業と暮らしの維持につながります。
県産食材のブランド化に向け、まず生産面の部分では、魚介類の衛生管理、鮮度保持の徹底、あるいは農業分野でいえば適正な農業生産活動に向けたＧＡＰ認証の取得支援。販売面では、昨年度からオンラインで商談できるサイトを開設し、現在生産者が80、バイヤーが62まで登録を拡大しているところでございます。
本県では生産活動を中心になって支える生産年齢人口が平成十二年をピークに減少しており、各産業分野において人材の獲得競争が激化している状況です。金融機関においても、金融ＤＸに対応するデジタル分野やＥＳＧ分野などの専門人材が全国的に不足し、採用が困難であるという話もお聞きしております。
本県の景気は、生産活動、個人消費ともに緩やかな持ち直しが続いているところである。また、七月の内閣府の試算によれば、来年度の税収については増収が見込まれているものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融市場の変動等の影響を注視していく必要があるなど楽観視はできないと。
この資料にもありますように、中山間地域では、高齢化、人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、農地、水路などの地域資源の保全や、生活における買物、子育てなどの集落維持に必要な機能が弱体化しているというのが現状であります。農家、非農家が一体となり様々な関係者と連携し、地域コミュニティーの機能を維持強化する取組が必要なのではないでしょうか。
県ではこれまで、農福連携や産福連携を推進することで、施設の生産活動を活性化し、工賃向上を図ってきたものと承知しております。 農福連携においては、農作業に必要となる設備整備への助成や、ブランド化の推進に向けて農作物を加工した新商品の開発支援などを行い、現在、多くの施設で魅力ある商品が生産されていると伺っています。
工業用水の安定供給につきましては、企業の安定的な生産活動を支えるとともに、企業誘致の優位性を高めるためにも計画的な老朽化対策が重要であります。 このため、最新のデジタル技術を活用した劣化診断による危険度評価を行い、今後30年間の維持管理等整備方針を定めた県工業用水道中長期計画を新たに作成するなど、安全、安定、安価な工業用水の供給に努め、本県の産業基盤を支えてまいります。
次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。