233件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2020-09-28 2020-09-28 令和2年第3回定例会(第6日目) 本文

我が国の水産政策は、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に沿って、沿岸漁業等生産性向上従業者生産水準の他産業との均衡などを目的として運用され、成果を上げてまいりました。  そういった中において、一つには、新たな国際海洋秩序導入・定着、二つには、漁業生産減少自給率低下、三つには、漁業者減少高齢化といった要因などを背景に、平成十三年に水産基本法が制定されました。

青森県議会 2018-10-17 平成29年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2018-10-17

また、生産面において、県内製造業生産動向を示します鉱工業生産指数電子部品デバイス工業などの好調もございまして、消費税増税前の生産水準を上回って堅調な動きを示していることや、雇用面におきましても有効求人倍率平成二十八年二月に統計開始以来初めての一倍台となり、本年三月には一・三三倍と過去最高を更新するなど、高い水準が続いております。  

北海道議会 2018-10-03 平成30年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-03号

道といたしましては、一日も早く通常の生産水準に戻していくため、引き続き、全道の酪農家に対して、農業改良普及センターによる飼料給与などの必要な技術指導とあわせ、農業共済組合などとも十分に連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(内田尊之委員) 続いて、家畜防疫についてお伺いをいたします。  

愛知県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第2号) 本文

一方、当地域の状況は、MRJ納入延期ボーイング機のモデルチェンジによる一時的な減産を背景として、当初見込まれた生産水準に比べ低迷しております。  しかしながら、MRJについては、ことし七月、イギリスで開催された航空ショーにおいてデモンストレーション飛行を行い、世界の航空関係者にその飛行する姿を初めてお披露目いたしました。  

鹿児島県議会 2016-02-24 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第2日目) 本文

その内容は、TPPが発効した場合、実質国内生産水準が二・六%増、金額換算で約十四兆円の拡大効果が見込まれる一方、農林水産分野については、関税削減等影響生産額減少が生じるものの、体質強化対策経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとしています。  

愛媛県議会 2014-07-01 平成26年第337回定例会(第5号 7月 1日)

しかしながら、この「もはや」という言葉は、当時の経済企画庁の意図とはまるで反対の意味としてひとり歩きをしてしまっており、当時の「もはや」に込められた認識は、今日の解釈とはむしろ正反対で、今までは戦後復興ということで成長の伸びしろが多大にあったが、戦前の生産水準にまで回帰してしまった以上、この先、成長をどうやって続けたらよいものだろうかというものだったそうです。  

佐賀県議会 2013-08-20 平成25年地域経済・雇用対策特別委員会 本文 開催日:2013年08月20日

これは電子部品デバイス業の大企業ですけれども、「在庫調整局面が継続しており、四─六月期の生産水準は前期に比べ概ね横ばいとなっている。なお、スマートフォン向け需要増加傾向にあるが、ウェートの高いパソコン向け需要は伸び悩んでいる。」ということです。  続いて、一般機械中堅企業ですけれども、「公共工事増加などから受注が一割程度増加しており、フル操業の状態が続いている。」。  

群馬県議会 2013-02-18 平成25年  2月 定例会−02月18日-01号

本県では、自動車関連産業などで高い生産水準が続き、回復基調に入っている業種もある一方で、農林業などのように原子力発電所事故影響を今なお受けている業種もあります。また、平成24年12月の有効求人倍率は0.86倍で前月より0.06ポイント減少するなど、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。

山梨県議会 2013-02-01 平成25年2月定例会(第2号) 本文

しかし、県内経済は、昨年十一月の山梨県鉱工業生産指数前月比〇・七%増の八〇・八と、七カ月ぶりに前月を上回ったものの、日銀甲府支店の二月の県金融経済概観では、「海外経済減速生産水準低下が続いていることに加え、堅調だった個人消費陰りが見えることから、県内景気は弱めの動きとなっている」とされ、依然厳しい状況が続いております。  

山梨県議会 2013-02-01 平成25年2月定例会(第1号) 本文

雇用面においては、景気の低迷による製造業生産水準低下などにより、十二月の有効求人倍率は〇・六一倍と、前月から〇・〇一ポイント低下し、厳しさを増しております。  このため、明年度緊急雇用創出事業については、国の補正予算により、新たに十三億円が配分されたことを受け、本年度を上回る三十二億円規模の事業を実施してまいります。  

石川県議会 2012-09-26 平成24年 9月26日予算委員会-09月26日-01号

谷本正憲 知事  今、日銀金沢支店長の見解をお述べになりましたが、それが数値で見てみますと本県景気、100年に一度の経済危機と言われたリーマンショック直後にはいわゆる鉱工業生産指数が一時71.4にまで急激に悪化をいたしましたが、おかげさまで本年7月にはこれが106.0ということで100を超えるという状況になりましたので、生産水準はおおむね回復をしておる。