広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年農林水産委員会 本文
また、生産の安定を図るため、デジタル技術を活用した漁場環境データ及び生産情報を集積し、科学的根拠に基づいた生産体制を確立するスマート養殖などに取り組んでいるところでございます。
また、生産の安定を図るため、デジタル技術を活用した漁場環境データ及び生産情報を集積し、科学的根拠に基づいた生産体制を確立するスマート養殖などに取り組んでいるところでございます。
しかし、独自開発であったり、あるいは直売などの場合、それぞれが生産情報や顧客情報を抱えて、競争優位性も働き、互いに詳細な販売情報や戦略が共有されにくいということから、せっかくのこうした強みが広域化していきにくいという課題もあるということであります。
また、製材工場の需要に応じた的確な木材を供給するため、川上である木材生産現場の生産情報と、川中である製材工場の需要情報を、インターネットを介して共有するマッチングシステムの開発も行っている。 一方、スマート林業の課題は、林業現場の人たちが、このようなシステムに不慣れなため、システム導入のメリットなどを十分に理解せず浸透が進んでいないことである。
ＪＡＳの中にもね、生産工程、生産情報、そういうものを非常に重視したものもある。同じＪＡＳにしたって、いろいろありますよ。そういうものとあまり変わらないというか、どこがどう違うのか。ＧＡＰも含めてはっきりしてくださいよ。
このため、高性能林業機械の導入等の支援に加えまして、最新の林業機械の実証やＩＣＴによる原木生産情報の活用など、さらなる効率化に向けた新たな作業システムの導入に取り組んでまいります。また、事業地の確保では、森林情報のクラウド化を進め、施業の計画作成の迅速化による森の工場の拡大など、その確保に取り組んでまいります。
さらに、これまで手作業で計測していた伐採範囲や大きさ、本数といった原木の生産情報を自動で取得できるよう、機器やシステムの導入を促進します。加えて、こうして得られた生産情報と製材事業者が有する市場の需要情報を共有できるシステムを構築することにより、サプライチェーンマネジメントを強化し、県産材のさらなる販売拡大につなげます。 水産業分野では、高知マリンイノベーションの取組をさらに広げます。
それに対して、まず初めに、航空機により上空から森林に向けてレーザーを照射する航空レーザー計測を実施し、杉、ヒノキ一本一本の立っている場所やそれぞれの高さ、太さといった詳細な森林情報を把握していくこと、そして、生産者と製材工場がインターネット等によりリアルタイムで丸太の生産情報と需要情報を共有し、円滑なマッチングを可能とするシステムをつくっていくこと、こうしたＩＣＴの活用で、製材工場等の需要に応じて県産木材
本県では、原木市場での取引のほかに、丸太の利用調整を担当する木材流通コーディネーターが丸太の生産情報や製材工場の需要情報を把握して、森林組合などの丸太生産者に対しまして増産を要請しております。この結果、県内の製材工場では一部を除いて、丸太が不足しているとの声は聞かれない状況でございます。
このため、当面の対応として、住宅建築会社に対しましては、関係者からのヒアリングにより把握した県産材の正確な生産情報の提供や、資金繰りに対する国の支援制度の周知などを行っているところでございます。
加えて、製材工場の生産情報、工務店の建築情報などを一元管理するシステムの構築や、木材製品の備蓄機能を強化することで、木材流通サプライチェーンの強化を図ってまいりたいと考えております。 こうした取り組みについては、関係者とも意見交換を行った上で、一貫した政策として取りまとめ、来年度から始まる次期森林づくり基本計画に盛り込んで推進してまいります。
さらに、需要に応じた的確な供給を実現するため、ＩＣＴを活用して林業経営体の木材生産情報と製材工場等の需要情報を共有する木材需要情報システムの導入に取り組んでまいります。
また、充実した森林資源の積極的な活用に向け、川上である木材生産現場の生産情報と川中である製材工場の需要情報をリアルタイムでマッチングする木材需給情報システムの導入を進めてまいります。 さらに、成長の早い杉、ヒノキのエリートツリーやセンダンなど早生樹の苗木の安定供給体制を整備し、循環型林業を推進するとともに、就業支援や体系的な研修等の充実を図り、林業技術者の確保、育成を進めてまいります。
具体的には、これまでの経験と勘に頼った農業から、生産情報や出荷データなどを分析、可視化して最適な営農を行いますデータ駆動型農業へと進化させてまいりたいと考えております。また、パソコンなどを用いていない小規模な家族経営体にもその効果がもたらされますように、ＪＡなどの関係機関と連携をした営農支援体制を構築してまいります。
林業事業者が一体となり実現した今回の成果を一過性のものとせず、需要の拡大を図るため、今後、生産情報の一元化と共同出荷に向けた体制を新たに構築し、取扱規模を拡大することで、海外をはじめ大口需要先の新規開拓や有利な価格での販売につなげてまいります。
もう一方の一貫体系の導入による「超省力・規模拡大」につきましては、こちらも同様にサツマイモを対象にした育苗管理でありますとか、圃場で活用しますトラクターをロボットトラクター、または直進アシストトラクターといったような省力機械を導入して実証する、あとドローンを活用した防除やセンシング、併せて全体を統括する生産情報管理、そういったものをシステム化していくといったような内容になっているところでございます。
また、規格外食材を用いました一次加工や加工品開発への支援、また県内産地の生産情報と学校給食の食材として活用したいという学校側の情報とを県で一元化しまして、関係者で共有する仕組みを導入しまして、近隣産地等のマッチングを行いやすくするなどの取組を行い、県産食材のさらなる利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、新年度新たに規格外食材を用いた一次加工品や加工品開発への支援、あるいは県内産地の生産情報と学校給食で活用したい食材の情報の一元化のためのプラットフォームの設置によりまして、近隣産地とのマッチングを進めたいと考えておりまして、そういった取り組みで、予算の話もございましたが、このコーディネーターの関係は100万円に満たない金額でこれだけの成果が上がっておりますので、金額のみならず、いろんな側面から
◎農林部長（中村功君） 農産物につきましては、平成28年度から各地域に産地、食品事業者、関係機関で構成した「フードクラスター協議会」を立ち上げ、産地の生産情報と食品事業者のニーズや加工技術情報の収集、産地と食品事業者とのマッチング等を行うとともに、商品のブラッシュアップのための専門家派遣、長崎県ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」への誘導、販売促進に取り組んでまいりました。
国もこの事態を重く見て、農水省の「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」での「中間取りまとめ」におきまして、１つは、流通履歴に関する帳簿等への記録と保管の義務づけの検討、２つ目に、受精卵の生産情報等の定期的な把握、３つ目に、精液や受精卵の容器となるストロー等への基本情報の表示義務化の検討、そして４つ目に、地域による管理体制の構築として、我が畜産王国宮崎県の精液流通管理システムが、全国で模範となる先進事例
このため、平成28年度から、県及び各地域に産地、食品事業者、関係機関で構成した「フードクラスター協議会」を立ち上げ、産地の生産情報と食品事業者のニーズや加工技術情報の収集、産地と食品事業者とのマッチング等を行うとともに、商品のブラッシュアップのための専門家派遣、長崎県ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」への誘導、販売促進に取り組んでまいりました。