山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
九月議会の我が会派の代表質問で訴えたように、緊急支援だけではなく、中長期的な視点による県産飼料の生産・利用拡大や転換促進など、飼料の安定供給に向けたさらなる対策が必要です。
九月議会の我が会派の代表質問で訴えたように、緊急支援だけではなく、中長期的な視点による県産飼料の生産・利用拡大や転換促進など、飼料の安定供給に向けたさらなる対策が必要です。
次に、県産飼料生産・利用拡大促進事業について、 本事業の趣旨とその取組内容について伺うとの質問に対し、 本事業は、水田等を活用した県産飼料の生産拡大や広域流通体制の構築等による利用拡大を進めるとともに、病害に強い飼料作物の普及により、輸入飼料から国際情勢等に影響を受けにくい県産飼料への転換を図るものである。
具体的には、自給飼料の生産・利用拡大対策のうち、飼料作物の作付拡大に必要な支援の取組として、野生動物による飼料作物の食害防止対策に必要な経費や飼料作物の作付面積拡大に要する種子購入費助成など、合計六千八百万円余りを計上している。これらの取組を通じて、飼料自給率の向上に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
現在、県産飼料の利用拡大の機運が高まっていることから、飼料用米等の生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 物価高騰対策の支援対象についてＯ 耕畜連携による飼料高騰対策についての発言や要望がありました。
国の令和四年度第二次補正予算でも、自給飼料生産・利用拡大に着目した施策が打ち出されております。今後も国の動向も注視しながら、県内畜産農家の経営安定に向けて必要な支援を検討してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 イ、肥料の高騰に対する支援について伺います。
一方で、子実用トウモロコシの生産利用拡大に当たっては、新たに収穫機械や乾燥施設の整備が必要であるとともに、保管場所の確保や利用する畜産農家とのマッチングなど、様々な課題があることも認識しております。
私は９月に、飼料用米を生産、利用している２戸の法人と共に、進藤金日子参議院議員や農水省農産局の三野企画課長と意見交換をしてまいりました。
県として企業の連携を促していくことが必要であり、産業界の各分野別でのプロジェクトチームにおいて、資源、生産、利用、リサイクルのエコシステムの理解を促進し、意欲ある企業に対して強く呼びかけてほしい。
今後の畜産経営の安定化に向けては、国の事業を活用しながら、飼料用米に加え、新たに飼料用トウモロコシの県全域での生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 畜産経営継続緊急支援事業における制度の詳細についての発言や要望がありました。
また、高齢林化が進んでおりますので、将来にわたって持続的に木材を生産、利用できる森林づくり、あるいは2050ゼロカーボン、カーボンニュートラルの実現のために若い森林に早期に更新することが求められております。そういう意味で、長野県の林業は大きな転換期を迎えているというふうに言えると思います。
このように、飼料用米の活用は、畜産農家、耕種農家の両方にとりまして有効な取組でありますことから、県としましては、引き続き、飼料用米の生産・利用の拡大を図ってまいります。 ◆（日髙利夫議員） 飼料用米も水稲です。主食用米の生産技術を応用し生産性を高めることで、農家経営の安定につながり、また、副産物のわらの利用促進は、畜産農家からの要望が強い状況にあります。
こうした中、議員お話しのように、輸入飼料の価格が高騰して畜産経営に大きな影響が生じており、経営安定を図る上で、自給飼料の生産・利用を拡大する必要性が大きく高まっています。畜産農家からは、自ら飼料を生産拡大したいという声も上がっており、飼料生産に適した畑を借りられるよう、県では先ほど述べました地域計画の協議へ畜産農家の参加を促し、農地の確保を支援してまいります。
こうした声を国に伝えていくことはもちろん、県としても、今回の緊急的な対策にとどまらず、耕畜連携による県産飼料の生産・利用拡大や転換促進など、飼料の安定供給に向けて中長期的な視点に立った、さらなる対策も講じていかなければなりません。 そこでお伺いをいたします。
7 津田農産食品課長 飼料用米の生産については、本県では、県内の畜産農家の需要に応じた生産を基本に取り組むこととしており、農業団体や富山県飼料用米等生産利用推進協議会、これは県、ＪＡ中央会、全農、農協等で構成をしておりますが、ここと連携をいたしまして、県内畜産農家への利用見込みの聞き取りや利用拡大に向けた働きかけを行うとともに、全国の需要動向の把握に努め
また、原料を輸入に頼っている化学肥料の使用を削減しつつ、安定的に肥料を農家へ供給できるよう、地域資源である堆肥と化学肥料を混ぜ合わせた混合肥料の生産、利用を推進してまいります。 次に、園芸用ハウスでのＣＯ2排出実質ゼロにつきましては、重油加温機とハイブリッド運転することで、燃料費を32％、ＣＯ2排出量を36％削減することができるヒートポンプの導入を進めてまいります。
今年度は、水田活用の直接支払交付金の都道府県連携型助成を活用し、政府の追加支援と合わせて十アール当たり一万円を支援し拡大を進めるとともに、さらなる生産・利用拡大に向け、村山地域で現地実証に取り組みます。
◎千代登 県産材利用推進室長 主にこれ、里山だと思いますけれども、地域でまきの生産利用を進めるような、そんな支援策で何があるかという御質問でございます。一つには、今、委員がおっしゃったように、森林税を活用して、まきのビジネスを一つは伸ばそうという事業がございます。これにつきましては、地域活動ですね。
こうした林業経営に適した森林において、主伐、再造林を集中的に進めていく必要があるというふうに考えておりますし、また、生産された木材については、建築用の良質材からチップ用の低質材まで幅広く利用することにより、木材の生産、利用が継続して行えるよう取り組んでいきたいと思います。引き続き林業県への転換を目指した取り組みを進めてまいります。
林業と水産業においても基本戦略の策定を進めているところですが、林業では、新たにコーディネーターを配置し、森林所有者から消費者までをつなぐ仕組みづくりを進め、地域の森林資源の生産・利用拡大に取り組むとともに、脱炭素社会に向け、伐って、使って、植えるという循環型林業を推進するため、再造林の低コスト化を図る取組を支援してまいります。
また、競争力の強化に向けまして、飼料のコスト低減を図るための飼料用米や稲発酵粗飼料、いわゆる稲ＷＣＳの生産利用、耕作放棄地での放牧などをさらに進めるほか、新年度では酒かすを給与したとやま和牛や、富山米で育ったとやまポークの販売促進によるブランド化にも取り組むこととしております。