まず、１生活福祉資金貸付事業費ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な資金が必要な方への緊急小口資金、失業等により生活に困窮された方への総合支援資金といった特例貸付につきまして、受付期間が令和４年９月末まで最終的に延長されましたこと、また、本年１月からはこの貸付金の償還が開始されたことに伴う債権管理事務等の事業の実施に必要な経費を社会福祉法人栃木県社会福祉協議会に対して助成するものです。
予算特別委員長から議長宛てに、「今回の令和４年度補正予算案は、不用額の整理などにより、約268億円の減額で、増額される部分は、財政調整的基金への積立金、市町への税交付金、国直轄事業への負担金のほか、生活福祉資金貸付事業費の積み増しなどにより、既存事業の継続によるものが大半であり、常任委員会で十分な審査が可能であることから、補正予算案等について総括質疑を実施しない判断をした。
５ページ、１生活福祉資金貸付事業費です。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により減収し、一時的な資金が必要となった方への緊急小口資金の貸付けや失業等により生活に困窮された方への総合支援資金の貸付けについて、国が貸付期間を令和４年６月末から８月末までへと延長したことに伴い、県社会福祉協議会に対し貸付原資等の助成を行うのに要する経費です。
右の説明欄の生活福祉資金貸付事業費は、特例貸付けの申請期間が八月末まで延長されたことによる貸付け原資の積み増し経費でございます。 その下、生活困窮者自立支援費は、各地域の自立相談支援事務所が子供食堂やフードバンク等と連携し、食料支援などの取組を強化するための経費でございます。 三十五ページをお願いいたします。七項三目労働福祉費で三百万円余の増額をお願いしております。
１の生活福祉資金貸付事業費につきましては、生活福祉資金貸付事業の受付期間が８月末まで延長となりますことから、貸付原資の積み増しを行うものでございます。 ３ページをお願いいたします。
まず、保健福祉課所管事業につきましては、一番上の生活福祉資金貸付事業費です。
主なものは、右の説明欄の一番下、生活福祉資金貸付事業費でありまして、これは生活福祉資金の特例貸付けに係る債権管理事務費の助成でございます。 その下、七項一目労働総務費で一億七千五百万円余の増額をお願いしております。
主なものは、説明欄の二段目でございます生活福祉資金貸付事業費でございます。これは生活福祉資金特例貸付けの申請期間が最長で令和四年三月末までに延長されたことにより、貸付け原資を積み増すものでございます。 その下、七項三目労働福祉費で二千八百万円余の増額をお願いしております。
内容は、右の説明欄の生活福祉資金貸付事業費でございまして、特例貸付けの申請期間が八月末から十一月末まで延長されたことを踏まえ、貸付け原資を積み増すための経費でございます。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
まず、保健福祉課所管事業ですが、１生活福祉資金貸付事業費です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により減収し、一時的な資金が必要な方への緊急小口資金の貸付けや、失業等により生活に困窮された方への総合支援資金の貸付けの受付期間が令和３年６月末から令和３年８月末までに延長されたことに伴い、栃木県社会福祉協議会が行う貸付けの原資等に対する助成に要する経費でございます。
まず、１生活福祉資金貸付事業費は、生活福祉資金の受付期間が６月末から８月末に延長となったことから、貸付原資の積み増しを行うものです。 ２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費は、説明欄にあるとおり、１の総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等を対象とし、支援金を支給するものです。なお、福祉事務所のない町の分について、今回計上しております。
内容は、説明欄の生活福祉資金貸付事業費と生活困窮者自立支援費でございます。まず、生活福祉資金貸付事業費でございますが、特例貸付けの申請期間が六月末から八月末までに延長されたことを踏まえまして、貸付原資を積み増すための経費でございます。次に、生活困窮者自立支援費でございます。
１生活福祉資金貸付事業費です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、休業等により減収し、一時的な資金が必要な方への緊急小口資金の貸付けや、失業等により生活に困窮された方への総合支援資金への貸付けをこれまで実施してまいりましたが、その申請受付期間が令和３年３月末から令和３年６月末まで延長されたことに伴いまして、栃木県社会福祉協議会が行う貸付けの原資等に対する助成に要する経費です。
５の生活福祉資金貸付事業費は、県社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付事業の貸付原資等に対して助成を行うものです。 ６の児童扶養手当費は、県内に住所を有する低所得の独り親世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給するものです。 ７の県民一家族一旅行推進事業費は、観光需要の回復に向け、県民の県内旅行料金の割引等を行うもので、実施時期は、感染状況を見極めながら判断することとしております。
まず、１生活福祉資金貸付事業費です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により減収し、一時的な資金が必要な方への緊急小口資金の貸付けや、失業等により生活に困窮された方への総合支援資金の貸付けにつきまして、受付期間が令和２年12月末であったものが令和３年３月末まで延長されましたことに伴う貸付原資等に対する助成に要する経費でございます。
主なものは、右の説明欄の上から二番目、生活福祉資金貸付事業費でありまして、これは、総合支援資金の特例貸付けの再貸付けなどに伴い、貸付け原資に係る助成費を積み増すものでございます。 六十四ページをお願いいたします。六項四目人権啓発事業費で五百万円余の増額をお願いしております。
私からは、第七十二号議案令和二年度愛知県一般会計補正予算（第二十号）のうち、生活福祉資金貸付事業費補助金についてお伺いをいたします。 生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度として、市区町村社会福祉協議会──以下、市区町村社協──が貸付申請に係る受付業務を担当し、県社会福祉協議会──以下、県社協──が審査、交付業務を行っています。
主な内容として、福祉施設におけるマスクや消毒液の購入、薬局事務員慰労事業費、生活福祉資金貸付事業費補助、県立学校空調設備整備費などであります。 新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となっております。各事業の迅速な執行を求めます。 また、湘南国際村の事業再開に向けた予算が計上されておりますが、新型コロナウイルスの感染状況をしっかりと見極めるよう求めておきます。
資料３の32ページの生活福祉資金貸付事業費ですけれども、コロナの影響で全国的に生活や事業が経済的にままならない方がいらっしゃると多数報じられているのですが、社会活動が再び活発になるまでの間、そのような状況にある人たちを支える施策の一つとして生活福祉資金の無利子貸付制度があり、助かっている人が非常に多いのではないかなと思います。
これまで生活困窮者への救済対策は、様々なメニューが用意されていますが、十一月補正予算の中で、生活福祉資金貸付事業費補助が出されています。具体的な中身についてお伺いいたします。 また、貸付申請時の審査はどのようにされるのか、あるいはまた、借りたお金は返さなくてはなりませんが、返済が滞った場合はどのようにされるのかも併せてお伺いをいたします。 次に、健やかな子供の成長についてです。