愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年環境保健福祉委員会（11月11日）
次に、79ページ、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、消費者トラブル被害防止、消費者行政の活性化、再犯防止対策の推進などに要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額896万1,980円については、主に消費者行政活性化事業費における経費節減などによるものでございます。 次に、同じく79ページから80ページにかけまして、第３目の消費生活センター費でございます。
次に、79ページ、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、消費者トラブル被害防止、消費者行政の活性化、再犯防止対策の推進などに要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額896万1,980円については、主に消費者行政活性化事業費における経費節減などによるものでございます。 次に、同じく79ページから80ページにかけまして、第３目の消費生活センター費でございます。
生活福祉推進費でございますけれども、１の消費生活センター感染症対策強化事業費は、新型コロナウイルスの感染リスク低減を図るため、消費生活センターにおける消費生活相談や啓発講座などの各種事業を、リモートで遠隔実施ができるよう機器の整備等を行う経費でございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、見守りネットワークの拡充及び特殊詐欺被害防止を図るとともに、各市町に消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会の設置を進めていきますほか、差しとめ請求ができる適格消費者団体の活動を助成するための経費、２は、消費生活相談員等のレベルアップのための研修参加支援や市町が行う消費者行政活性化事業への助成など、消費者行政の充実、強化のための経費、３は、事業者による消費者志向経営
次に、75ページから76ページにかけまして、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、消費者トラブル被害防止、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額811万5,876円については、主に消費者行政活性化事業費における国の内示減などによるものでございます。 次に、同じく76ページ、第３目の消費生活センター費でございます。
次に、生活福祉推進費でございます。 まず、１は、見守りネットワークの拡充及び特殊詐欺被害防止を図るとともに、各市町に消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会の設置を促すほか、差しとめ請求ができる適格消費者団体の活動を助成するための経費でございます。
次に、同じく64ページから65ページにかけまして、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額1,001万212円については、主に消費者行政活性化事業費及び消費者行政推進費における経費の節減などによるものでございます。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、見守りネットワークの拡充及び特殊詐欺被害防止を図るとともに、各市町に消費者安全法に基づきます消費者安全確保地域協議会の設置を促しますほか、差止請求ができる適格消費者団体の活動を助成するための経費でございます。２は、消費生活相談員等のレベルアップのための研修参加支援や市町が行う消費者行政活性化事業への助成など、消費者行政の充実・強化のための経費でございます。
次に、67ページ、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額885万2,002円については、主に消費者行政活性化事業費及び消費者行政推進費における経費の節減などによるものでございます。 次に、68ページ、第３目の消費生活センター費でございます。
生活福祉推進費でございますが、１の消費者行政活性化事業費は、国の消費者教育の基本方針の見直しを踏まえまして、消費生活に係る県内の実態調査等を実施するとともに、若年層への消費者教育の一層の強化を図るため、増額するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（徳永繁樹委員長） ありがとうございました。 それでは、委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたします。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、消費者行政活性化基金における運用益の積み立てでございます。２は、地方消費者行政推進交付金を活用し、悪質商法被害防止ネットワークのさらなる拡充強化を図り、裾野の広い見守り活動につなげるほか、特殊詐欺被害防止のための経費でございます。
次に、68から69ページにかけて、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 一番下の段の右に不用額が出ておりますけれども、不用額885万8,608円については、主に消費者行政活性化事業費及び消費生活安全安心確保事業費における経費の節減などによるものでございます。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、消費者行政活性化基金における運用益の積み立てでございます。２は、地方消費者行政推進交付金を活用し、悪質商法被害防止ネットワークのさらなる拡充強化を図り、裾野の広い見守り活動につなげるための経費でございます。
次に、同じく、68ページから69ページにかけまして、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額956万913円につきましては、主に消費者行政活性化事業費及び消費者行政推進費における経費の節減などによるものでございます。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、消費者行政活性化基金における国からの交付金及び運用益の積み立てでございます。２は、消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談員等のスキルアップのための研修や、市町が行う消費者行政活性化事業への助成及び食品表示等の適正化など、県内消費相談窓口の機能強化を初めとする各種の消費者行政活性化事業を実施するための経費でございます。
生活福祉推進費でございますが、国が平成25年度補正予算において措置しました地方消費者行政活性化交付金を食品表示等の適正化や県内消費生活相談窓口の機能強化など各種経費の財源に充てるため、消費者行政活性化基金に積み増しするものでございます。 続きまして、条例案について御説明いたします。 資料２の１ページをお開きください。
次に、同じく64ページから65ページにかけまして、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、生活協同組合貸付金のほか、悪質商法追放対策、消費者行政活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額1,386万5,040円につきましては、主に消費者行政活性化事業費及び消費者行政推進費における経費の節減などによるものでございます。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、消費者行政活性化基金の運用益の積み立てでございます。２は、消費生活相談の実施や悪質商法被害防止ネットワークの運営などに要する経費でございます。３は、金融知識の普及のための講座の開設に要する経費でございます。
第２目の生活福祉推進費でございますが、この経費は、生活協同組合貸付金のほか、悪質商法追放対策、それから消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。 なお、生活福祉推進費の不用額1,542万8,992円につきましては、主に市町消費者行政活性化事業におけます市町からの補助金交付申請額の減や、消費者行政活性化事業等における入札減少金などによるものでございます。
次に、生活福祉推進費でございますが、１は、消費生活協同組合の事業運営の安定を図るための貸付金でございます。２は、消費者行政活性化基金の運用益の積み立てでございます。３は、消費生活相談の実施に要する経費でございます。４は、金融知識の普及のための講座の開催等に要する経費でございます。
次に、63ページから64ページにかけまして、第２目の生活福祉推進費でございます。この経費は、生活協同組合貸付金のほか、悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。