秋田県議会 2016-11-04 11月04日－08号
次に、生活環境部関係の審査においては、「八郎湖の水質保全対策について」であります。 八郎湖が指定湖沼となってから９年目に入り、これまで無代かき栽培の普及啓発や下水道の整備など、ソフト・ハード両面で対策を進めてきているが、八郎湖の水質は改善しているのか。
次に、生活環境部関係の審査においては、「八郎湖の水質保全対策について」であります。 八郎湖が指定湖沼となってから９年目に入り、これまで無代かき栽培の普及啓発や下水道の整備など、ソフト・ハード両面で対策を進めてきているが、八郎湖の水質は改善しているのか。
まず、県民生活・環境部関係として 県外からのＵ・Ｉターン促進に当たっては、希望者の事情やニーズに寄り添う将来も見据えたきめ細かい対応により、安心して移住を決断できる受け入れ体制づくりが全県で展開されることが重要なので、県が行う住宅費用支援の活用を促すなど取り組みの一層の充実を市町村に働きかけるべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として新潟県民会館については、文化に関するさまざまな県民ニーズに応える場の提供が一層期待されているので、老朽化への対応などにとどまらず文化振興の拠点としてのあるべき姿も検討すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として Ｕターン促進奨学金返還支援事業については、着実に成果を上げることが求められるにもかかわらず、Ｕターン希望者のうち転職者のみが対象となっており不公平感が生じる懸念があるので、事業実施と並行して人口動態を詳細に検証し、対象範囲の拡大など改善に向け運用の見直しを確実に図るべきとの意見。
本委員会に付託されました案件中，生活環境部関係は，第１号議案中生活環境部関係，第33号及び第54議案中生活環境部関係であります。これらを一括して議題といたします。 これより執行部の説明を求めます。 初めに，平成27年度関係議案について説明願います。 なお，平成27年度県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めますので，よろしくお願いをいたします。
まず、県民生活・環境部関係として 特定野生鳥獣の管理に当たっては、個体数の増加や生息範囲の急激な拡大が懸念されるので、より正確な実態の把握に向け、専門家の意見を十分に踏まえたさまざまな手法による詳細な調査に努めるべきとの意見。
次に、生活環境部関係の審査においては、「八郎湖の水質保全対策について」であります。 流入河川へのアオコ遡上による悪臭被害を抑制するため、平成２５年度にアオコ抑制装置や高濃度酸素水供給装置を設置し、今年度までの３年間の計画で実証試験を行っているが、現状において、どのような効果があらわれているのか。
生活環境部関係は，２の霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全でございます。 (１)の点源対策，(２)の面源対策，(３)の県民意識の醸成，(４)の湖水・河川対策の４つの柱で事業を実施いたしました。 それぞれの事業の決算額については，一番右の欄に記載したとおりでございます。 続きまして，お手元のＡ４横長の決算特別委員会資料をごらん願います。 ４ページをお開き願います。
まず、県民生活・環境部関係として 若者のＵ・Ｉターン促進に当たっては、住宅支援策や良好な雇用情勢など受け皿となる地域の取り組みや現状等について、本人のみならず、家族を初め身近なコミュニティーに周知することが重要なので、市町村との連携のもと住民向けのきめ細かい情報発信にも一層努めるべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 定住促進に当たっては、新潟暮らしの魅力を具体的に発信することが重要なので、希望者のニーズに的確に対応可能な個性豊かな市町村や地域の取り組みと連携したＰＲ戦略を検討すべきとの意見。
─────────────────────────── 5 ◯舘委員長 それでは，議事に入り，生活環境部関係の審査を行います。 今定例会において生活環境部関係の付託案件は，報告第３号別記１中生活環境部所管事項の１件でございます。
まず、県民生活・環境部関係として 東日本大震災の避難者支援については、年月の経過に伴いニーズも多様化していくので、県内への定住を希望する場合の住宅取得に対する助成など生活再建も見据えた時宜にかなった的確できめ細かい取り組みを検討すべきとの意見。
これらの避難地域の復興再生、県内外の避難者支援、原子力損害賠償などの施策を一体的、効果的に進めていくため、避難地域復興局と生活環境部関係組織の統合も実施をいたします。
まず、県民生活・環境部関係として 2018年平昌オリンピック及び2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に当たっては、本県の優位性を高めることが重要なので、アルペンスキーワールドカップ2016湯沢大会を通じて関係者間でノウハウ蓄積や情報共有を促進するなどトップアスリートの受け入れ体制の充実を図るべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 人口減問題対策については、全県を挙げた早急な対応が必要なものの市町村の規模や財政事情により取り組みに温度差が見受けられるので、職員の派遣や独自計画の策定への助言を行うなど市町村に対し実情に応じた支援を検討すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 微小粒子状物質ＰＭ2.5については、県内で初めて基準超過時における注意喚起が行われたものの、健康への影響に対する情報が不十分と思われるので、市町村と連携し、マスクの着用など対処方法の周知に努めるべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 鳥獣被害については、中山間地域において営農意欲低下による耕作放棄地の増加を招いているので、捕獲による個体数管理だけでなく、関係部局と連携し対策を一層強化すべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として 公共関与の産業廃棄物の最終処分場については、エコパークいずもざきの処分容量の限界が迫っており、今後の産業廃棄物処理が滞ることが懸念されるので、上越・下越地区における新たな最終処分場の建設に向けて、具体的な整備計画の策定などに早急に取り組むべきとの意見。
本委員会に付託されました生活環境部関係の案件は，第105号議案中生活環境部関係，第110号議案，第111号議案及び第129号議案の４件であります。 これらを一括して議題といたします。 これより，執行部の説明を求めます。 初めに，泉生活環境部長。
次に、生活環境部関係の審査においては、食品表示に対する苦情、相談等の窓口として設置した「食品表示１１０番」に寄せられた事案のうち、実際に調査し、文書指導に至った２件はどういった内容か。