新潟県議会 2021-12-21 12月21日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
まず、県民生活・環境部関係として 海洋プラスチックごみについては、微細化による生物への影響など環境汚染が深刻化しているので、海岸漂着ごみの回収・処理はもとより流出防止に向けた啓発等に一層努めるべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 海洋プラスチックごみについては、微細化による生物への影響など環境汚染が深刻化しているので、海岸漂着ごみの回収・処理はもとより流出防止に向けた啓発等に一層努めるべきとの意見。
次に、県民生活環境部関係について、人口移動に関し、昨年7月から市町と連携して、転入・転出に係る調査を試行しているとのことだが、県外転出の主な理由は何かとの質問に対し、この移動理由アンケートにより、客観的事実に基づいて分析することが可能となっており、8月からの4カ月分の集計では、転勤が23％、家族の都合が20％、転職が17％などとなっているとの答弁がありました。
まず、県民生活・環境部関係として 2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に当たっては、経済活動への影響を考慮した温暖化対策が重要なので、市町村や関係部局と連携・協力の下、実効性のある施策展開を推進すべきとの意見。
そういった意味では、各部とも、当然このことは産業労働部だけではなくて、海域に関して言えば水産部だって関係するし、環境問題と言えば県民生活環境部関係にも属する話になってくるわけで、しっかりとそこら辺は各部とも連携を果たして、新産業の構築に向けた取組を強化していただきたいと思います。
まず、県民生活・環境部関係として 文化・スポーツイベントの開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安心して来場してもらえる環境の整備が重要なので、対応事例の関係者への周知や対策に係る経費支援など感染防止に向けた取組を一層推進すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた本県の文化芸術活動への支援については、小規模なものを含めた幅広い文化団体等に国・県の制度の活用を促すことが求められるので、ポータルサイトや広報誌への掲載はもとより様々な手法により丁寧できめ細かな情報発信を行うべきとの意見。
次に、県民生活環境部関係について、人権教育啓発センターにおいて、これまでに感染者等から相談を3件受けたとのことだが、どのようにフォローアップをしたのかとの質問に対し、相談者から救済措置を求められた場合、人権侵犯事件に関する調査、被害の救済及び予防に関する業務を所管している法務局の相談窓口を紹介し、支援につなげているとの答弁がありました。
まず、県民生活・環境部関係として 特定野生鳥獣対策については、発生が危惧される豚コレラのウイルスを拡散する野生イノシシを初め被害防止に向けた管理の強化が急務なので、生息状況の詳細な把握はもとより専任部署の設置など庁内体制のさらなる充実を図るべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として スポーツ行政の推進に当たっては、移管された事務はもとより他部局が所管する関連分野の事業についても、より効果的・効率的に実施することが求められるので、障害者スポーツの競技力向上への支援など緊密に連携すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 第34回国民文化祭及び第19回全国障害者芸術・文化祭については、認知度向上により県民参加の機運醸成を図ることが重要なので、住民に身近な媒体を活用するなど、きめ細かな広報活動を展開すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として 第34回国民文化祭及び第19回全国障害者芸術・文化祭の一体開催に当たっては、参加者が障害の有無にかかわらず、ともに文化芸術活動を楽しむことにより相互理解が深まることが期待されるので、関係部局や市町村と緊密に連携し、誰もが参加できる事業を両文化祭において実施するなど交流機会の創出に努めるべきとの意見。
初めに県民生活環境部関係，次に産業戦略部関係の順に進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 この際，重点審査テーマの内容変更について申し上げます。 本年４月の執行部組織改正に伴う本委員会所管事項の変更により，お手元の資料のとおり，審査項目等について変更いたしましたので，御了知願います。 それでは，これより県民生活環境部関係の審査を行います。
まず、県民生活・環境部関係として 本県の競技力向上に当たっては、優秀な選手や指導者が県内に定着し競技に打ち込める環境整備の強化が必要なので、知事部局への事務一体化を契機に企業・関係団体との情報共有のあり方や個人を含め幅広いスポンサー獲得に向けたマッチングの仕組みづくりなど総合的な施策展開を検討すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として スポーツの振興に当たっては、このたびの教育委員会からの事務移管を契機に、県を挙げスポーツに親しむ機運の醸成を図ることが重要なので、さまざまな分野での施策の一体的な展開のさらなる強化に努めるべきとの意見。
次に、生活環境部関係の審査においては、「野生鳥獣適正管理推進事業」についてであります。 ツキノワグマの目撃件数が過去最多となっている中、捕獲の新たな担い手を確保することが重要であるが、フォーラムの開催や狩猟免許取得支援等により、狩猟免許の取得者はどれくらい増加したのか。
生活環境部関係は，２の霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全でございます。 (１)の点源対策，(２)の面源対策，(３)の県民意識の醸成，(４)の湖水・河川対策の４つの柱で実施しております。 それぞれの事業の決算額は，表の一番右の欄に記載したとおりでございます。 環境対策課関係については，以上でございます。
まず、県民生活・環境部関係として 高齢運転者の加害事故防止については、自家用車にかわる生活の足の確保を含む多方面からの取り組みが重要なので、庁内関係部局はもとより市町村や公共交通事業者と連携し対策を検討すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として１、平成31年度第34回国民文化祭については、県内各地に息づく特色ある文化を磨き、広く国内外に発信するとともに、交流人口拡大など地域活性化への寄与が求められるので、実施体制の構築を初めとする具体的な準備に早急に着手すべきとの意見。
まず、県民生活・環境部関係として トキへの高病原性鳥インフルエンザ対策に当たっては、家禽等における発生が県内で相次ぎ感染リスクが非常に高まっているので、佐渡島内の管理体制のさらなる強化はもとより、万一罹患した場合などの備えに万全を期すべきとの意見。
次に、生活環境部関係の審査においては、「八郎湖の水質保全対策について」であります。 八郎湖が指定湖沼となってから９年目に入り、これまで無代かき栽培の普及啓発や下水道の整備など、ソフト・ハード両面で対策を進めてきているが、八郎湖の水質は改善しているのか。