奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
◎総務部長（西村高則） ご質問いただきました子育てや介護との両立、あるいは職員の生活状況に応じた多様な働き方の実現をしていくこと、これは大変重要と考えておりまして、県でも在宅勤務をまず推進しております。 その上で、松木議員お述べのように、庁内のデジタル化によりまして、まずペーパーレス化にも有効と考えておりますので、このペーパーレス化も一層推進を図っていきたいと考えております。
◎総務部長（西村高則） ご質問いただきました子育てや介護との両立、あるいは職員の生活状況に応じた多様な働き方の実現をしていくこと、これは大変重要と考えておりまして、県でも在宅勤務をまず推進しております。 その上で、松木議員お述べのように、庁内のデジタル化によりまして、まずペーパーレス化にも有効と考えておりますので、このペーパーレス化も一層推進を図っていきたいと考えております。
あわせて、滋賀県社会福祉協議会において、貸付けを受けられた方へのアンケート調査もされており、貸付けを受けられた後の生活状況なども調査いただいております。引き続き、貸付けを受けられた方の返還に関しては、丁寧なフォローアップを滋賀県社会福祉協議会において行っていただいているところです。
平成二十三年、東日本大震災で仙台市は五万七千を超える世帯が大規模半壊以上の被害を受け、最大一万二千九世帯が仮設住宅に、そのうち約八割が借り上げの民間賃貸住宅（みなし仮設）に入居されましたが、広域に点在し、プレハブ仮設入居と異なり、生活状況の把握が難しい中、仙台市は発災後、実態把握のため調査票を郵送しました。
災害時に被災者一人一人の被災状況や生活状況を把握し、課題の解消に向けた継続的な支援を行う災害ケースマネジメントについては、昨年三月に内閣府が手引を策定しております。 県としては、災害ケースマネジメントを新たな被災者支援の仕組みとして、まず、今月中に改定する岐阜県地域防災計画に位置づけてまいります。また、その内容の理解を深めるため、県及び市町村職員を対象に研修会を開催いたします。
府におきましては、介護支援専門員に対する様々な研修において、介護サービスを受ける当事者だけでなく、その家族の生活状況にも十分配慮したケアプランを作成するという視点を盛り込んで研修させていただいております。 ○議長（久谷眞敬） しかた松男議員。
県では、ベースになるデータが大事だというところで、令和４年度にこどもの生活状況調査というものを実施されました。この中では、ひとり親家庭の５人に１人は高等教育への進学を諦めているということで、そこに対して受験料の補助を行っていただいており、非常にありがたく、本当にいい制度だと思っています。 ただこの進学を控える時期は、いろいろお金がかかる時期であります。
一人一人の生活状況に丁寧に対応することが必要であると考えます。私は、生活支援物資の配付などに取り組むことや支援金を給付することなど、生活困窮者へ向けた、できる限りの支援に取り組むべきと考えますが、保健福祉部長の考えを伺います。 ○関谷暢之 副議長 岩佐景一郎保健福祉部長。 （岩佐景一郎保健福祉部長登壇） ◎岩佐景一郎 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
災害ケースマネジメントは、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取組です。
私は、就職先でのトラブルや卒業生の生活状況など、事業者と学校が定期的な交流を通じて情報を共有することが大事だと思います。そのことを通じて課題を認識し、それらを職業教育等に生かしていくことで、定着率や満足度の向上につなげることができると考えています。
生活状況は母子世帯で特に厳しく、パート、アルバイトなど非正規雇用で働いているケースが多いことから、母親世帯の年収は平均二百七十二万円と父子世帯の半分程度となっています。コロナ禍では女性の就業者が多い飲食業などが大きな影響を受け、失業する人も相次ぎました。これにより多くの家庭が深刻な状況に直面しています。
最後、こどもの生活状況調査のことについて触れたいと思います。 令和４年度に、いろいろとお願いをしてきた中にあって初めて実施をしていただいたこの調査ですけれども、子供の貧困の状況、特にこの貧困が学習、教育機会の制約につながっていることが明らかになったわけであります。
これは子供の生活状況調査において、独り親世帯とふたり親世帯の世帯収入の状況を比較したものになります。下が独り親世帯になるわけですけれども、生活困窮の状態が明らかになっております。 追加補正予算では、こどもの生活・学習支援事業というものが計上されております。
昨年度、県において、こどもの生活状況調査を実施していただきました。政策の基礎になる大変重要な調査だったと思っています。この調査の中で、ひとり親家庭の子供の２人に１人が、生活が苦しいと言っていました。そして中学生であれば、20％の５人に１人が食べるものに困ったことがあると回答しています。このように、ひとり親家庭の貧困、経済的困窮が明らかになりました。
より児童生徒の生活状況を把握することに努めることといたしまして、必要に応じては福祉部局へもつなげていくというふうな観点で対応を継続しているといったところでございます。
その辺りのところ、顔が見える、見えないは、人によってというのでは、最初はそうで、会ってからでも生活状況などが分からないと、多分誰でも、どういう人かなという人となりとか、住まいとか、家族構成とか、そういうすごく大事なポイントだと思うところが完全に抜け落ちてしまうと、もう意味がないなというのが率直な意見です。
内閣府の、令和３年子供の生活状況調査の分析報告書によりますと、中学校段階の子どもを持つ収入水準が低い世帯でありますとか、ひとり親世帯では、子どもが将来どの段階まで進学するかの希望や展望に関しましては、大学またはそれ以上と回答した割合が低い傾向となっております。その背景として、やはり経済的な理由を挙げるものが多うございます。
そこは、母親への生活課題解決への支援や、就労支援、またＤＶ被害者への回復の支援、そしてさらに乳幼児、児童の育成支援、さらには地域社会との交流の促進のほか、小中高校生への学習支援事業なども展開しておりまして、また、精神疾患を持っていたり、成人に満たない若い母親など、苛酷な生活状況にあった母親が自立に向かうには信頼関係が必要だということで、その信頼関係を築いた伴走支援、そのようなことをしておりました。
また要対協では、要保護児童として引き継がれた児童について、その生活状況等をどのように把握し、児童相談所を含めた関係機関と連携して支援を行っているのかお聞かせください。 次に、子供が困難な状況に陥る前に支援につなげる早期支援について伺います。早期支援の一つに、家庭でも教室でもない第三の居場所づくりがあります。
被災された方の被災状況や生活状況に応じた支援を行い、早期に生活再建が図られることが重要です。 県として、被災された方へどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。 関連して、被災した浮羽工業高校の被害状況について教育長にお尋ねします。
13 中村高齢福祉課長 介護支援専門員は、介護を必要とする高齢者の方の心身の状況に応じて適切なケアプランを作成するため、利用者の自宅を訪問し、健康状態や生活状況、利用者本人や本人の御家族の希望などをお伺いするとともに、ケアプラン作成後も、月に１回以上利用者の状況を確認することとなっております。