岐阜県議会 2022-12-01 12月08日-03号
これは、新型コロナウイルス感染症だけが原因ではなく、生き方の多様化、働き方の多様化などが進む中で、ICT化やDX化と呼ばれるように、デジタル技術の活用により私たちの生活様式がこれからもどんどん変わっていくことが予想されます。 そのような社会状況の中で、医療分野において、遠隔地でのオンライン診断や電子カルテなど、ICT化は確実に進んでいます。
これは、新型コロナウイルス感染症だけが原因ではなく、生き方の多様化、働き方の多様化などが進む中で、ICT化やDX化と呼ばれるように、デジタル技術の活用により私たちの生活様式がこれからもどんどん変わっていくことが予想されます。 そのような社会状況の中で、医療分野において、遠隔地でのオンライン診断や電子カルテなど、ICT化は確実に進んでいます。
現時点では、ようやく様々な場面でコロナ前と変わらぬ状況になってきたと思っておりますけれども、マスク着用に代表される生活様式は続いていると認識をいたします。県民・国民皆様の一時的な生活様式の変化なのか、コロナ禍を契機とする新生活様式の定着なのか見極めながら、施策展開を進めていかなければならない課題が多いと思います。
かながわICT・データ利活用推進計画は、計画2年度目から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部、中止せざるを得なかった取組もありましたが、新しい生活様式に対応する中で、大きく進めてきた取組もあります。
さて、冒頭に申し上げましたように、これから向かうこととなる「新しい生活様式」でありますが、誰もがこれから初めて経験することになる生き方であり、言わば、まさしく冒険そのものであります。私どもの向かう先は、エベレストなのか、デナリなのか。これから知事に導かれることとなる「新しい生活様式」では、どのような暮らしが待っているのか、県民総じて大変気がかりなのであります。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。 一、事業運営に当たっては都民からの信頼を得ることが不可欠であることから、引き続き、東京水道グループ内のコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していけるよう、人材を育成されたい。
53 堀口農林水産部長 国内の人口なり、あるいは高齢化、食生活も含めてですけれども、生活様式が変わってきており、国内の市場がどんどん減っているというのが現状です。
22: 【商業流通課長】 商業振興事業費補助金は、商店街等の団体が実施する夏祭りなどのにぎわい創出の取組や共同セールなどの販売促進の取組に対して支援するとともに、ニューノーマルへの対応を図る事業など商店街等の団体が新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式に対応した取組を行う事業に対して支援する。
4つ目でございますが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、新しい生活様式の下、デジタル技術活用の流れが加速する社会構造の変化を前向きに捉え、デジタル化を推進しつつ、生産性の向上を目指してまいります。 これらの方針に基づく具体的な取扱いを、次の2及び3に記載してございます。 まず、2の要求限度額の設定でございます。
◯説明者(島田下水道課長) 汚水量原単位でございますが、こちらにつきましては社会情勢や生活様式によって左右されるものというふうに考えているところでございます。また、近年の流入の原単位につきましては若干の微増傾向となっております。ですので、こちらにつきましては今後必要な時期になりまして、また全体計画等の見直し等がありましたら、改めてその時点で精査してまいりたいと考えております。
措置状況といたしましては、県では、令和2年度に県及び関係団体で構成する千葉県農林水産物販売緊急対策協議会を設立し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者を支援する取組を行ってきたところですが、令和3年度においては、本協議会を通じ、直売所等が新しい生活様式に対応するために行う通販サイトへの出店や、観光イチゴ園や潮干狩り場が感染防止対策の徹底に向けて行う専門家による講演やポスターの作成など、計
そのような中、本年八月二十七日には、インターネットの父と言われ、一九八〇年代にインターネットを日本に導入した張本人であり、我が国の生活様式を一変させたSociety4・0の立役者とも言える村井純先生と、起業家として我が国のデジタル社会を牽引し続けている藤原洋氏をお招きして、「佐賀県から始まる日本の未来」と題した知事も含めた三人での鼎談会が開催されております。
近年、人工知能などの新たなデジタル技術は、情報通信技術の高度化やネットワークの整備効果により、これまででは考えられないスピードで進展しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動や人々の生活様式、価値観を大きく変容させたほか、そうしたデジタル化への動きをさらに進展させました。
令和2年から、新型コロナウイルス感染症の拡大により、通勤交通手段を自家用車に切り替えたり、企業によっては在宅勤務を推奨するなど、生活様式が変化し、公共交通機関の利用者が大きく減少する事態となりました。最近では公共交通機関の利用者も一定回復しつつあると伺っていますが、燃料価格の高騰等により、公共交通事業者の経営は引き続き厳しい状況が続いております。
今議会補正予算にも計上されているこどもサミットについては、県PTA連絡協議会からも提案があり、本県において世界の子供たちが、ウエルビーイング──真の幸せについて意見交換する場として、幸せとはどういったものなのか、それぞれ違う文化、生活様式の中で感じる幸せは違ったものなのかどうか、意見を交わすということは非常に意義深く、本県の子供たちにとっても大きな気づきや得られるものが多くあると考えます。
また、コロナ禍の前から、技術革新によりデジタル化やグローバル化が進展しているところでございまして、それがコロナ禍により、より人との接触機会の減少やソーシャルディスタンスの保持など、生活様式の大きな変容が求められております。その結果、デジタル化の流れが一時的により加速されております。
本県の伝統工芸品産業は、生活様式の変化などによりまして販売額の減少、また、後継者不足が年々深刻となっていることから、今年の3月に、伝統工芸振興の支援策を取りまとめた伝統工芸文化継承・産業振興プログラムを策定し、人材の育成、新商品開発、販路開拓などに取り組んでいます。
第八波が予測される中、経済を回すことも重要ですけれども、新しい生活様式の徹底やワクチン接種の推進など、感染者数を少しでも抑える対策も必要です。
林業分野においては、飲食店・商業施設等が新しい生活様式に対応するために行う、県産材を活用した改築や改装に要する経費への助成を行った。 今後は、農業分野においては、Webを活用した情報発信を強化し、県内外からの優秀な人材の確保に取り組むほか、マッチングの取組を強化することで、労働力の安定確保と地域農業の担い手確保に繋げる。
交付金の執行に当たりましては、例えば令和3年度におきましては、ヨシ群落保全に要する対象経費の引上げやコロナ禍における新しい生活様式への対応等、市町からの意見も踏まえながら対象事業の見直し、要件の緩和等を毎年度検討し、活用しやすい制度設計に努めているところでございまして、市町の皆さんからは一定の評価をいただいているものと考えております。
ただ、募集人員600人に対し300人少々しか対面では集まらず、コロナ禍を経て生活様式が変わってきたこともあり、なかなか対面では人が集まりにくいというのが、今年度に実施した感想です。 県の認可法人である滋賀県職業能力開発協会においても、各学校に出向く出前事業等を実施していただいていますので、現在、何か連携できないかを考えています。