4432件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日) 本文

しかし、こうした品目も、高齢化生活様式変化に伴う需要の減少により、産地は縮小傾向にあります。  私は、昨年六月の一般質問において、コロナ禍における八女茶の振興策について知事質問いたしましたところ、知事からは、生産の維持に向けた機械施設整備高級茶としてのブランド確立のためPRを行っていくとの答弁をいただきました。

奈良県議会 2022-12-07 12月07日-03号

路線バスは、従前から人口減少少子高齢化社会進展する中で、これまで、公共交通の主な利用者であった通勤通学利用者減少傾向にあったところに、新型コロナウイルスによる自粛により利用者が激減し、今後の見通しでは、収束後もリモートワークなどの新しい生活様式などへの変容により、コロナ禍前の8割程度までしか回復しないとされています。 

新潟県議会 2022-12-06 12月06日-開会、議案説明、委員長報告-01号

また、情報通信技術進展により、産業構造だけでなく、働き方生活様式なども大きく変化していくことが予想されます。 このような社会変容に柔軟に対応し、持続可能な社会を実現するためには、県民がいつでも、どこでも、何度でも学ぶことができるよう、その意向を適切に反映した教育を行う必要があります。 

高知県議会 2022-12-06 12月06日-01号

県政広報については、県政をより身近に感じてもらい、理解と協力を得るために、県民への情報提供を行っておりますが、生活様式変化に伴い、広報に適した媒体やアプローチも大きく多様化し、変化をしてきていると考えられます。ついては、県政広報所管部局が中心となり、さらなる戦略性を持って全庁レベルで取り組み、専門家の知見も取り入れるなど、より効果的な広報が実施できる仕組みを検討するよう望みます。 

奈良県議会 2022-12-06 12月06日-02号

それぞれの生活様式を見直す中で、どこで誰とどのように暮らすかということについて、改めて考える機会を得た人も少なくはないのではないでしょうか。 こうした社会情勢変化を見据え、これからの奈良県は、いよいよベッドタウンとしての性格に頼らず、若者世代に、この地で学び、暮らし、働きたいという明確な思いを持って選ばれるような県を目指していくべきと考えます。

千葉県議会 2022-12-05 令和4年12月定例会(第5日目) 本文

一方、コロナ影響が長期化する中で、非対面、非接触のサービスが浸透するなど、新しい生活様式に合わせた社会経済環境変化への対応も求められています。急速なデジタル化進展、いわゆるDXへの対応は、中小企業生産性向上に資するものですが、最近では、ランサムウエアによる被害で事業継続性が脅かされるなど、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策必要性も高まっています。

千葉県議会 2022-12-02 令和4年12月定例会(第2日目) 本文

現在、社会全体で生活様式経済活動制限緩和が進められている中で、学校における感染症対策社会一般対策とのバランスを考慮すべきと考えており、教育活動規制緩和を図るよう、国に要望したところです。今般、給食時の会話が可能との見解を国が示したことも踏まえ、児童生徒にとって望ましい教育活動を取り戻すことが子供たち教育に関わる大人の責務と考えます。

滋賀県議会 2022-12-02 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月02日-02号

3点目、新しい指針での重点事項ということについてでございますが、歯止めがかからない人口減少や、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式価値観変化など、社会情勢変化を的確に捉えますとともに、2024年に予定されます北陸新幹線敦賀開業の好機を生かすなど、ひと・モノ・情報交流活性化が取り組むべき課題の1つと考えます。  

山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文

現在、新型コロナウイルス感染症影響などによりテレワーク普及する中、新しい生活様式普及し、より豊かな生活を送るため、地方への移住や二拠点居住が全国的に注目されています。  こうした動きを反映し、県内においても市町村や民間事業者によるサテライトオフィス整備、二拠点居住者向けのサブスク型の宿泊施設の設置など、新たなサービスが始まっています。  

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第8号) 本文

これをバイヤーの招請も含めて、販路開拓をしていこうということでありますが、本議会にも提出をしていることも含め、各般にわたりまして、このコロナの中で、輸出というのは物だけ動きますから、そうした新しい生活様式の中でやっていく企業展開として応援をさせていただいておりましたし、またそうした販路開拓を通じて外国のほうに、例えば商談しやすいようにするとか、いろんな促進事業を今入れさせていただいておりまして、これをぜひ

埼玉県議会 2022-12-01 12月22日-07号

まず、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)の認証制度は、当分の間は維持されると思われるが、最終的な終結に向けて県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「現在、国の基本的対処方針では、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県についても、実効性ある第三者認証制度普及認証店拡大に努めるものとされている。

埼玉県議会 2022-12-01 12月09日-03号

しかしながら、令和二年度からは、コロナ禍に伴う行動制限テレワークなど生活様式変化に伴う輸送人員減少により、二年連続で赤字を計上するとともに、現在は、エネルギー価格高騰影響もあり、非常に厳しい状況に置かれています。そのため、附帯事業を含めた収入増加策重要性は一層増しており、県としましては、引き続き積極的な取組が必要であると考えております。