4322件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟県議会 2021-03-25 03月25日-委員長報告、討論、採決、閉会-07号

次に、農林水産部関係として 県産農産物については、園芸振興や新生活様式への対応を見据えた消費の拡大が求められるので、流通業者はもとより多様な事業者と連携し、いわゆるコロナ禍にあっても国内外を問わず販路の開拓を一層推進すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 

滋賀県議会 2021-03-17 令和 3年予算特別委員会−03月17日-06号

議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、通学路の安 全対策について、これまで関係機関との点検結果等に基づき、交通量が多いところから順次対策を進めているが、引き続き、交通量だけに限らず危険な通学路改善対策を積極的に進められたい、都市公園民間活力導入検討事業および単独都市公園事業費について、新しい生活様式が取り入れられていく中で公園の在り方も変化してきており、新たなPark−PFI

熊本県議会 2021-03-11 03月11日-08号

そのため、感染防止強化に係る補助金とともに、飲食店時短営業などにより影響を受けた幅広い業種の事業者への一時金や新しい生活様式に向けた業態転換等補助金など、新たなパッケージ支援を2月補正予算事業化したところです。 国においても、小規模事業者対象とする持続化補助金も拡充されております。県では、この制度の活用も含め、事業者の方々の事業継続と再出発を応援してまいります。 

岡山県議会 2021-03-10 03月10日-07号

昨年12月,国から,学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式が公表されております。現場では,このマニュアルに従った対応がなされていると思いますが,少し心配しているのが,私のところにも実際に相談があったわけですけれども,現実にマスクをして生活することが困難なお子様がおられました。

大分県議会 2021-03-10 03月10日-07号

しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、新しい生活様式、飲食店営業自粛などにより、全国の酒造会社商品の出荷がストップし、紙パックなど一部の家飲み対象商品を除き、その後の売上げも伸び悩み、結果的に貯蔵タンクや冷蔵庫内の在庫が解消されず、多くのメーカーが今期の新酒の仕込みを例年に比べ大幅に縮小せざるを得ない状況となりました。

熊本県議会 2021-03-10 03月10日-07号

また、新型コロナウイルス影響下において、非接触や分散化が、新しい旅の生活様式として定着しつつある中、自然志向個人旅行への流れが強まっており、スポーツツーリズムに対する期待はさらに高まっております。 議員御指摘のとおり、天草地域は、自然と文化に育まれた魅力的なコンテンツが数多くあり、加えて、海に囲まれ、温暖な気候であることから、年間を通じてスポーツに最適なロケーションでございます。 

鹿児島県議会 2021-03-10 2021-03-10 令和3年第1回定例会(第9日目) 本文

次に、商工労働水産部関係では、新しい生活様式対応するための感染防止対策支援事業減額補正及び繰越しの理由等について質疑があり、「昨年九月に約三十億円の補正予算を計上した本事業については、今年一月末まで申請受付を延長した結果、最終的に一万件余りの申請を受け付けたところである。

石川県議会 2021-03-09 令和 3年 2月第 1回定例会−03月09日-05号

このビジョンでは、ポストコロナの新しい生活様式社会経済の変革を見据えながら、おおむね二十年後の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像やその実現に向けた政策方向性を示しているのであります。このような次世代社会を見据えたまちづくりに取り組む上で、まずスピード感を持って都市計画道路の整備を進めることが今最も重要でありましょう。  

岡山県議会 2021-03-09 03月09日-06号

コロナ禍における新しい生活様式定着に伴い,SNSなどに関連する犯罪増加が懸念されるなど,犯罪情勢変化が予想される中,県警察では女性保護対策についても非常に重要な課題として受け止めております。特に女性被害者となりやすいDVなどの人身安全関連事案に対しては,被害者安全確保を最優先とした対処を徹底しているところであります。 

熊本県議会 2021-03-09 03月09日-06号

このように、新しい生活様式対応した新たな販売戦略について、試行錯誤しながら取り組んでおりますが、今後、これらの検証を行い、より効果的な販売促進活動につなげてまいります。 一方、価格低迷や頻発する自然災害からの経営リスクを低減するためには、農業保険制度価格安定制度等セーフティーネットへの加入が不可欠です。 

大分県議会 2021-03-08 03月08日-05号

多くの人が生活様式から行動様式まで変化を余儀なくされ、先の見えないトンネルを歩かされています。 新型コロナウイルス感染症は、経営者高齢化や後継者問題に加え、特に経済への影響は深刻で、県内でも2020年に休廃業、解散した会社は460社を超え、その苦しい声は日に日に大きなものへとなっています。ワクチン接種もスタートしている今こそ、ウイルスへの反転攻勢に向けた体制を整えなければなりません。