長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月決算特別委員会−12月09日-01号
日本経済は長期停滞が続き、賃金は伸びず、消費も低迷し、中間層が細り生活困窮層が拡大しています。 2020年当初からの新型コロナ感染症や、サプライチェーンの混乱、21年当初から電気やガスをはじめ諸物価の高騰が続き、県民の暮らしと営業は大きな影響を受けました。 令和３年度の県予算の総額は１兆4,209億円、歳入額１兆2,330億円、歳出額１兆2,114億円です。
日本経済は長期停滞が続き、賃金は伸びず、消費も低迷し、中間層が細り生活困窮層が拡大しています。 2020年当初からの新型コロナ感染症や、サプライチェーンの混乱、21年当初から電気やガスをはじめ諸物価の高騰が続き、県民の暮らしと営業は大きな影響を受けました。 令和３年度の県予算の総額は１兆4,209億円、歳入額１兆2,330億円、歳出額１兆2,114億円です。
県として市町任せではなく、県としての県民生活支援策、例えば生活困窮層を中心に車の所有１台について5,000円とか１万円とかの支援策を行うべきではありませんか。例えば、そのやり方は煩雑な手続を抜きにして、県として新年度に賦課する自動車税を特別減免する、市町の軽自動車税の特別減免について県が補助するなど、いろいろなやり方があると思います。
また、平成三十年に県が実施した子供の生活に関する調査では、生活困窮層の児童生徒に虫歯が多い傾向があり、こうした家庭への支援も実施していく必要があります。 今後も、学校や学習支援教室での取組を継続するとともに、より幅広く子供たちに支援の手を差し伸べるため、市町村の福祉部局と連携し、子ども食堂など子供たちが集まる場での口腔ケアの実施について検討を進めてまいります。
広島県が2017年に行った子供の生活に関する実態調査でも、生活困難層よりもより深刻な生活困窮層では受診抑制が見られるというのがデータに出ておりますので、安心して医療を受けられるためにも、段階的に対象年齢を引き上げることを強く求めておきたいと思います。また、独り親家庭、重度心身障害者等の医療費の助成についても、窓口負担の無料化という声も強く出されております。
調査分析に当たっては、所得、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の有無の状況から、生活困窮層と周辺層を定義づけております。この２つを合わせたものを生活困難層と位置づけ、何らかの支援が必要な層であると考えております。調査対象全体で見ますと、まず生活困窮層が13.7％、次に周辺層が18.7％、この２つを合わせた生活困難層が32.4％となっております。
こうした状況下、本当に支援を必要としている家庭がこうした支援策を知らないことが多いこと、利用するのが恥ずかしいという観点から利用者が固定化され、かつ生活困窮層が本当に利用しているのかが分からないという課題が全国的にも浮き彫りになっております。
その２万5,000人のうち、約10％が生活困窮層だとすると、県が去年夏に子供の生活に関する実態調査をやりました。小学校５年生のいる家庭で9.5％、中学校２年生のいる家庭で9.7％が生活困窮層です。困難層ではなく、困窮層だけに絞ってみてもほぼ１割、高校生も同じように考えるとざっと2,500人いるということになります。
昨年、子供の生活に関する実態調査を県が実施しましたが、生活困窮層は公共料金が払えないことがあった、食べるものがないことがあったと答えています。この回答は小学生、中学生の家庭でしたが、就学前の子供がいる家庭においても、貧困層はもう同じような状況だと思います。そんな状況の中で子育てしていることになれば、当然発育に大きな影響が出てきます。
それによりますと、生活困窮層とその周辺層を合わせました生活困難層が小学校五年生で二五・七％、中学二年生で二七・八％を占める結果となりまして、県の担当者も子供の貧困の実態を再認識したと言われていました。 広島県での実態調査結果の特徴の一つに、生活困難層の子供のほうが朝食を食べない子供の割合が多いことがわかっております。
この中で、朝食を毎日食べていない生活困窮層の子供は、非生活困難層の家庭に比べて小学校５年生で３倍、中学校２年生で２倍ということが明らかになっております。朝食を一緒に食べる人という項目では、１人で食べることが多いという結果が示されております。
その中で幾つかの要素によって家庭を生活困窮層と一般層、その中間の周辺層の３分類させていただいておりますけれども、その分類のときの困窮層に属したのがおよそ９％という数字になっております。 ◆村上淳 委員 そうすると、今の説明でいくと、約10人から11人に１人ということですけれども。
県が実施した実態調査においても、自分の健康状態がよくない、どちらかと言うとよくないと答えた生活困窮層は非生活困難層の約二倍となっており、子供を医療機関で受診させることができない受診抑制をした生活困窮層の保護者が三割を超える実態が明らかになりました。
生活困難層と非生活困難層に分け、生活困難層の中でも生活困窮層とその周辺層として把握をしています。 そうして、低所得の家庭、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如、こうした目安でもって子供の貧困の状態を県が把握しようとして、把握をしております。そして、それに対する有効な手だてとして、幾つかの施策の実施を始めています。
授業の理解度との関係で、生活困窮層の子供たちは授業がわからない率が高いことと、低学年のときからわからなくなっていることが多いことが結果に出ています。
生活困窮層あるいはその周辺層の状況が数字としてあらわれておりますが、実際には踏み込んだ内容ですので、回答しづらいということで出されなかった方もいらっしゃるのではないかと心配しているのですが、どのように受けとめていらっしゃいますか。
いずれ満額がもらえると期待していた子育て家庭からは、二転三転する民主党政権に対する失望の声も聞かれますが、そもそも当初から、富裕層も生活困窮層も同額の子供１人当たり２万6,000円とした明確な根拠も示さず、また、何よりも財源のめどが全く立たないままスタートした制度でありますので、今回の現実的な見直しは、当然の結果と言わざるを得ません。
日本の景気はさらに減速してい │ 会 長 │ │ │ │るという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健 │ 矢倉 淳 │ │ │ │康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障され │ │ │ │ │なくなるおそれがある。
しかしながら、政府は、これで十分な対策を打ったと、特に中低所得者、高齢者、障害者などの生活困窮層に対する対策は十分だと胸を張って言えるものでありましょうか。 知事は、本定例会の所信において、原油・原材料価格高騰への対策は、本来、国を挙げて取り組むべき課題であり、国においてきめ細やかな対策と必要な財源の確保にスピード感を持って取り組むようにと、国に強く要望したとおっしゃられております。
日本の景気はさらに減速しているという見方もふえ、特に生活困窮層にあっては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。 これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。 これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。