10083件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

群馬県議会 2022-12-06 令和 4年第3回定例会総務企画常任委員会(地域創生部関係)−12月06日-01号

井田泉 委員   生活保護受給者は、補助対象者に該当しないのか。 ◎中嶋 ぐんま暮らし外国人活躍推進課長   生活保護を受けていないということではなく、就業・起業・テレワークなど、職を持って移住していただくことが条件になっているので、実際には生活保護受給者対象外となる。 ◆井田泉 委員   外国人対象になるのか。 ◎中嶋 ぐんま暮らし外国人活躍推進課長   要件に該当すれば対象となる。

長野県議会 2022-12-06 令和 4年11月定例会本会議-12月06日-02号

松本市では、生活保護世帯に、マイナンバーカードはお持ちですかと申請手続を促す動き。カードリーダー設置されていない院所マイナ保険証での診察でトラブル。被保険者情報が迅速に反映されない。有効な保険証でも無効と表示された。カードリーダーそのものの不具合も。こうした実態をどの程度把握しているか。

長崎県議会 2022-12-05 12月05日-04号

4、生活保護受給世帯エアコン設置状況について。 ①生活保護受給世帯エアコン設置は、認められているのか、いないか。 今年の夏も猛暑日が続きました。県民より、「生活保護受給世帯エアコン設置のところは、連日の猛暑の中、大変な暮らしになっている」との声が寄せられました。 デイサービスを利用される80代の女性。朝、施設職員が自宅に迎えに行き、まず、検温です。室内で体温が37度を超えている。

千葉県議会 2022-12-03 令和4年12月定例会(第3日目) 本文

平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、各自治体において、生活保護世帯生活困窮状態にある世帯児童生徒に対して、学習支援生活習慣改善を目指した支援を行うようになりましたが、その取組状況が気になります。  そこでお伺いします。子供学習生活支援事業での取組状況はどうか。また、どのような成果があったのか。  次に、子供食堂への支援について伺います。  

岡山県議会 2022-12-02 12月02日-02号

国の発表によると、8月の生活保護申請件数は、前年同月比で7.1%増となり、4か月連続で昨年より増加しています。県内でも、年金で生活している高齢世帯などにおいて、物価高騰を受け、生活が苦しくなっている状況があり、支援者フードバンクによる食料調達などによって支援していると聞きます。また、コロナ禍においては、生活福祉資金貸付が行われており、来年1月から償還が始まります。

長崎県議会 2022-12-02 12月02日-03号

これまでの日本の社会保障制度におきましては、高齢者福祉障害者福祉生活保護、児童福祉など、制度属性別対象別に分かれて、それぞれに支援を行ってきましたけれども、住民の方が抱える課題複雑化、複合化する中で、ダブルケアやヤングケアラー、8050問題など、一つの世帯に複数の課題が存在をし、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生をしているようです。 

山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第3号) 本文

本県生活保護世帯大学等進学率は三三・三%であり、一般世帯の半数にも満たない状況であります。  いかなる家庭環境子供であっても、希望を失わず夢を掲げて学び続けられることは極めて重要であり、山梨の宝である子供可能性が、貧困によって左右されない学習環境づくりが必要不可欠であります。  

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第8号) 本文

米子市さんのほうでは、公立申込みの際には、独り親世帯であったり、生活保護等の世帯状況、そして児童障害の有無や学年などで優先順位決定して入所の決定をされておられます。減免制度につきましても、公立も民間も両方ともございまして、公立の場合は兄弟姉妹就学援助認定、かつ住民税非課税世帯については減額をしておりますし、生活保護世帯等については免除を行っております。

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第10号) 本文

生活保護世帯大学進学率県平均の半分の26%、高校通学費助成や5町で学校給食費が無償化されてきていますが、給付奨学金も含め、経済的支援を強めるべきです。  また、保育士有効求人倍率が2倍を超え、保育士が足りません。保育所で働く無資格の子育て支援員制度開始から5倍に増えたことは問題です。  また、児童相談所での性的虐待問題以後、職員は増えましたが、その後、児相が措置した子供が自死しました。

長崎県議会 2022-12-01 12月01日-02号

一方で、県営住宅の入居については、現在、高齢者生活保護を受けられている方、障害者などの一定の方を除いて同居要件を定め、単身では入居できないこととなっております。 国においては、公営住宅法にあった同居要件平成23年に撤廃し、単身者でも、地域の実情に合わせて入居可能とするという事業主体で定めることが可能となったところであります。 

福岡県議会 2022-11-29 令和4年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2022-11-29

残りの四つの指標、一覧表の右側の進捗度の欄に三角やバツを付しておりますが、上から三番目の生活保護世帯に属する子供大学等進学率、十六番目のひとり親父子家庭の親の就業率、下から三番目のひとり親サポートセンター登録者就職率、一番下の子供貧困対策推進計画市町村策定数につきましては、計画策定時の数値から目標年度であります令和七年度に向けて、実績が直線的に進捗すると仮定した場合の年度ごと期待値までには

滋賀県議会 2022-11-29 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−11月29日-01号

生活保護基準では、住んでいる市町によって給付の水準が違うのに、国保料県内どこでも変わらないというのは矛盾しています。国庫負担を増やすべきであり、一般会計から繰り出して国保料を引き下げるべきであり、さらなる値上げになる統一化は中止をするよう求めるものであります。  

宮城県議会 2022-11-29 12月01日-02号

コロナ特例貸付両方の貸付けを受けた方々もおられる中で、大震災の特例貸付については、非課税世帯であっても、生活保護世帯であっても、免除にはなりません。知事、制度上の矛盾も指摘されるところではありますが、困窮者生活再建に向けては、償還免除要件の見直しや欠損補填積立金の処理など、新型コロナウイルス特例貸付と同様の取扱いとしていくことが必要です。

長崎県議会 2022-11-25 11月25日-01号

生活保護制度保護率は、全国8位の状況です。新幹線や石木ダムより、暮らし福祉充実を求めます。 県内、どこに住んでも確保される地域交通体系のさらなる充実を、乳幼児医療費助成事業は、長崎県の補助対象年齢を引き上げることなど、来年度の予算編成に求め、認定反対討論といたします。 ○議長(中島廣義君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の中島浩介でございます。 

宮崎県議会 2022-11-24 11月24日-02号

具体的には、進学就職に関する支援制度をまとめた冊子を中・高校生に配付するほか、生活困窮世帯子供への学習支援修学支援金給付県内就職する若者に対する奨学金返還支援などの施策に取り組んでおり、この結果、生活保護世帯高校中退率大学等進学率などに一定改善が見られてきております。 今後とも、貧困世代間連鎖を断ち切るため、子供貧困対策をしっかりと推進してまいります。