高知県議会 2022-12-21 12月21日-05号
就学が義務づけられていることに関連して、最低限度の生活の内容として義務教育への就学を保障するために、生活に困窮する世帯に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度があり、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費などの補助対象品目に対して援助が行われております。
就学が義務づけられていることに関連して、最低限度の生活の内容として義務教育への就学を保障するために、生活に困窮する世帯に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度があり、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費などの補助対象品目に対して援助が行われております。
また、相対的貧困の所得水準に近いのが生活保護です。厚生労働省の被保護者調査の最新結果によると、全体の被保護者世帯における高齢者世帯の割合は55.6%と、半数を上回っており、そのうち単身者世帯が51.4%となっていて、高齢者の被保護者世帯の割合が高く、その大部分を単身者世帯が占めていることが分かります。 そこで、お尋ねします。
その下、五項一目生活保護総務費で二千八百万円余の増額をお願いしております。その主な内容でございます。右の説明欄の一点目、生活保護法施行事務費、これは保護施設等における感染症対策に必要な衛生用品の購入経費等に対する支援でございます。
星の観察をしているときに、全く違う方角を見ながら、見えているふりをする子供の姿にショックを受け、眼鏡の補助制度をつくってほしいと言ってこられたお母さん、生活保護だと眼鏡の費用が出るんですね、子供に眼鏡を買い換えてやれなくてと肩を落とすシングルマザー。
福岡県では生活保護世帯・非課税世帯でも、いまだに「学費無 ┃ ┃ 償化」が達成できていない。 ┃ ┃ 特別支援教育に関しても、高等学校ではその大半を私立学校が受け入れて ┃ ┃ いる現状から、より効果的な行き届いた支援が必要である。
47 永森委員 通告していました「とやまっ子みらいプラン」における指標のうち、生活保護を受給している方の数や児童扶養手当の受給者の割合だとか、就学支援を受けておられる方の割合というのはどのようになっているのでしょうか。
給食費は、学校給食法により保護者が負担することとされておりますが、経済的理由により就学困難と認められる場合は、生活保護制度による教育扶助のほか、学校教育法による就学援助制度によりまして、実質的な保護者負担がないよう措置されているところでございます。
今回の方針を受け、ある母子家庭の方から、1個2,000円もする検査キットを家族分買うとなると1週間分の食費がなくなる、物価高でこれ以上生活費を削ることもできないのに食品の備蓄なんてできるはずがないとの訴えや、障害がある子供さんと御自身も糖尿病などの基礎疾患がある中でも働きながら生活保護を受けている方も、検査キットの購入費は私たちにとっては高額な買物です、診察を受け投薬してもらえれば医療保護の対象になるが
先日、勉強会にも出席させていただいて、その中で、生活保護などについても世帯収入で考えていくとあったんですけれども、例えば制度が導入されて、市町村でやっているパートナーシップ制度と県のパートナーシップ制度の、両方取ることも可能だという中で、全市町村が生活保護の審査のときにそういうものをどうやって把握していくのか、何かシステムを考えていくのかどうか、最初にお伺いします。
国は、2013年から生活保護の引下げを行ってきましたが、削減を違法とする判決が相次いでいます。生活保護を基準としている各種制度も影響を受け、就学援助の対象者の基準も下げられています。 前年同月比の10月の消費者物価指数は、食料費5.9%、エネルギー関連費が15.2%と上がり、さらに新年度からは30%もの電気料金の値上げが予定されています。
そうした中、大津市内の生活保護受給世帯の生徒から、タブレットを自分のものとして卒業後も使いたいため、生活保護制度の生業扶助で支給されたいとの相談があると、民生委員を通じて伺いました。この判断について文科省に確認したところ、「原則、自費購入の県の場合、生活保護世帯には必ず貸与用端末を使わなければいけないというような指導はしていない。全ての生徒が1人1台端末を持つ環境整備を要請している。
具体的な援助の仕組みは、生活保護世帯である要保護者への援助制度と、生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯、いわゆる準要保護者への援助制度から成っています。 このうち、準要保護者への援助制度については、2005年の三位一体の改革によって国庫補助が一般財源化され、その後の市町村における取扱いに少しずつ違いが生じてきています。
まず、経済的に困難な人を支える方策についてでありますが、県内の福祉事務所・生活困窮者自立相談支援機関等において、適切に相談対応を行い、個別の事情に応じて就労支援等の自立支援や生活保護につなげており、引き続き、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、確定拠出年金についてでありますが、豊かな老後の生活を送る上で、現役時代から一定程度の備えをしておくことは大事なことと考えております。
漢文で「株を守る」を教わり、そのときに教室で思い浮かべた引き抜こうとする光景は、今でも不思議なほどに鮮明でありまして、生活保護法の自立を助長のくだりを答弁で耳にしますと、法律に書いてある以上、そう読まなければならない答弁者を気の毒に思うものであります。 10代の多感な時期に、教科書を通して学び知覚したあまたの事例、そして現象の記憶は、私にとりましては誠に誠に大切な財産であります。
その際、十七歳以下の生活保護率や小中学校の就学援助率から、福岡県が全国に比べ大変厳しい状況にあると認識しながらも、福岡県独自の子供の貧困率の調査は行われていないこと、また県内五か所に設置されている子ども支援オフィスの相談内容のみで県内の実態把握を図ろうとしていることなどが答弁されました。
◆45番(節木三千代議員) (登壇)今回、令和5年から4年間で41億円の歳出の削減をされようとしていますけれども、項目的に見ますと、保育関係、生活保護、私立学校などの補助金など668件で、その中でも福祉予算だけで18億円にも及びます。 今、不用額の話がありましたけれども、当初予算を見積もったけれども不用額があったと。
生活の状況によっては、生活保護なども含めた相談支援の体制を取って、今も生活苦、困窮にある立場の皆さんに対して丁寧に対応していく必要があると思います。まいさぽなどで相談支援を行っていただいていますが、県は具体的にどのような支援を行っているのか伺います。 総合支援貸付金の貸付けが終了した世帯等に対して自立支援金の支給がされてきたところでありますが、令和4年12月末が申請期限とされています。
当事者の支援活動をされた皆さんは、生駒市に何度も足を運ぶうちに、市の保護行政の改善がされなければ、生活保護を求める多くの人の権利が奪われていくと怒りを感じ、生駒市の生活保護行政をよくする会をつくり、支援活動を続けてきました。
過剰多頭飼育者においては、高齢者、さらに生活保護受給者の割合が高く、例えば船橋市においても、直近10年の過剰多頭飼育者における生活保護受給者の割合は約4割に上ります。県内には遠出の難しい高齢者や、病院の少ないエリアにも対応するため、移動去勢手術車を導入するNPO団体もありますが、ここで問題になるのが実際に手術をしてくださる獣医師の御協力です。こうした部分では県の協力が大きな力になります。
生活保護にも大変抵抗があったと言われていました。私は、コロナになってから宣伝カーで制度の活用や相談を呼びかけたり、行政にも制度を幅広くお知らせするように繰り返し求めてきましたが、不十分だったと反省しています。 こうした状況を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。