福島県議会 2024-03-04 03月04日－一般質問及び質疑（一般）－07号
引き続き、広域交通の維持確保とともに、地域の実情に応じ町村が行うデマンド交通等の生活交通対策を支援し、南会津地域における移動手段の確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
引き続き、広域交通の維持確保とともに、地域の実情に応じ町村が行うデマンド交通等の生活交通対策を支援し、南会津地域における移動手段の確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
あわせて、デマンド交通等の実証運行に対する補助対象期間を延長するなど、市町村が行う生活交通対策への支援の充実強化を図るとともに、大型２種免許の取得費用等に係る補助制度を新たに創設し、バス事業者の運転手確保を支援してまいります。
４生活交通対策費は、県民の身近な足である民間路線バスや市町の運営するバス、デマンドタクシーなどの生活交通の維持、再構築に取り組むための支援を行うもので、１億8,000万円余を計上しています。 13ページの６番、宇都宮市と芳賀町が実施するＬＲＴ整備事業に対し助成するもので、今年度は１億3,000万円余を計上しています。
県では、新年度予算に生活交通対策費を計上し、路線バスなど生活交通の維持改善等を促進していくこととしておりますが、今後は人口減少・少子高齢化の進行等を踏まえ、地域の実情に応じた持続可能な交通手段の確保が求められる中、市町の負担はより一層増加していくことが想定され、県として支援を強化していく必要があると考えております。
攻めの移住・定住と観光誘客への交通対策、そして、守りの地域生活交通対策を、県と市町が事業主体となって、役割分担を明確にした体制で整備を進めることが、栃木県の将来、発展につながると思うのであります。ぜひ、県地域公共交通計画の策定のときには、実現していただくことを改めてお願いして、要望させていただきたいと思います。
４生活交通対策費は、県民の身近な足である民間路線バス、また市町の運営するバスやデマンドタクシーなどの生活交通の維持、再構築に取り組むための支援を行うものです。
その下の４番、生活交通対策費につきましては、県民の身近な足となります民間バスや市町村バスあるいはデマンドタクシーなどの生活交通の維持、再構築に取り組むための支援でございます。 少し下がっていただいて７番になります。宇都宮市と芳賀町が実施するＬＲＴ整備事業に対する助成でございまして、今年度につきましては４億5,200万円を予定しております。
◆山口恒夫 委員 そうしますと、10番の生活交通対策費、これは既存のバスや地域内交通に対する支援を実施していらっしゃると思うのですが、これらについても今説明のあった自動運転ともミックスしながら、コラボしながら、地域の足にしていかないといけないと思っているのですが、実は市町によって様々な課題があるわけです。
続きまして、超高齢化・人口減少社会の地域生活交通対策について、県土整備部長にお伺いいたします。超高齢化と人口減少の加速化により早急に対応を図らなければならないと考えますのが、地域における生活交通対策であります。特に県内に多く潜在する市街化調整区域などの集落に住む高齢者や免許返納者、交通弱者などの生活交通の確保は死活問題につながるわけであります。
54 １ 県の財政状況と今後の財政運営について………………………………………… 54 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について………………………………………… 57 ３ とちぎカーボンニュートラル実現に向けた電動車の普及促進について……… 59 ４ 県民の安全・安心に向けた重点抑止犯罪対策について………………………… 61 ５ 超高齢化・人口減少社会の地域生活交通対策
市町は住民の方の顔の見える関係の中で生活交通対策を行っておられますので、県も会議に参加し、そして補助もしながら一緒に取り組んでいきたいと考えております。
本通常会議においても、これらの事実、データをもとに当初予算案への修正動議を２度にわたり発議してきたことを初め、本会議での討論や委員会等の場面を通じ、県執行部に対し住民への理解促進のための積極的な取り組みを求めるとともに、ＬＲＴのみならず、栃木県全域の公共交通のあり方、また、県土60分構想が掲げられる中での地域間格差の解消、さらには、生活交通対策等との見合い、つまり県域全体にバランスのとれた財源投入と
◆中屋大 委員 資料№１の３ページ、当初予算の10番生活交通対策費１億7,200万円ですが、とちぎの公共交通という資料を見ますと、この１番、２番は民間バスに対する補助金となっていて、３番が市町が運行しているバスに対する赤字の一部を補填するような補助金となっていると思いますが、資料を見ますと、公共交通で市町がバスの運行に負担している金額が、ここ10年間で約２倍に膨れ上がっている中で、県から市町が運営する
今後とも、栃木県生活交通対策協議会や各市町が主催する地域公共交通会議等の場を通して、国、市町、交通事業者などと緊密な連携を図りつつ、国庫補助金等の財源を活用しながら、地域の実情に応じた公共交通サービスの確保・充実に取り組んでまいります。
生活交通対策費でございます。これは、県民の皆様の身近な足となりますバスなどの生活交通の維持、再構築に取り組むために支援を行うものでございます。 次の５番、交通バリアフリー推進事業費でございます。これは、交通事業者が行いますノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入に対する支援でございます。 飛びまして７番になりますが、総合交通政策事業費（補助）でございます。
一番下の欄、11生活交通対策費につきましては、県民の身近な移動手段である路線バスやデマンド交通等の生活交通を維持するとともに、より効果的で効率的な生活交通ネットワークへの改善、充実を促進するための経費であり、民間バス事業者及び市町の地域内交通に対する助成に要する経費といたしまして、１億7,115万1,000円を計上しております。 次に４ページをお開き願います。
具体的には、集落機能の維持・活性化が重要であることから、地域を支える人材の育成や、交流拠点の整備、生活交通対策などをソフト・ハード両面から支援し、広域的な範囲で集落機能や日常生活を支え合うやまぐち元気生活圏づくりを推進しています。
同じ公共交通への支援でも、第三セクター鉄道補助金は、真岡鐵道、わたらせ渓谷鐵道、野岩鉄道の３路線の合計で約１億4,000万円、バス路線など生活交通対策費は県全体で約１億5,000万円、合わせても３億円足らずです。（議場で発言する者あり）厳しいやりくりで生活交通を維持してきた市町や利用者から見れば、納得しがたい格差ではないでしょうか。
県では、これまでも、栃木県生活交通対策協議会や、各市町主催の地域公共交通会議等を通じて、地域公共交通網形成計画の策定を支援し、地域ごとの課題に対応したより効率的な公共交通の運行が実現できるよう、各市町や交通事業者と連携して取り組んでまいりました。
県としては，バス事業者がこうした生産性向上の取り組みを実現できるよう，生活交通対策地域協議会などの場において必要な助言を行うとともに，引き続き，国に対してバス路線の維持・確保に必要な予算を確保するよう，あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと存じます。