大阪府議会 2021-02-01 03月04日－04号
また、我が会派が長年求めてきた小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊よう性や生殖機能温存治療費助成事業については、いよいよ令和三年度予算案に所要額が計上されました。本事業は、当初、府の独自事業として四月からの実施を目指していましたが、今回、国において令和三年度当初予算に盛り込まれ、現在、検討会にて制度の詳細を設計中とお聞きしています。
また、我が会派が長年求めてきた小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊よう性や生殖機能温存治療費助成事業については、いよいよ令和三年度予算案に所要額が計上されました。本事業は、当初、府の独自事業として四月からの実施を目指していましたが、今回、国において令和三年度当初予算に盛り込まれ、現在、検討会にて制度の詳細を設計中とお聞きしています。
抗がん剤や放射線、さらには手術などの治療により、生殖機能が影響を受け、妊よう性が低下したり、失われたりすることがあります。 ＡＹＡ世代のがん患者さんにとって、妊よう性の温存は、将来自分の子供を持つという希望を抱いて、前向きにがん治療に取り組むために、大変重要であると考えます。 しかしながら、妊よう性温存治療を進めるに当たっては、二つの大きな課題があると考えています。
がんの治療をしている患者さんは、手術や抗がん剤治療、放射線治療などの治療に伴い生殖機能を失うおそれがありますが、このような場合、がん治療の前に卵子や精子、卵巣組織等を採取し、長期的に冷凍保存し、治療終了後に体内に戻す妊孕性温存療法が可能になっています。
さらに、がん患者の皆さんの生殖機能を温存できるよう、がん治療などを進めておられる外科医の方との連携という仕組みが必要であろうと。それから人材である。生殖医療の専門医の方であるとか、胚培養士の方であるとか、そういった方を育成したり、確保したりする必要があるだろうということが今、大きな課題として上がってきている。
放射線療法などのがん治療で，生殖機能が低下するおそれのある治療が始まる前に，卵子や精子を凍結保存する妊孕性温存治療の普及は，ＡＹＡ世代のがん患者に将来子供を希望する選択肢を残す大変重要な取組です。妊孕性温存治療には，通常男性が７万円，女性が40万円前後の費用がかかり，保険も適用されないことから，治療費への助成を行う自治体が増えており，県内では，本年４月から真庭市が助成を開始しています。
◎知事（吉村洋文君） がん治療を受けながら将来子どもを持ちたいと願う患者が、子どもを持つ機会を失うことがないように、また希望を持って治療に専念するためにも、妊孕性、生殖機能の温存は切実な課題の一つであると認識をしています。また、請願についても重く受け止めています。 こうした認識の下、国の動きも踏まえつつ、妊孕性等の温存に対する助成について、来年度の当初予算編成の中で議論をしてまいります。
がんの治療により生殖機能が低下したり失われたりすることがあることから、妊よう性温存治療が子供を産み育てることを望む患者さんの選択肢として実施されています。
将来、子供を産み育てることを望むがん患者さんが、生殖機能を温存することで将来に希望を持ってがん治療に取り組むための妊孕性温存治療に対し、治療費負担軽減の支援について、昨年12月議会で質問いたしました。15歳から39歳を指すＡＹＡ世代は、年間約２万人ががんに罹患している中、25から29歳のがん患者さんの悩みのトップが妊娠、出産となっています。
具体的には、中学校では生殖機能の発達や性感染症の予防について、高等学校では受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題や、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについてでございます。 今後も引き続き、各学校における様々な取組事例や検討委員会等の成果について県内に広く情報提供し、生きる力を育む性に関する指導の充実に努めてまいります。 次に、(三)メンタルヘルス教育についてでございます。
また、今、いわゆるＡＹＡ（アヤ）世代である思春期、それから若年ということであるけれども、この方々、がん患者の方が治療が終わった後にお子さんをもうけたい、そういったことに対するいわゆる生殖機能温存というような治療もあって、こういったさらに高度なものにも対応できるように、県内の不妊治療体制を充実するということが今、課題であるということは認識している。
その結果、がん治療によって子供をつくることができない若者が存在することが問題視され、治療による生殖機能低下における対策をとることが求められてきています。 15歳から39歳までの思春期、若年成人をＡＹＡ世代といいますが、小児と成人に好発するがんが発症する可能性がある年代で、肉腫などは特にＡＹＡ世代に多い特徴的ながんでもあるといいます。
生殖機能の温存ですとか、治療と仕事の両立といったようなことが、ＡＹＡ世代の患者さん等々からの相談件数の割合が多いという特徴がございます。生殖機能の温存の相談に対しましては、公認心理師やメディカルソーシャルワーカーに医師も加えまして、特に手厚い相談体制を取ることにしております。
これらの病院につきましては、治療に伴う生殖機能への影響や生殖機能の温存について説明をするということがその指定要件となっていることから、患者への情報提供が適切に行われているものと認識しているところでございます。
① 生殖機能を温存する医療に要する費用の助成制度の 創設など経済的支援を整備すること。 ② 生殖機能を温存する治療に係る情報提供や相談支援 が適切に行われるよう，県内における「がん・生殖医療ネ ットワーク」の構築など対策を講じること。
妊孕性、生殖機能の温存治療に対する助成制度について伺います。 近年、がんに対する治療の進歩によって、多くの患者さんが病気を克服することができるようになっています。しかし、がん治療の内容によっては、妊娠する力や子どもをつくる機能が低下し、がん治療後に子どもを持つことが困難となることがあります。
このため、発達段階に応じて、例えば小学校では、思春期の心や体の変化は誰にでも起こる大人に近づく現象であること、また中学校では、男女の生殖機能の発達について学び、また異性には適切な配慮が必要となること、さらに高校では、性的成熟に伴いまして、心理面、さらに行動面が変化をするため、自分の行動への責任感や異性を尊重する態度が必要であることなど、心身機能の発達や相手を思いやる心の醸成について指導をしております
適正な医療の提供により県民の健康・生命を守る観点からは、四十歳未満のがん患者に対する生殖機能温存治療費の助成を開始するほか、二十歳未満を対象に造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用助成を行います。また、地域医療の課題や今後の医療需要について調査・分析を行い、地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化・連携を進めます。
① 生殖機能を温存する医療に要する費用の助成制度の創設など経済的支援を整備すること。 ② 生殖機能を温存する治療に係る情報提供や相談支援が適切に行われるよう，県内における「がん・生殖医療ネットワーク」の構築など対策を講じること。
だからこそ、治療が体に及ぼす臓器障害や後遺症などの直接的な影響や妊孕性など生殖機能への障害、二次がん発症など晩期合併症のリスクを抱えることに対し、長期的ケアを行っていかなければなりません。 実際に、ＡＹＡ世代の治療中の悩みとして、15歳から19歳は、自分の将来、学業、体力の維持、運動が挙げられ、二十以降は、自分の将来や仕事、経済的なことが挙げられております。
将来、出産を希望するがん患者が、治療によって妊娠の可能性を失わないように、生殖機能を温存することを妊孕性の温存といいますが、がん治療技術の向上により生存率の増加に加え、不妊治療技術も発達したことなどを理由に、今、関心が高まっております。妊孕性の温存についての十分な情報提供や適切なカウンセリング、治療を受けるためには、がん治療と生殖医療の両機関での連携が不可欠です。