千葉県議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日目） 本文
また、個人データや記録について、これら複数のシステムで共通の管理番号がないため、ひもづけがされず、個人を特定するためには氏名、住所、生年月日等で確認するしかなく、これでは、それぞれのシステムで情報を抽出し、同一人物であることをその都度確認しながらの作業となり、職員の負担はかなり大きいのではないかと考えます。
また、個人データや記録について、これら複数のシステムで共通の管理番号がないため、ひもづけがされず、個人を特定するためには氏名、住所、生年月日等で確認するしかなく、これでは、それぞれのシステムで情報を抽出し、同一人物であることをその都度確認しながらの作業となり、職員の負担はかなり大きいのではないかと考えます。
養育医療関係でございますが、県から市町村等に対しまして、養育医療券の提出ができない場合でも、医療機関窓口において、氏名、生年月日等、交付を受けていることを申し出ることによって、受診が可能であることを通知しまして、県ホームページにも掲載をしております。 2)母子保健サービス関連でございます。
31: 【医療体制整備室長】 保健所では、日々、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者に対して、氏名、性別、生年月日等の基本情報や、発症日、症状の経過、感染経路、接触者等を調査しており、調査結果を統計データとして取りまとめている。
二級の件ですけれども、受験者の平均年齢とか有資格者の年齢構成については、個別の生年月日等のデータはあるんですけれども、そうした集計というのはございませんので、今その年齢構成についてはわからない状況でございます。また、受験者数につきましては、全国規模ではございますけれども、平成21年から29年までの10年間におきまして、約60％に減少しているといった状況でございます。
また、任用や受験者の動向分析など統計上の必要性から、受験申込書の中で、住所、氏名、生年月日等とともに、性別を記入していただいております。 ◯山内委員 性別ということに関して私が注目したのは、医学部の入試の女性差別問題というのが大きな話題になっているからなんですが、東京都の採用試験の合否に必要がないならば、削除すべきではないかと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等においては、被保険者証等がない場合でも、医療機関窓口や介護サービス事業所において、氏名、住所、生年月日等を申し出ることで、受診等が可能であることを、県から市町村に対しまして通知をし、ホームページにも掲載をいたしました。 それから、（五）受給者等の有効期限の延長であります。
このため、県では市町とともに住民基本台帳と連動いたしまして、転入・転出や生年月日等の住民情報と安定ヨウ素剤の配布状況を結びつけて管理いたします台帳システムを全国で初めて整備させていただきました。このシステムを用いまして、転入時や対象年齢到達に説明配布会への参加をお知らせするほか、転出時には返還を通知して適切に管理していくこととしております。
それで、本人がしゃべれれば、住所や名前、生年月日等が言えれば、警察官がその情報で照会しまして、これはここの親御さんが行方不明の方だというふうにわかるんですけれども、それと、具体的な立ち回り見込み先がわかっておれば、すぐに警察官をそこの場所に行かせまして、世帯主とか管理者等と面談し、その方が来ているのかどうか確認をしております。
具体的には、まめネットの趣旨を理解して登録を希望する方に対しましては、診療情報を共有する医療機関又は、しまね医療情報ネットワーク協会に、住所、氏名、生年月日等の個人情報を記入した申込書を提出していただきます。申込書の提出を受けた医療機関等は、その場で無料でカードを発行するというような手続でございます。
住基ネットにつきましては、平成14年度から稼働しているシステムでございますが、全国の市町村と都道府県、県の機関が専用の回線でつながれまして、市町村が管理しております住民基本台帳データのうち、住所、氏名、性別、生年月日等の本人確認情報によりまして全国規模で本人確認を行うことが可能なシステムとなっております。
これにつきましては、県のほうでももちろん本人の生年月日等から更新の時期というのを特定しまして、講習を受けているかどうかについてのチェックをやっておりますけれども、市町村の教育委員会、それから学校長、本人はもちろんですが、学校長にも通知を出しまして、これこれの該当の者が講習の必要があるということを通知しまして、チェックを二重三重のチェックで今やっておるところでございます。
私自身の免許証更新のはがきが来ておりまして、はがきにＩＣ免許証説明事項とありまして、４桁の暗証番号２セットが必要だから事前に用意してくるように、しかも生年月日等他人に知られやすい番号は使うなとあって、キャッシュカードと同じ番号は使うなともそのはがきはおっしゃっています。暗証番号を設定しないと、特殊な機械でＩＣチップの内容を読み取られるおそれがありますと書いてあります。
まず、個人情報の収集の仕方ということですけれども、今回、照会するに当たっては、当然入居予定者の氏名、住所、生年月日等を提供するということになると思っています。当然個人情報ですので、そこの個人情報の保護についての適正な手続というのはやっぱり必要だというふうに思っていまして、今３点を準備しようと思っています。１点は、入居申し込みの際に、警察本部への情報提供について御本人の同意を得るということ。
現職教員の更新講習の実施につきましては、今後文部科学省令等で具体的な内容が明らかにされるものと考えておりますけれども、文部科学省によりますと、現職教員を生年月日等に応じて10のグループに分けまして、更新講習の実施を検討していると聞いているところでございます。
この条例は、住民基本台帳ネットワークを利用いたしまして、氏名、性別、生年月日等の本人確認情報を利用することのできる事務を規定している条例でございます。
議員は冒頭、ダイレクトメールの例について触れられておりましたが、氏名・生年月日等、基本四項目につきましては何人も閲覧できるということから、そのような目的での利用も排除されておりません。
さらに、平成16年12月から、生産地や生年月日等を追跡できる牛肉トレーサビリティーシステムが、生産から流通段階に至るまで適用されており、本県としては、このシステムが適切に運用されるよう生産者等を指導し、県産牛肉の安全性を県民へ周知を図ることで、県内肉用牛農家の経営安定につなげているところです。
選挙における本人確認につきましては、公職選挙法のほうでまず、選挙人名簿には選挙人の氏名、住所、性別、生年月日等の記載をしなければならいと、さらに選挙に際しては、選挙人は選挙人名簿との対照を経て投票しなければならないという規定がございます。そういうことで本人確認の方法から一切性別を除外するということは、現時点では困難ではないかと考えております。
25: ◯農林水産部長（小野寺健君） 本県におけるトレーサビリティシステムの取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、牛肉につきましては、県内産の牛の約半分のシェアを持ちますＪＡあいち経済連は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、いわゆる牛肉トレーサビリティ法でございますが、で定められました牛の生産地や生年月日等の基本的な情報のほかに、
今回提案しております個人情報保護条例案におきましては、「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日等により、特定の個人を識別できるもの」と規定しております。