長崎県議会 2021-03-02 03月02日－03号
現在、多くの民間企業でもＩＳＯ14001環境、ＩＳＯ9001品質などの国際規格をベースに企業活動が展開されていると思いますが、長崎県庁としても環境ＥＭＳに取り組んでおられると思いますが、取組状況と成果について、お尋ねをいたします。 ○議長（瀬川光之君） 県民生活環境部長。
現在、多くの民間企業でもＩＳＯ14001環境、ＩＳＯ9001品質などの国際規格をベースに企業活動が展開されていると思いますが、長崎県庁としても環境ＥＭＳに取り組んでおられると思いますが、取組状況と成果について、お尋ねをいたします。 ○議長（瀬川光之君） 県民生活環境部長。
◆井阪尚司 委員 環境ＩＳＯに取り組まれる企業がふえて、それが事業評価につながり、企業評価につながったということはよい例だと思います。例えば労働ＩＳＯのようなものがあればモデル事業にして、企業評価につながったという形ができればよいと思います。とにかくそのような事例がないと、かけ声だけではしんどいと思います。時間があるときにまた考えてください。
その下の環境マネジメントシステムの推進でございますが、県みずから実施するとともに、民間事業者へのエコアクション21や環境ＩＳＯなど、環境マネジメントシステムの普及促進を実施いたしました。 その下２つの事業につきましては、とちの環エコ製品の認定など、リサイクル、ごみ減量化、環境美化の推進に要した経費でございます。
また、平成十六年度から推進しております学校版環境ＩＳＯでは、児童、生徒、教職員が一体となってごみの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む体験的、実践的な環境学習の充実を図ってまいりました。 平成二十四年度からは、この取り組みを発展、進化させて、新学校版環境ＩＳＯを導入することとしております。
そのほかクリーンエネルギーの賦存量及び実証調査の実施、環境ＩＳＯの推進、また太陽光発電導入の促進ということで一般住宅向けの補助・融資、また県立学校への太陽光発電システムを導入いたしました。ほか、最後になりますが、電気自動車等の普及促進ということで急速充電設備への補助、県として電気自動車を購入いたしたところでございます。
具体的には、学校版環境ＩＳＯの取得やエコキャップ運動、地熱や風力発電所の実地見学、バイオマス利用の学習などさまざまな取り組みが行われております。 また、社会教育施設におきましても、小中学生を対象に、森林が環境に果たす役割などについて体験学習を実施しておりますほか、指導者の養成研修なども実施しております。
環境保全型農業の取り組みにつきましては、全国に先駆けて積極的な推進を図り、土づくりに始まり天敵利用を中心としたＩＰＭ技術や環境ＩＳＯの実践等においてトップランナーの地位を確立してまいりました。 園芸産地として本県が今まで築き上げてきた消費者の皆さんからの信頼を守り、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりにしっかりこたえていくことは、産地としての本県の大きな使命でございます。
それから、レジ袋の無料配布を中止する「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」の締結、環境ＩＳＯの推進等を行っております。 そのほか、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を原資としまして、下の新エネルギー導入促進に書いてございますが、一般住宅向け太陽光発電と高効率給湯器セットに対する補助制度を創設するとともに、県庁に電気自動車及び急速充電設備を導入をいたしました。
まずは、「隗より始めよ」でありまして、福田知事が平成二十年三月十四日に国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１、環境ＩＳＯの認証を取得したことは、大変意義深いことでありましたし、一定の成果を上げてきたものと思います。 しかし、最近では、全国の自治体で環境ＩＳＯ認証を更新しないところがふえてきているようです。
この企業評価の環境面については、これまでも評価の対象としておりますが、次回については、先ほど申し上げましたように環境ＩＳＯの１４０００、それとエコアクション21、これを取り扱うこととしております。（「いつから」と堀田委員呼ぶ）これは、まずは実態が九月末どうであるかと、ことしの審査基準日は。そして、十月から十二月ごろに申請受け付けをいたします。
敦賀のごみ処理で多くの県民の血税を浪費し、リサイクル日本一を目指して頓挫、環境ＩＳＯ推進を県民に呼びかけて、みずから放棄するなど、次々と県民が県の呼びかけに呼応して真剣に取り組もうとした誠意や信頼を踏みにじり、派手に打ち上げるだけ花火を打ち上げておいて、最後には有名無実化してしまい、県民を落胆させたり、環境行政における県の足跡には、不毛の二字だけが無気力に横たわっているとしか言えません。
知事は、平成十五年の知事就任以来、一貫して環境首都とくしまの実現を県政の基本目標の一つに掲げ、環境首都とくしま憲章の制定やとくしま地球環境ビジョンの策定、学校版環境ＩＳＯ認証取得の推進など、さまざまな施策を実現してまいりました。
黒川高校におきましては、これまでも、土木科の一部の科目において環境に関する教育を行ってきており、昨年度は、東北六県の高校としては初めて地方版環境ＩＳＯと言われるみちのく環境管理規格の認証を受けるなど、学校を挙げて環境教育に取り組んでいるところであります。
そこで、県教育委員会としては、小学校低学年からごみの分別やリサイクルに取り組む学校版環境ＩＳＯを推進するとともに、実践的な環境教育を進めるための研修を実施するなど、各学校の取り組みに対する支援にも努めているところです。今後とも幼少期からの実践的な環境教育をより一層推進してまいりたいと考えております。
現在、県教育委員会においては、各学校における学校版環境ＩＳＯの認証や環境目標の設定等を進められ、文部科学省を超えた取り組みをいただいていると感じております。
ＥＳＣＯ事業、または環境ＩＳＯ、またはエコアクションということでセミナー、または講習会、説明会を開催されていますが、多分企業が中心だと思うのですが、大体どのような参加状況か。あと、願わくばこういうセミナーとか説明会を聞いて実際資格取得に至ったとか、その辺ちょっと傾向などを教えていただきたいと思います。 ○櫛淵忠男 委員長 野澤地球温暖化対策課長。
また、各学校における継続的な節電、節水やリサイクルなどの環境保全活動を推進する学校版環境ＩＳＯの事業も進めております。この学校版環境ＩＳＯについては、平成二十年度末までに百四十校が認証を取得し、本年度約五十校が認証に向け、取り組んでいるところでございます。 今後は、平成二十四年度までに、小中高等学校、特別支援学校、合わせて二百二十校の認証取得という徳島県教育振興計画の目標達成を目指しております。
ちょっとここの住宅の様子を皆様に御紹介いたしますけれども、環境共生県営住宅、その名のとおり人と社会と自然との共生をテーマに持続的発展が可能な社会の構築に向けて環境ＩＳＯ14001を取得し、その実践によって地域の自然と産業特性を生かした環境先進県を目指して先進的事例として建設され、取り組まれたものです。バックには、平成９年のとっとりアジェンダ21の行動指針があります。
県立高校におけるＩＳＯ活動の取り組みとしては、平成十三年度から平成十七年度までの五年間、ＩＳＯ一四〇〇一の手法を取り入れた「ぎふ学校版環境ＩＳＯ」を実施し、すぐれた環境に関する取り組みを独自に認定し、生徒の主体的で自律的な活動を推進してきました。議員御指摘のように、現在、県では県立高校も含め、すべての機関で自己宣言方式によるＩＳＯ一四〇〇一に取り組んでおります。
県では、栃木県地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、職員の省エネルギー行動を徹底するとともに、環境マネジメントシステムの構築や環境ＩＳＯの認証取得、ＥＳＣＯ事業の導入に取り組むなど、率先して環境負荷の低減に努めてまいりました。