滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
水質汚濁の防止や水産資源の回復など、琵琶湖を守ることと、環境に配慮した農業の普及や環境関連産業の振興など琵琶湖を活かすことの好循環に係る取組と、それを支える調査研究、協働、環境学習など、琵琶湖を支える取組を進めることにより、川や琵琶湖の健康へとつなげてまいりたいと存じます。 ３点目、下水汚泥の有効活用についてです。
水質汚濁の防止や水産資源の回復など、琵琶湖を守ることと、環境に配慮した農業の普及や環境関連産業の振興など琵琶湖を活かすことの好循環に係る取組と、それを支える調査研究、協働、環境学習など、琵琶湖を支える取組を進めることにより、川や琵琶湖の健康へとつなげてまいりたいと存じます。 ３点目、下水汚泥の有効活用についてです。
環境関連産業への就職の支援や、さきの定例会でも取り上げたとおり、グリーン分野の人材を重点的に育てる拠点となる職業能力開発センターを選定し、施設、設備をバージョンアップするなど、成長産業であるグリーン分野に人材をシフトさせ、東京の国際競争力を高めていく取組を加速していくべきですが、見解を伺います。
デジタル化の進展等に伴い、企業を取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる中、デジタル化に的確に対応することにより、基幹産業である輸送用機械や、今後、大きな成長が見込まれる医療・環境関連産業を含む、ものづくり産業はもとより、あらゆる産業がデジタル技術と融合し、さらなる進化を遂げていくものと考えております。
さきにも述べたように、先月の県主催のシンポジウムで小泉進次郎元環境大臣は、次の時代は環境関連産業が経済を牽引することになる、また車も化石燃料の車ではなく、再エネを電源とした電気自動車が主役となることは間違いないとも断言されました。
そのため、今後、条例改正も視野に入れた検討を進めるとともに、本県の特徴である、ものづくりや地場産業、環境関連産業など、滋賀らしい魅力を持った中小企業、世界に挑戦する中小企業など、様々な中小企業の取組を力強く支援してまいりたいと存じます。
こうした取組によりまして、環境配慮型自動車やパワー半導体等の環境関連産業の集積等、こういったものが進み、また研究開発拠点等の集積についても促しているところでございます。 これまでの実績でございますが、丸の最後のところでございますが、本特区を活用して新たな設備投資を行った企業は七十六社、このうち約半数が中小企業でございます。
他方、水環境関連企業の誘致やビジネスマッチングの実施などを通して水環境ビジネスの推進を図るとされたウオーターバレー滋賀の展開につきましては、後半、コロナ禍の影響もあったとはいえ、あまり展開が見られず、びわ湖環境ビジネスメッセも休止となり、国内外の水環境課題の解決を目指す水環境ビジネスの推進や持続可能な社会の実現につながる環境関連産業の振興といった本県の強みと言われていた分野が伸び悩んでいるように感じられます
医工連携推進 井 上 太 郎 経営革新課長 和 田 徹 プロジェクト・ チーム担当課長 県内投資 市 川 和 雄 海外ビジネス 増 廣 浩 二 促進課長 課 長 環境関連産業
これらの取組により、ひろしまサンドボックス事業などを通じた県内外からの一千八百を超える企業、人材の集積のほか、四十社の企業が参画する、ものづくり産業のデジタル化を推進する産学官連携プロジェクトの創出、本格的な誘致活動を始めた平成二十八年度以降、五十社を超えるデジタル企業の誘致、取組を開始した約十年前から、医療関連分野においては、医療機器等の生産額が約四倍、環境分野においては、環境関連産業の売上高が約二倍
医工連携推進 井 上 太 郎 経営革新課長 和 田 徹 プロジェクト・ チーム担当課長 県内投資 市 川 和 雄 海外ビジネス 増 廣 浩 二 促進課長 課 長 環境関連産業
コロナ禍の収束に向けたこうした動きは、環境関連産業の重要性の認識を促しました。 さきに行われた内閣総理大臣所信表明演説でも、この流れを踏まえた新しい経済対策の策定が言及され、総額約56兆円規模のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されたところであります。
方改革推進・働く女性応援課長、職業能力開発課長、イノベーション推進チ ーム担当課長（イノベーション環境整備担当）、イノベーション推進チーム担当課長 （地域産業デジタル化推進担当）、イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチ ャー企業支援担当）、イノベーション推進チーム担当課長（ものづくり・新産業支援担 当）、産業人材課長、経営革新課長、県内投資促進課長、海外ビジネス課長、環境関連 産業
9: ◯答弁（環境関連産業海外展開担当監） 本県には公害対策で培った優れた環境関連技術を持つ企業の一定の集積があることや、環境問題が深刻化する新興国への事業展開が見込まれることなどから、平成23年度より環境関連産業の海外展開支援に取り組んできたところです。
施策体系につきましては、地球温暖化対策を進めます脱炭素社会への移行、あるいは廃棄物の排出抑制などを進めます循環型社会の推進など分野別の施策と、環境関連産業支援あるいは地域・人づくりなどの分野横断的施策で構成をしております。 今後のスケジュール案でございます。十一月、環境審議会におきまして中間報告をさせていただくことにしております。
現在、ＴＰＰ11をはじめ経済のグローバル化の進展とともに、コロナ禍の下で大きく売上げを伸ばす国際的なインターネット通販、いわゆる越境ＥＣ市場の拡大や、世界的な脱炭素社会の実現を中心とした環境関連産業の急成長など、新たなビジネスチャンスも生まれておりまして、今後、海外展開を進める上で、ＤＸとＧＸへの対応といったものがまさに不可欠となってまいります。
また「つくる七、自然と共存」取組十五において、「クリーンエネルギーや環境関連産業の更なる振興が求められる」とし、水素エネルギー等の利活用の促進と明記しています。本県の追求する産学官連携、脱炭素の取組の方向性と軌を一にし、ＳＤＧｓ目標七「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標実現にも資する研究・事業であり、本県としてクリーンプラネット社に支援する余地があると考えます。
医工連携推進 井 上 太 郎 経営革新課長 和 田 徹 プロジェクト・ チーム担当課長 県内投資 市 川 和 雄 海外ビジネス 増 廣 浩 二 促進課長 課 長 環境関連産業
次の41ページを見たら、環境関連産業の振興のところの施策の方向性の中でそういうようなこととか、水環境ビジネスのこととかいろいろ大きな枠組みの話の部分が書いています。 確かに言われるように、これはあくまでも廃棄物のことだけだという部分もあります。でもそれ以外のことが書いてあるところも、この冊子の中にはいっぱいあるのです。
本県においては、早くから環境関連産業の振興を柱にし、その商談の場、先端技術の披露の場として環境ビジネスメッセを開催してきましたが、残念ながら取りやめになりました。しかしながら、今こそ落ち込んだ経済を立て直す気概を持ちながら、環境産業を考える上で、最先端にあるＣＯ２ネットゼロを経済成長の機会として積極的に推進していくことが必要ではないでしょうか。
プロジェクト・ チーム担当課長 経営革新課長 和 田 徹 県内投資 市 川 和 雄 促進課長 海外ビジ 増 廣 浩 二 環境関連産業