福岡県議会 2022-09-21 令和４年９月定例会（第21日）〔資料〕
一 市町村が、その区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を適正に分別収集し、それを再商品化するため、財政支援の 拡充を図ること 二 事業者が環境配慮設計や排出抑制、自主回収・再資源化に取り組むための技術開発や社会実装、施設整備等に向けた施策 の推進を図ること 三 プラスチック資源の円滑な循環促進のためには、消費者による排出抑制や適正な分別排出に係る理解と協力が重要である ことから、普及啓発活動
一 市町村が、その区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を適正に分別収集し、それを再商品化するため、財政支援の 拡充を図ること 二 事業者が環境配慮設計や排出抑制、自主回収・再資源化に取り組むための技術開発や社会実装、施設整備等に向けた施策 の推進を図ること 三 プラスチック資源の円滑な循環促進のためには、消費者による排出抑制や適正な分別排出に係る理解と協力が重要である ことから、普及啓発活動
同法律では、家庭から排出されるプラスチック使用製品の廃棄物を自治体が分別回収し、容器包装リサイクル法の指定方針等を活用してリサイクルを図ることのほか、製造事業者には自社製品の自主回収や再資源化に資する環境配慮設計や販売提供事業者にはスプーンやストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用削減、排出事業者にはリサイクル業者と連携した高度な資源化が求められており、県としては市町や事業者のこうした取組がより
こうした中、来月１日から施行されますプラスチック資源循環促進法では、家庭から排出されるプラスチックの使用製品廃棄物を自治体が分別収集し、リサイクルを図ることのほか、製造事業者には自社製品の自主回収や再資源化しやすい環境配慮設計が、排出事業者にはリサイクル業者と連携した高度な資源化が求められており、こうした対応を進めていくためには市町や事業者の取組を一層支援する必要があると考えております。
現在、プラスチック資源循環促進法では、いわゆる使い捨ての、ワンウエーのプラスチック等をなるべく減らすということで、プラスチック製品の環境配慮設計に伴う製品を作るように企業に求めてはいるんですが、どうしても最後に残るプラスチックはございますので、それを回収するためには県民、住民の皆さんの御協力なくしてはできないと思いますので、市町村の計画を見定めながら、県としてもその辺の普及啓発を進めてまいりたいと思
一方で、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が公布され、近く製造事業者が努めるべき環境配慮設計指針や小売事業者などが削減に取り組むべき事項が示され、さらに、来年度からは、市町村がプラスチック資源を一括回収し、リサイクルする仕組みが開始されます。
この法律では、環境配慮設計に関する指針の策定、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、市町村の分別収集・再商品化、事業者による自主回収等を推進することとしております。現在、来年四月予定の法律の施行に向け、政省令等を検討していると聞いております。
34: 【佐波和則委員】 今回の新法では、メーカー等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、この指針に適合した製品であることを認定する制度の新設や、小売業や飲食店などへ、使い捨てのスプーンやストローなどプラスチック製品の提供の削減を求めること、家庭から排出されるプラスチック製品を市町村が分別回収、再商品化する仕組みを設けることなど、まさに多様化したプラスチック
◯山内委員 容器包装を製造、利用する事業者は、リサイクルルートの中で再商品化費用を負担するだけでよく、自治体の負担に比べて事業者の負担は少なく、容器包装廃棄物の発生抑制や環境配慮設計へのインセンティブが弱くなっています。そのため、自治体は、費用負担がネックとなって分別回収に取り組めないでいます。
このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘引）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。 今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められており、レジ袋などは、既に多くの国々で無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策がとられている。