石川県議会 1999-09-27 平成11年 9月第 4回定例会−09月27日-02号
〔環境安全部長(斉藤直君)登壇〕 ◎環境安全部長(斉藤直君) 環境部問題につきまして三点お答えをいたします。 最初に、志賀原子力発電所二号機建設工事のスケジュールと県の監視体制についてでございます。二号機建設工事の主なスケジュールでございますけれども、平成十五年度中に心臓部であります圧力容器の据えつけ工事を行い、十七年四月に燃料装荷、十八年三月に運転開始の予定と聞いているところでございます。
〔環境安全部長(斉藤直君)登壇〕 ◎環境安全部長(斉藤直君) 環境部問題につきまして三点お答えをいたします。 最初に、志賀原子力発電所二号機建設工事のスケジュールと県の監視体制についてでございます。二号機建設工事の主なスケジュールでございますけれども、平成十五年度中に心臓部であります圧力容器の据えつけ工事を行い、十七年四月に燃料装荷、十八年三月に運転開始の予定と聞いているところでございます。
しかしながら、庁舎の熱源については、単に経済性を理由に灯油を使用するという総務部サイドの選択は、これまで述べてきた地球温暖化防止への環境部サイドの取り組みに逆行するものであると言わざるを得ません。また、県行政の食い違いを県民に示すものにほかなりません。
環境部としては、環境ホルモンの問題についてどのように対応していく考えであるのか明らかに願いたいと思います。 次に、環境ホルモンの一つであるダイオキシンの問題です。世界保健機構──WHO──欧州事務局など専門家会議が、ダイオキシン類の摂取基準量をより厳しくする勧告をまとめました。WHOの新基準は、耐容一日摂取量を一ないし四ピコグラムに強化するものです。
福水産廃委員及び町会長、副町会長、石川県環境部、羽咋市長及び三役、担当者です。 そしてもう一つ、私の手元に福水町の町会役員の一覧表がありますが、産廃委員というのは、さっき申し上げた委員長、副委員長、会計、協議員などで十二名前後ですね。委員も含めれば三十名近くなります。
私も勉強不足で知らなかったのですが、環境庁に地球環境部が設置されてはや七年が経過いたしました。まさに地球は一つ、有限であることを一人一人が実感しなければいけない時期に来ていることの一つの証左であります。
次に、環境部関係についてでありますが、先端医学薬学研究センターの整備費が今回の当初予算に計上されているが、全国でも類を見ないすばらしい施設であり、地元の期待も大きいこのセンターの開設までの具体的な計画はどうなっているのか、また地元羽咋市は応分の負担をするが、県費の持ち出しは一切ないのかとただしたところ、今年度まで三年間にわたり検討を続けてきて、ようやく医学、薬学の先端的な研究施設とするとの構想が固まった
これ以前に環境部では二年前に石川県環境白書の五年度版でその重要性を問題提起されております。参考にしながら質問をしたいと思います。 すなわち、水と人とは今日まで密接につながり、つき合ってきましたが、水は自然界の大きな仕組みの中でさまざまに形態を変えながら循環し、その過程で人類はこの水を環境を巧みに利用して文明社会をつくり上げ、曲がりなりにも自然をコントロールしてきたのであります。
〔環境部長(杉井宏美君)登壇〕 ◎環境部長(杉井宏美君) 環境部関係につきまして知事答弁を補足させていただきます。 まず、医王山県立自然公園についてでございますが、公園利用という面からは公園内の施設整備ばかりでなく、公園の外に位置するバス停や駐車場あるいはそこから公園に至る動線等につきましても利用者の利便性や安全性に配慮したものとしていくことが大変大事なことでございます。
組織・機構の改革でありますが、県民生活局を県民文化局に改め、文化行政の一元化による芸術、文化の振興、広報広聴機能の強化による開かれた県政の推進、さらに国際協力等の施策を積極的に展開することとしているほか、環境部を環境安全部に改め、県民生活の安全、安心の確保と快適な暮らしづくりを一体的に推進することといたしました。
私、ずっと環境部から資料をもらいまして、第一次公開ヒアリングに至る国の制度についての経過等を見ました。全く見られてはおりません。そういう点で環境部長の見解を求めたいと思います。 ○副議長(上田幸雄君) 谷本知事。 〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) お答えをしたいと思います。
当然、これは環境部だけの問題ということではないわけでありますので、ひとつ県庁内にもこの連絡会議を設置をして、お互いの連携を十分とりながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、不況対策についての御質問がございましたが、資金繰りに大変苦しんでおられる中小企業の皆さん方につきましては、これまでも県としていろんな支援措置を講じてまいりました。
次に、環境部関係についてでございますが、今議会に提案されている環境基本条例に関連して、条例の実効性を高めるため重要である環境基本計画が今後策定されるが、どのような手順を踏んでまとめていくのか、ただしたのであります。これに対し、現在基本計画の素案を作成中であり、近く県民の意識調査としてアンケート調査を実施したい。
その中で、環境部は昭和六十一年から海浜美化清掃活動に出していた補助制度を平成五年まで活用し、さらに環境美化運動の効果をより一層高めるために、従来の美化活動に加え、ごみ、その発生抑制とリサイクルを推進する事業を中心に廃棄物減量化促進対策事業費補助金制度を創設し助成しているとのことですが、実際には毎年毎年、川や海から流れてくるごみを海岸美化のために町民挙げて清掃活動を続けている町への補助金が打ち切られていることをお
次に、環境部関係についてであります。 環境基本法の施行などにより、県として環境影響評価の一層の推進を図るため、環境影響評価要綱を策定し、平成七年十月から施行したいとの説明がなされたのに対し、条例によらないのはなぜか、また国のアセスメント制度と県のアセスメント制度との関係はどうなるかをただしたわけであります。
今まで環境部においても、昭和六十一年から海岸美化運動の一環として清掃活動に参加をされ、市や町に対し補助金を出しその運動を進められたようですが、その実態を見るとこの運動への参加者は漁業関係者とボランティアのわずかな人たちによって進めてこられたようであります。
各種下水道事業の実施に当たりましては、土木部、農林水産部、環境部におきまして、それぞれの事業実施状況や計画につきまして各地域ごとに連絡調整を進めており、今後とも効率的な整備が進められるよう努力してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○議長(北村茂男君) 小林警察本部長。
それに比べて本県の態度は、例えば環境部の出している小松基地周辺の騒音対策を見ても、そこには自衛隊機は民航機に比べてその目的、性格上、音源対策や運航方法におのずと限度があるとして、頭から音源や運航などという発生源対策はあきらめておるところがあります。どうして横田と違うのかお聞きをしたいと思います。 恐らく県は、そのかわりに周辺対策に力を入れてきたと言われるかもしれません。
次に、羽咋クリーンセンターについての御指摘でございますけれども、このクリーンセンターにつきましては、ことし十月一日、環境部内に廃棄物処理センター設立準備室を設けたところであります。第三セクターの設立に必要な諸条件の整備を初め、事業計画策定のための調査を行っているところであります。また、地域の振興策につきましても、地元の羽咋市と十分連携をとりながら対応してまいりたい、かように考えております。
再起動直前の七日に定例の会議が開かれましたが、その前日に行われた市民グループの申し入れの場でも、環境部から安管協で専門的な立場から検討がなされる旨の回答がありました。そこで私も傍聴をさせていただいたのですが、失礼な言い方かもしれませんが、厚生環境委員会の審議と比較して特段専門的な踏み込んだやりとりがあったようには思えませんでした。
環境部では、生き物に優しい空間創造の研究会を設置しているようでございますが、環境部局が一体となった以上四点に対する総合的な研究会やプロジェクトチームが必要だと思いますが、どうでしょうか。また、計画作成時や設計時に総合的な見地から取り組めるマニュアルや設計指針を作成すべきだと思いますが、どうでしょうか。