鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年環境厚生委員会 本文
実際の伝播ルートにつきましては、毎年度、シーズン終了後に環境省、農林水産省等で各地のデータを基に検証しているところでございまして、最終的にはその検証結果を待つ必要があると思うんですけど、一般的にはロシアや極地から渡ってくる渡り鳥がウイルスを持ってくると、そのウイルスを持ってきた渡り鳥からほかの野鳥やほかの動物等に移動していって、それが何らかの形で養鶏場等にも入ってしまうと言われております。
実際の伝播ルートにつきましては、毎年度、シーズン終了後に環境省、農林水産省等で各地のデータを基に検証しているところでございまして、最終的にはその検証結果を待つ必要があると思うんですけど、一般的にはロシアや極地から渡ってくる渡り鳥がウイルスを持ってくると、そのウイルスを持ってきた渡り鳥からほかの野鳥やほかの動物等に移動していって、それが何らかの形で養鶏場等にも入ってしまうと言われております。
登録に向けたスケジュールについて、環境省は、二〇二〇年の世界自然遺産登録に向け、来年二月一日までの推薦書の再提出を目指したいとの意向を示しております。
また、奄美大島では、推定六百から千二百頭と言われるノネコについて、環境省による山中での捕獲、また、地元市町村で構成する協議会による一時収容・譲渡の取り組みがスタートしたところでありますが、ただ、現状では、捕獲数、譲渡数ともに高い成果が上がっているようには思われません。それぞれの現状、課題、また、課題解決に向けた取り組みをお示しください。
区域の具体的な場所、規模については明示されていないが、百ヘクタールに満たない小規模な区域が例示されており、環境省によると、そうした区域は、固有種が将来にわたって安定的に生息するためには、その面積が小さ過ぎると判断されたものと考えているとのことである。
五月五日土曜日の地元紙に大きな見出しで、環境省より四日未明に国際自然保護連合─IUCN─が登録を延期するよう勧告したとの発表があったと報道されました。 環境省、県、地元市町村を初め、関係機関の皆様方もショックは大きいようでありまして、また新たな視点で再チャレンジ、登録に向けた体制の立て直しが急務である、そのような声が多かったのも事実であります。
鋭意、勧告の分析を進めている環境省からの情報収集に努めつつ、奄美のすばらしい自然が一定の評価を受けていること、登録の可能性は十分にあるとされていること等、勧告の内容を十分に把握した上で、当日、県のコメントを発表するとともに、次の日にはぶら下がり取材に対応したほか、知事記者会見においても私の考えを丁寧に説明したところであります。
昨年、IUCNから、推薦地域の境界の考え方や管理方法、公有地化の状況、奄美大島のノネコ対策などについて、追加的な情報の提供依頼があったと聞いていますが、このうち、奄美大島のノネコ対策については、本年三月に、環境省、県及び島内の五市町村により策定されたノネコ管理計画に基づく取り組みが本年度から始まっております。
この中でこれから挙げている適応策というものは毎年毎年、進捗管理をしていくことになりますので、まず基本的にはそこでもんでいくと、加えて、国の適応法案が成立いたしましたら、また、国からも情報がそれに伴って環境省からも情報とかそういったものが来ると思いますので、それは適宜関係するところに提供して情報連携をとっていきたいと思っております。
ただ一方、これはまた部局は異なりますけど、環境省で、そういう専門的捕獲従事者というような概念を持ちまして、今、試行的に取り組んでおられるというような事例は承知しております。
また、環境省によりますと、奄美大島において、海岸で採取した海水に環境基準値等を超える項目はなく、油状漂着物による大気への影響も確認されておりません。また、生態系への影響把握に関しましても、サンゴ類等への油状物の付着は確認されず、これらの生息・成育には特に異変がないことを確認したとされております。
当然ながら、今まで入れたところもそういう管理をわかった上で入れていただきまして、当然その結果については県へ出していただく、あるいは国の事業を使っておれば国へ出していただくということで、今、その効果についても国自体がまだはっきりと検証できていないということで、水産庁と、それから石倉を設置する場所の許可は国土交通省、それと環境省が三位一体で連携して取り組んでいこうということになっております。
石倉かごは、ウナギの生息環境の改善につながるとされておりますことから、現在、国におきましては、水産庁、環境省及び国土交通省が互いに連携し、ウナギに好適な河川環境の保全・再生の手法やウナギの生息に適した石倉かごの構造等について、引き続き検証を行っているところでございます。
22 ◯農政部長(川野敏彦君)鳥獣被害対策の軽減についてでございますけれども、御指摘のとおり、農林水産業に非常に深刻な被害を及ぼしているということで、平成二十五年に国のほうで、具体的には農林水産省と環境省のほうで、抜本的な鳥獣捕獲対策を強化していこうということで平成二十五年度から捕獲報償金の制度をつくり、それ以降、取り組んでいるわけでございます。
国の機関が行う施設の整備に当たっては、環境省への協議が必要とのことですが、防衛省や環境省とはどのような協議をしているのか、明らかにしてください。 また、登録への懸念や環境への影響について、県の見解をお答えください。 当初予算では、奄美世界自然遺産地域保全事業として約四億円が計上されています。
今、海上保安庁におきまして、海上を漂流している状況でありますとか、あるいは漁業に影響が出ないような環境調査、海水の調査、あるいは環境省におきましては、サンゴ礁についての目視調査もやっておりますし、今後また海中での調査もやることになっておりますけれども、これは国、県、市町村もあわせて連携して対応することが重要だと考えておりますので、必要に応じて国なり市町村と連携しながら対応していくこととしております。
病」対策の現状と課題 ・ブリやカンパチの種苗生産研究の現状と安定供給に向けた取組及び課題 ・国の漁業権を巡る規制改革の動向と県の見解 観光行政に関連して ・明治維新百五十周年を発信する意義と取組 ・通訳コールセンターの考え方 「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録の現状と課題 ・防衛省の鉄塔・通信所整備の現状と環境省
また、(二)にありますとおり、環境省等に対しまして、ノネコ対策、国立公園の管理の充実、世界遺産登録を契機とした施設整備の推進等についての要望を行いました。 また(三)にありますとおり、十月から十一月にかけて平成二十九年度及び三十年度に世界自然遺産奄美トレイルのルートを選定する六町村におきまして、ルート選定に係る勉強会等を開催いたしました。
また、十月三十一日に、環境省等の職員を講師としてお招きし、県内水面漁連や養鰻業者、シラスウナギ採捕者等を対象に、ウナギ資源の保護等のための勉強会を開催したところでございます。 次の十二ページをお開きください。
地熱資源量については、環境省が平成二十五年度地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・分析委託業務報告書において発電方式や温度別に資源量の分布状況を示しているほか、地熱発電の導入検討に利用可能な地下温度構造を推計するツールやポテンシャルマップをホームページ上に公開しております。
これまで大きな課題として指摘されていたノネコ対策については、計画的にノネコを捕獲し、譲渡先を求めた上で、譲渡ができなかったノネコは安楽死させるという全国初の方針が示され、環境省、県、地元自治体が管理計画を策定することとしております。