福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
環境省は2030年度までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するということを目指している。バイオマスプラスチックとは微生物などの働きで二酸化炭素と水と分解する生分解性プラスチックのことである。日本で使われているのはまだ四、五万トンということであるので、今後速いスピードで製品開発も進んでくると思っている。
環境省は2030年度までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するということを目指している。バイオマスプラスチックとは微生物などの働きで二酸化炭素と水と分解する生分解性プラスチックのことである。日本で使われているのはまだ四、五万トンということであるので、今後速いスピードで製品開発も進んでくると思っている。
先月31日、私が直接環境省へ行って、しっかり対応してくれと申し上げたが、日本海の能登半島から西のところというのが、よその地域と比べても多くなっているというのは実態として出ているので、今回、一回要請したということだけではなくて、近県、日本海側沿岸の各県とも連携しながら、引き続き要望、要請していきたいと思う。
そのときに環境省の担当者から、プレーヤーがいないがどこかでやりたい、小浜線の60キロ余りの距離というのは実証実験をするのに大変よい距離なので、ぜひ考えていただきたいということをお聞きしている。その上でＥコースト計画の提言書に入れさせていただいた。それを担う人たちを探せばそんなに難しい話ではないと思うので、ぜひ取組いただきたいと思う。
また、令和２年３月に公表された環境省の調査がございまして、この調査では、ほかの地域に比べて能登半島から西、九州北部までの日本海沿岸地域が、特に海外からの漂着物が多いという調査結果が出ております。 このため、先月31日、年度の当初から十分な予算を確保するようにという要望に併せまして、中国、韓国などの発生国に対して抑制措置を強く求めるよう、重点事項として国に要望したところでございます。
このため昨年11月には、環境省の職員を招きまして、市町に対して、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画の内容ですとか、国の支援制度に関する説明会を行ったところです。また、従来から市町とともに、再エネを地域づくりにつなげます、再エネ活用地域振興プロジェクトを進めております。
環境省が2030年までに200万トンを目標に製造していくとされているが、現在、国内では４万～５万トンしか、まだ作られておらず、特に福井県はプラスチック製品の製造業が多いと思うけれども、県で今後の目標は何か考えていく予定はあるか。
そのような中、１月27日に知事が直接環境省を訪問いただき、務台環境副大臣に要望してくださったことや、これまでの取組の基盤となる特措法終了後の姿に対して知事が行動を起こしてくださったことは、敦賀市民にとって心強く、大きな勇気を与えたものでもあります。 ここで、改めて知事の民間処分場に対する認識を確認させていただくとともに、要望に対する手応えを含め、今後の方向性について伺いたいと思います。
これまでも市町に対して計画の策定を促してきたところでありますけれども、今年５月、地球温暖化対策推進法の改正によりまして、新たに再エネ導入目標などの設定が努力義務とされたところでございまして、このため県では、先月16日ですけれども環境省の政策担当者を招き、市町の担当課を集めまして、再エネの促進地域の考え方など法の改正内容などについて説明を行ったところであります。
他県でもそういった事故が起きているので、環境省もそういった所にはつくらないような基準のようなものも考えているようである。
会合では事務局である県自然環境課が、県内のクマの推定生息数が嶺北で370～800頭、嶺南で230～240頭で出没数が倍増していることや、クマが里山や集落周辺まで生息域を広げ、人間とのあつれきが日常化していることを示した上で、環境省のガイドラインを基に、捕殺上限割合を推定生息数の15％と提案しました。
例えば環境省は、昨年度３次補正予算と今年度当初予算において、サーバー冷却に冬場にためた雪や外気などを活用できる寒冷地等へのデータセンター立地を推進する「地域再エネの活用によるゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」を展開しています。
現在、環境省におきまして、都道府県の地球温暖化対策実行計画の策定のためのガイドラインを検討してございます。その検討には今年度いっぱいかかると聞いてございます。
さらに、環境省は全国の市町村に対し再エネ発電の導入状況を見える化する方針を掲げており、今年度末にも公開していくとしています。 そこで、今回の法改正を受け、今後、県の再生可能エネルギーの導入目標をどのように定めていくのか、また市町の定める目標とどう連携させていくのか、知事の所見を伺います。
環境省が令和２年度に補助事業を予算化し、令和３年度でも予算要求しているＰＰＡモデルも今後の導入の在り方の一つとして可能性があると思います。
また、環境省が主管している「星空の街・あおぞらの街」全国大会を誘致したいというふうな新聞の記事もございました。
これは環境省もそういう見解である。
これを延長約60キロの小浜線でしっかりやっていただくことによって、今、ＪＲのほうは大変難しいという話をされているけれども、プレーヤーさえしっかりあれば環境省、国のほうは、しっかりとそこは応援してくれると思う。そうなれば、その地域への魅力というものが随分変わってくる。だから、全国にないものをここで一つ取り組むというような姿勢を見せていただけないかなと思う。
環境省では道路だけでなく、子供が遊ぶ公園や緑地などへの利用も可能としている。災害などで汚染された土が流出する可能性や地下水が汚染される懸念もある。
環境省のほうからは、露出しないような深さまで掘って、適切に埋めるようにという指導が来ている。 89 ◯関委員 イノシシ１頭全部を掘って埋めるといっても、正直言って並大抵ではない。
また、環境省に出向いて対策を協議したと伺っており、十分とはいかないまでも着実に一歩一歩環境改善が図られてきたと評価をしております。 そこで、環境省において要望、協議してきた内容はどのようなものだったのか、また、県としてこれまで改善が図られたと考えられる点についてお伺いいたします。