5186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄県議会 2019-03-18 経済労働委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号

なので、廃棄物処理法にのっとって処理をするということで、適切な処分場への埋め立て等が必要だということで、環境省でガイドラインを策定、周知しているようでございますけれども、県内でできるのかどうかというのは、今把握してございません。 〇大城憲幸委員 その辺もちょっとお互いに勉強もしないといけないのかなと感じています。

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

この外堀ではなくて内堀ですね、内堀では、環境省が平成二十七年度末までに下水の流入をなくしました。そうすると内堀はいわばたまり水になりまして、水質が悪化をするわけであります。そこで、環境省は、平成の初めごろから、水循環の計画に取り組んできたというわけであります。平成二十五年度には、この循環施設を完成をさせまして、雨水を補給できるシステムを完成をさせたわけであります。  

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号

こちらが把握しているものでいいますと、例えばJICAや環境省、国土交通省、あるいはNEDOなどの水環境関連事業で採択いただいたものが、これまでで少なくとも約20件、金額ベースでいくと、実際には採択額と執行額の詳細が把握できていませんが、採択の上限である20億円ベースで、恐らく10億円以上の採択金がそれぞれの企業に入っているのではないかと考えております。

群馬県議会 2019-02-28 平成31年 第1回 定例会-02月28日-05号

まず、尾瀬の入山者について、先日、環境省から尾瀬国立公園の入山者が約27万人と公表されました。天候やシカの食害等の影響もあるかと思いますが、これは入山者データをとり始めた平成元年以降で最少であったとのことであります。かつて尾瀬の入山者は64万人を超えたということでありますから、実にその頃の4割に減少したということになります。

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

環境省は、RE一〇〇のアンバサダーとして活動していますが、都もこの取り組みを、例えば旗振り役となって民間企業の参加を募るなど、RE一〇〇がさらに普及するためのアクションを起こすべきだと考えますが、知事の見解を伺います。  石油系プラスチック製品を大量に生産し、消費し、廃棄するという時代は終わらなくてはなりません。

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第4号) 本文

環境省が公表している。全国の犬・猫の殺処分数の推移によると、平成二十九年度の犬・猫の殺処分数は、十年前に比べ、およそ一四%まで減少し、四万三千頭ほどになりました。動物愛護センターに引き取られた犬・猫の数に占める殺処分の割合も、八八・九%から四三%と半減しています。  しかし、いまだ年間四万頭を超える動物の命が、殺処分という形で失われているのが現状です。  

福岡県議会 2019-01-22 平成31年 スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会 本文 開催日: 2019-01-22

また、その中で具体的な話ですが、環境省のほうで熱中症予防サイトというのがございまして、メール登録をすれば、例えばそういった厳しい暑さ指数になりましたら、それが自動的にメールに入ってくる配信システムがございますので、そういった配信システムも周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

青森県議会 2019-01-21 平成31年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2019-01-21

このゾーニング事業につきましては、環境省からの委託を受けて洋上風力発電事業実施の前段階におきまして、自然的条件や社会的条件を整理して、事業実施に適したエリアなどを地図上に一覧で示すものと理解しております。  去る12月25日には、第5回青森県洋上風力ゾーニング協議会が開催され、年度末に向けまして、6回目の協議会が開催されて結果が公表される運びとなっていると伺っているところであります。  

広島県議会 2019-01-18 2019-01-18 平成31年建設委員会 本文

これは環境省がただで取ると言いながら、業者がいないから、皆そこの家を放棄するという現実です。皆さんは、それは環境省で、私たちの部署ではないから知りませんと言うでしょう。金が幾らあっても仕事ができないのです。そこの村の再興ができない。そして廃村に追い込まれる。自分たちが持っていた小さな山の市の管理の道がなくなり、家に入ってきた土砂は誰も取ってくれない。

滋賀県議会 2018-12-14 平成30年12月14日環境・農水常任委員会−12月14日-01号

◆田中松太郎 委員  滋賀県だけで完結する話であれば、このフローで理解できるのですが、実際このフローには福井県も入ってきて、結局それぞれが環境影響評価審査会的なことをしながら、住民もそれぞれやっていて、経済産業省も環境省に照会をして、環境省の意見も踏まえますけれども、結局、福井県も、滋賀県の意見も国がまとめることなく、直接事業者にいきます。

福井県議会 2018-12-14 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文

環境省では道路だけでなく、子供が遊ぶ公園や緑地などへの利用も可能としている。災害などで汚染された土が流出する可能性や地下水が汚染される懸念もある。住民にとって土は非常に重要なことであるにもかかわらず、こうした目先の利益を優先し、方針を変更しようという姿勢が見受けられるわけであるが、これについて福井県として環境省がこのようなことを具体化した場合、どのような対応をしようと思っておられるか。

長野県議会 2018-12-12 平成30年11月定例会農政林務委員会-12月12日-01号

それとまた、さまざまな支援事業がございまして、農林水産省の林野部分の支援事業だけではございませんで、国土交通省の事業、また環境省でも、CO2削減という観点で、木材を使いながら整備していく中で活用できるのもございますので、そういった支援内容を整理した情報、これ、国で整理いただいているのですが、そういったものを各市町村にお流しして、各市町村で施設整備をやる手前、事前にそういう情報の中で、どういった施設をつくっていったらいいということの

北海道議会 2018-12-12 平成30年第16回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録−12月12日-01号

国は、今後法に基づいて、全国複数の促進地域を指定していくというように承知をしておりますが、環境省によれば、本道の洋上風力のポテンシャルは全国有数のものです。北海道が、そういう指定区域から外れるわけにはいかないというふうに思います。先ほどの9事業者、8市町村を初め関係者と連携し、国に本道が指定されるよう強く誘致活動を展開していく必要があります。  

鹿児島県議会 2018-12-12 2018-12-12 平成30年環境厚生委員会 本文

110 ◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 推薦書の修正につきましては、五月に出されましたIUCNの勧告、そして十一月に環境省でIUCNの専門家の方をお招きしましていろいろアドバイスをいただいておりまして、それらを踏まえた修正を進めているところでございます。