新潟県議会 1984-07-06 07月06日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
県立高等学校新設に関する請願 第２号 太郎代集落の移転に関する請願 第３号 県立西新発田高等学校の女子高校としての存続に関する請願 昭和58年 第18号 新潟東港開発に伴う太郎代集落の移転実現に関する陳情 第19号 三条市内県立高等学校の学級増並びに県立高等学校の新設に関する陳情 第25号 医療保険、社会保険制度の改正反対に関する陳情 第28号 太郎代集落の移転促進及び南浜地区の生活環境整備
県立高等学校新設に関する請願 第２号 太郎代集落の移転に関する請願 第３号 県立西新発田高等学校の女子高校としての存続に関する請願 昭和58年 第18号 新潟東港開発に伴う太郎代集落の移転実現に関する陳情 第19号 三条市内県立高等学校の学級増並びに県立高等学校の新設に関する陳情 第25号 医療保険、社会保険制度の改正反対に関する陳情 第28号 太郎代集落の移転促進及び南浜地区の生活環境整備
しかしながら、商店街は、町という集団としての環境整備と、その構成員である個々の商店による個性的な町づくり、店づくりとが相まって、相乗効果により一層魅力的な商店街となるわけで、モデル商店街事業は、当該商店街の個々の店舗改造に対しては、特別の施策は講じておりません。 この事業を契機に店を改造しようと考えている人も多いと思うわけであります。
次に、瓢湖の汚染対策でありますが、御指摘のように水質の悪化が心配されますので、瓢湖の環境整備事業を進めておる水原町では、昭和52年から55年の４年間、湖の一部しゅんせつを行ってまいりましたが、本年度も７月にしゅんせつ事業を計画しておるところであります。
２つ目には、企業誘致をするには、当然のことながら周辺の環境整備はもとより、道路を初めとする基盤整備計画がきちっと決まらなければならないのでありますが、その後これらの計画はどのように進められているのか明らかにしていただきたいと思うのであります。
これを財源としての原発立地地域の安全対策のみならず、道路や集会施設等の環境整備事業の推進に貢献いたしておるところであります。 本県でも既にこの導入について自治省とも協議に入っていると聞いておりますが、現在までにおける協議の進展はいかがでありますか。まず、この創設の見通し及び条例案提案の時期はいつでありますか。条例施行期間は５年間とされておりますが、この更新は可能でありますか。
───────┐ │ 審査年月日 │昭和五十九年四月十日 │ ├───────┼─────────────────────────────────────────────┤ │ 審査案件 │請願一件 陳情一件 │ │ │特定付託案件（教育環境整備及
さらに申し上げれば、施設の環境整備につきましては、構造物などと調和を図った形で快適にレイアウトされているわけでありまして、働きやすい環境、働きやすい条件をつくることに懸命になっていることが感じられたし、また、その中に本県出身者が二十数名働いているわけでありまして、それぞれその役割を果たしている姿を見て感慨を覚えたわけであります。以上、ごくかいつまんだ所見であります。
地元に設置いたしました寄居環境整備事務所も、設置後約四か月になりまして、本格的な業務を展開することとなりました。 具体的には、既に御議決をいただいております本年度予算の内容であります公図と地形図の重ね図の作成や計画地域内の土地登記簿の上の権利関係の確認など、内部事務を進め、その上で、土地所有者の御理解と御協力を得るため、個別に地権者と接触を始めております。
しかしながら、かつて、読売新聞に、全国生涯教育推進状況に関する生涯教育学会のとりまとめが掲載されておりましたが、これによりますと、個人学習を支える教育環境整備は、まだ地理的なばらつきが目立つとして、我が埼玉県につきましては、学校教育、成人教育の生涯教育化がやや遅れ、条件整備も、一部でやや遅れているとの指摘がなされており、後進的な印象は明らかであります。
現在県は、商店街の環境整備のため、年額六千万円の予算を計上し、街路灯の設置をはじめ、商店街の共同施設を昭和五十八年度で二十九市町村、五十九団体に補助をいたしております。補助の実態は、一件当たりの補助限度額が五百万円とされているにもかかわらず、昭和五十八年における平均補助額はわずか二百五万円と半分にも満ちておりませんが、この制度本来の目的を達しているかどうかお伺いをいたしたいと思います。
(4) 圏域内東西道路について 住宅都市部長 (5) 地元市町の姿勢について 企画財政部長 ４ 緑のトラスト運動について 環境部長 (1) 緑のトラスト協会について (2) 緑の基金について (3) その他のトラスト運動について ５ 中山道の商業環境整備
聴覚あるいは視覚の障害者の数はほぼ同数に近いわけでありますが、この両者を比較しますと、環境整備の面で聴覚障害者のそれは視覚障害者に対するものよりも数段劣つていると言わざるを得ない面が多々あります。私は、同じ五感障害でありながらなぜこうも開きができてしまつたかをいろいろと考え、その結果、一つの要因を見出しました。それはいかにコミユニケーシヨンがとれているか否かの問題であります。
防災対策では、防災六拠点事業、防災生活圏構想などについての論議のほか、集中豪雨に対処する中小河川の改修等総合治水対策についても質疑が行われ、また、住宅対策では、都営住宅建設用地の確保、混在型住宅の建設、狭小団地の環境整備、八潮団地の熱供給のあり方、空き家管理のオンライン化問題のほか、滞納家賃整理業務の委託等についても論議が行われました。
する請願 第59号 私学助成の増額に関する請願 昭和58年 第18号 新潟東港開発に伴う太郎代集落の移転実現に関する陳情 第19号 三条市内県立高等学校の学級増並びに県立高等学校の新設に関する陳情 第25号 医療保険、社会保障制度の改正反対に関する陳情 第26号 県道両津・鷲崎・佐和田線黒姫地内道路改良計画の法線一部変更に関する陳情 第28号 太郎代集落の移転促進及び南浜地区の生活環境整備
記 ┌───────┬─────────────────────────────────────────────┐ │ 審査年月日 │昭和五十九年一月三十日 │ ├───────┼─────────────────────────────────────────────┤ │ │特定付託案件（教育環境整備及び交通安全対策
びに契約販売上の問題について 一つ、スターキングの更新計画について 一つ、農業者に対する天候予知技術の習得について 一つ、防風林の新樹種開発と既存防風林の活用について 一つ、転作小麦の雪腐れ病に対する今後の指導について 一つ、りんご試験場実習生の営農大学校への移行について 一つ、農業青年海外派遣研修事業における補助率について 一つ、十和田地区食肉センターの施設改善による処理能力の向上と周辺地域の環境整備
このほか、漁港の関連道整備事業、あるいは環境整備事業等の整備も進めているところでございます。議員御承知のとおり厳しい国の予算の中でございますので、県別配分は必ずしもはかばかしいものがないわけでございますが、議員各位の御支援をいただきながら、国の配分獲得について今後とも努めてまいりたいと考える次第でございます。
こういうことによりまして、公害や都市の環境整備等の問題の深刻化が指摘されることになったので、第二次基本計画──昭和五十一年度から五十五年度まででございますが、この期間では、生産関連と生活関連のバランスある整備を進めることにいたしました。その結果、生産関連四九に対しまして生活関連五一、こういうことに相なったのでございます。
３、新潟空港整備に当たっては、環境整備対策を先行させるとともに、航空機の新機種開発等状況の変化をも踏まえ、適確な対応に努められたいこと。 次に、教育委員会関係として １、公立文教施設の整備に当たっては、豪雪など地理的条件を十分考慮するとともに、実情に即した算定方法等について国へ働きかけられたいこと。
県は従来の河川環境整備、浄化対策をより強化するほかに、昭和60年一部開園のための事業を推進し、また、多少遅きに失した感なしとはしませんが、新潟市や国、土木、農地等の関係各部とも協議をしながら、生活環境部が中心になって総合的、抜本的対策を検討する方針のようでありますし、新潟市もテストケースとして5,000万円余りの予算で簡易浄化装置を設置する方針であると聞きます。