富山県議会 2024-02-21 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-02-21
国の廃棄物処理基本方針でございますけれども、こちらでは災害廃棄物は極力被災市町村で処理することとされており、これまで県では各市町村の被災状況の把握ですとか連絡調整、環境技術職員の氷見市への派遣、国の人材バンクを活用した５市への専門家派遣など、各市町村による災害廃棄物の処理に向けた体制整備を支援してきているところでございます。
国の廃棄物処理基本方針でございますけれども、こちらでは災害廃棄物は極力被災市町村で処理することとされており、これまで県では各市町村の被災状況の把握ですとか連絡調整、環境技術職員の氷見市への派遣、国の人材バンクを活用した５市への専門家派遣など、各市町村による災害廃棄物の処理に向けた体制整備を支援してきているところでございます。
また、森林・自然保護の意図には共感いたしますが、他方、再エネ事業開発は現状の許認可プロセスなどで既に、環境・技術の調和を図る手続き・技術両側面の精査（環境影響評価など）を経ていると言えます。
環境局長 入舩 理 県民生活課長 原田 久 男女参画・県民協働課長 新田 真理 人権対策課長 上田 浩之 防災危機管理課長 岡田 文夫 危機管理監 西村 和己 消防防災安全課長 別府 聡憲 原子力安全対策課長 桂浦 善延 原子力安全対策推進監 田中 裕文 環境政策課長 吉田 万弓 環境技術専門監
本県ではこれまでに、県内企業に対し、先導的なリサイクル設備等への補助や優れた環境技術や取組を表彰する愛知環境賞などにより、循環ビジネスの支援に努められており、今こそ各企業が培ってきた先導的な技術、事業を結集し、画期的なビジネスモデルが創出できれば、大きなビジネスチャンスとなることが期待できます。
委員 兵頭 竜 委員 三宅 浩正 委員 森高 康行 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［４人］ 参考人 村尾 梢 参考人 矢野 照久 参考人 山本 英貴 参考人 松田 一也 〇出席理事者［４人］ （県民環境部） 環境局長 入舩 理 環境政策課長 吉田 万弓 環境技術専門監
〔資料提示〕 先月、11月18日、私の地元、川崎市で行われた川崎国際環境技術展を視察したところ、エネルギーや資源リサイクルなど様々な環境分野における市場の創出に向け、事業を展開する企業が出展していました。 特に、ペットボトルのケミカルリサイクルなど世界的にも先端を行く、メディアなどでも取り上げられた企業の出展もあり、この分野での将来性に大きな期待を感じることができた視察となりました。
そこで、浄化槽に関する豊富な知識と経験を有する公益社団法人徳島県環境技術センターに、あらゆる疑問にワンストップで対応する相談窓口を設置し、広く周知することで、合併処理浄化槽への転換等を支援してまいります。
記事によれば「植樹祭を主催した合同会社環境技術研究所と一般社団法人クール・アースによると、キリは成長が早く、約二十年で成木になるが、中でも早生桐は五年で約十五メートルに伸びる」とのことで、森林再生事業を手がけるクール・アースは、二〇〇九年にマレーシアで早生桐の植林を始めています。
10: 【直江弘文委員】 これからは製造業にこだわらず、環境技術、グリーン化とデジタル化を産業ビジネスにしていくことが必要である。
例えば、日本が誇るグローバル企業、多数の製造業が立地するモノづくり県でありながら、同時に、琵琶湖をはじめとした四季折々、豊かなすばらしい自然を守ってきた高い環境技術や、琵琶湖版ＳＤＧｓであるマザーレイクゴールズの取組などは世界からも注目に値すると認識しております。
そこで、今年度におきましては、合併処理浄化槽への転換機運の醸成を目指し、地域で河川環境の改善に取り組む団体と連携した啓発活動に着手するとともに、適正な維持管理が促進されるよう、優良管理者へのインセンティブとなるブロワ交換補助制度が、浄化槽の法定検査機関である公益社団法人徳島県環境技術センターにおいて創設されたところでございます。
本県では、専門的な知識と経験を持つコーディネーターによる相談や先導的リサイクル設備等への補助、そして優れた環境技術や取組を表彰する愛知環境賞などの事業により、新たな循環ビジネスの発掘、事業化から円滑な事業継続まで一貫した支援を行っております。これまで多くの循環ビジネスの創出に力を貸してこられました。
このたび、米国のウィスコンシン州立大学は、北九州市、そしてアジア環境技術推進機構と協力して、先月十六日に、日本キャンパスの開設の可能性を調査するため、ウィスコンシン大学の学長ら一行が北九州市を訪れました。当大学は、ホテル、レストラン、旅行業界等への人材輩出に実績があり、このほど日本初進出の有力候補地である北九州市門司区を視察しました。
まず、収量向上につきましては、試験研究機関や大学と連携しまして、飛躍的な収量向上を可能にする環境制御技術などの開発や普及に取り組んできたところでありまして、具体的には県内全域における環境制御技術の普及を専門に担当する職員を農業技術防除センターに配置、一ヘクタール規模の経営に適した栽培様式や環境技術の開発、勘や経験といった伝えることが難しい熟練農家の技術、いわゆるたくみの技を見える化し、その技術を習得
また、都の先進的な環境施策を発信するほか、新たに優れた環境技術を有する企業などの英語による情報開示を支援することなどによって、ＥＳＧに関わる人材、企業、資金の集積につなげてまいります。 構想に掲げました施策の実践を通じて環境と経済の好循環を生み出す、そして世界から選ばれる強靭で持続可能な都市を創り上げてまいります。
今後、水素エネルギーの利活用に加え、省エネルギーの促進や環境技術の開発支援など、環境対応による経済と環境の好循環を目指し、グリーン成長戦略の視点も踏まえた宮城県地球温暖化対策実行計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、農業分野における需要創出についての御質問にお答えいたします。 地産地消や食育は食と農への理解を深め、県産食材の消費を促すため重要な取組であると認識しております。
政府は、二〇五〇年の脱炭素社会実現と、環境技術の経済成長への活用を目指す方針を打ち出しています。二〇二五年大阪・関西万博は、新たな関連技術の実験場という役割が期待されています。 スタートアップの成長環境整備が緒に就いた今、今後は、このような人類共通の社会課題に対し、スタートアップの力を活用していく取組が重要と考えます。商工労働部長の見解をお伺いします。 ○議長（鈴木憲君） 小林商工労働部長。
また、県内の優れた環境技術や事業を表彰している愛知環境賞では、昨年度15件の表彰を行ったが、このうち５件がプラスチック関係の表彰であった。こうした補助金や環境賞の事業から、プラスチック資源の循環利用に貢献する企業が多数現れることを期待している。
そして、報告書では、被害者が相談につながりやすい環境を整備することが重要であり、必要な人に情報が行き届くよう相談窓口の周知が必要であるとし、具体的には、外出自粛等に伴い被害者が対面での相談に抵抗を感じている事例、家庭内の状況から電話での相談が難しい事例、また、近年のスマートフォンの普及やＳＮＳ利用者の増加といった社会環境、技術環境の変化も踏まえ、二十四時間対応の電話相談のほか、メール相談、ＳＮＳを使
菅総理大臣は、昨年10月に、2050カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、経済と環境の好循環につなげる産業政策を進めており、これは、富山県のものづくり技術と環境技術を生かす大きなビジネスチャンスでもあると考えます。