熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
関係者の方々並びに、これはきのうの代表質問でも知事がお答えになったわけでございますが、県当局の御熱心な御尽力によりまして、昭和五十七年五月十五日、泉村を含む九州中央山地が国定公園の指定を原環境庁長官より受けることができたのであります。まことにありがたく同慶の至りであります。このことによりまして、観光面における飛躍はもちろんのこと、いろいろと波及効果が考えられるわけであります。
関係者の方々並びに、これはきのうの代表質問でも知事がお答えになったわけでございますが、県当局の御熱心な御尽力によりまして、昭和五十七年五月十五日、泉村を含む九州中央山地が国定公園の指定を原環境庁長官より受けることができたのであります。まことにありがたく同慶の至りであります。このことによりまして、観光面における飛躍はもちろんのこと、いろいろと波及効果が考えられるわけであります。
これまでの知事、執行部、環境庁、運輸省等それぞれの関係機関、特に本県の出先機関であります現地の水俣湾公害防止事業所の職員の皆さんが、大変厳しい勤務状況の中でこの事業推進のために真剣な取り組みをしておられる姿を見まして、心から敬意を表した次第でございます。この場をかりまして、諸君の日ごろの取り組みについて改めて敬意を表す次第でございます。
県としても、分析結果及びこのような所見に基づき今後の対策が検討されまして、六月上旬に関係省庁――環境庁、厚生省、農林水産省、通商産業省に対し、魚介類の許容基準、底質の除去基準などを早急に設定するよう要望する一方、水門付近の魚介類については、地元漁協に対し採捕しないよう指導しているとのことであります。
その整備に当たっては、一九七〇年、九州・山口経済連合会からの提案を受けて九州地方知事会に採択され、福岡県が主導して九州各県を取りまとめ、整備推進の要望を当時の環境庁に行ったとされております。その十年後の一九八〇年に整備が完了しました。
淀江町高井谷地区の天の真名井は、昭和60年に環境庁、現在の環境省の名水百選に県内で唯一選定され、地域を代表する泉となっております。 ここからは、この後申し上げますクラウドファンディングプロジェクトのホームページからの抜粋になりますが、「夏にはスイカを冷やしたり、子供たちが泉に入り遊んだりと地域になくてはならないものになっています。
海老川水系の環境基準の類型指定は、国の機関委任事務として昭和46年の環境庁告示第59号に基づいて、県の告示により定められた経緯があり、見直しに当たっても、県の事務手続の下、なされるものとされています。そして、県環境審議会への諮問、審議、答申を経て適当と認められることで、県により類型見直しの告示がなされるものと考えられます。
この地下水については、昭和60年に環境庁が天の真名井であるとか、本県の中でも指定箇所をつくり、さらにちょっと年を経て、平成20年に布勢の清水なども加わりまして、県内あちこちに名水の里があります。実際他県からよく驚かれるのは、水道水がおいしいということですね。
それから、乗鞍高原を脱炭素先進地に環境庁が指定しまして、それで松本市が頑張っているわけですけれども、県はこれに何もかみませんか。 ◎小林弘一 環境政策課長 この先行地域の申請につきましては、各自治体から直接国に申請が行われるものでございまして、そうした中で、もちろん申請が県にありましたら、そこのところは私たちも丁寧に応じてまいりたいと思っております。
環境庁で，長く全国の国立公園の管理に携わった西田正憲氏の著書「瀬戸内海の発展」には，我が国の国立公園制度を創設し，国立公園の父とたたえられる田村剛氏は，鷲羽山から展望する備讃瀬戸の多島海景を発見して，これこそが新しく生まれる国立公園にふさわしいと考えた。瀬戸内海の多島海景を観賞するには，船ではなく，陸の展望地こそが重要だと考えるようになったと記述されております。
世界的には気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が設立され、国内においては一九九〇年から環境庁に地球環境部が設置され、温暖化対策が本格的に取り組まれてきました。 最近の温暖化対策の一つである脱炭素社会に向けた取組を見ますと、海外ではカーボンクレジット市場が第二のゴールドラッシュとして注目され始め、世界で発行されたカーボンクレジットの市場が二〇一五年から二〇二〇年までに三・八倍に増えています。
過去を振り返ると、一九七一年七月に国で環境庁ができていますが、同年の四月、愛知県では環境部が設置されております。当時は、公害問題など大きな社会問題があった時期ではありますが、環境課題に対する取組に意識を向けたのは、愛知県では国内でも早く、多くの取組をしてきたというふうに伺っております。
10年、20年ぐらい前、環境省ができたときに、大石武一初代環境庁長官が、長野県のビーナスラインを視察したり、いわゆる開発を止めるという、対立する概念になりますが、開発からそれを保全する方向に環境省がかじを切った事例が報道等されました。ある程度、ブレーキ役としての機能を果たしているという記憶が、私どもの頭の中には残っています。
技術指針では、環境庁が定めた、在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針についてに基づきまして、計画線の最寄り軌道中心から十二・五メートル離れた位置の地上一・二メートルを調査地点とし、単発騒音暴露レベルデータではなく、等価騒音レベルで予測、評価を行うこととしております。
その後、ようやく国内でも、その危険性から旧労働省は吹きつけ作業の禁止であるとか、旧環境庁では測定の推進や除去、また封じ込め対策などを中心に対策を行ってきました。そして、ようやく2003年に労働安全衛生法施行令を改正し、石綿含有の製品の製造や輸入等、使用の原則禁止を打ち出しました。そのことから、2004年末で輸入はなくなっています。
兵庫県で開催された全国植樹祭に知事から招待され、両陛下にもお手紙を読んでいただくことができ、とうとう当時の浜四津環境庁長官から兵庫県のツキノワグマは絶滅のおそれにつき、狩猟禁止発令までこぎ着けたというのです。 熊の餌はクヌギやコナラ、ミズナラで、枝を折りながら実を食べるので、森に光が入り、植物は光合成し、小動物も生きることができる。熊が森をつくっているというのです。
そして、この三十八校は当時、環境庁長官賞や通産大臣賞を受賞した、県が誇る防災拠点施設でもあります。 また県は、埼玉県地域防災計画に基づき、市町村の防災計画にも避難所として位置付けています。私も幾つかの市の防災担当課長に、この防災拠点校が市の避難所に指定されているか聞いたところ、全員が「避難所に指定しているが、これまで活用したことがない」と答えてくれました。
２度目は、本年12月９日に、中国の江蘇省生態環境庁５人から成る調査団の受け入れを行い、本県における廃棄物の不法投棄対策、水質汚濁防止法による排出水の規制及び環境アセスメント制度について説明を行った。
一九六七年には公害対策基本法が制定され、一九七一年には、それまで各省庁にまたがっていた公害行政を一元化するため、環境庁が設置されました。一九八〇年代後半からは地球規模の環境破壊が国際的に問題になってきました。一九九四年には、保健所法が地域保健法に改正されました。
まず、西部広域の第２廃棄物処分場許可の経過についてですけれども、生活環境部長は、平成10年６月16日の旧厚生省、環境庁が同時発表した最終処分場にかかわる技術上の基準を定める命令の一部改正についてという基準の話だと思うのですけれども、これについては、先ほどの話では、バックフィットはしないと。
環境庁が環境省に格上げになったということは、経済成長と同時に環境問題を並行的にやらなければ、実は、人類は危険な方向に行くということでありますので、今度、Ｇ20が軽井沢で開かれますが、高田環境部長を中心に、都道府県行政の役割も大変重要な位置づけにございますので、一層御精励をいただきたいと思うところでございます。 あと２点ほど、お聞きしたいと思います。