福岡県議会 2024-06-28 令和６年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
環境基準の達成率につきまして、環境基準項目のうち土壌に関する項目につきましては、一〇〇％の環境基準達成率となっております。土壌以外の数値につきましては、全て集計中でございまして、十二月頃に確定する予定となっております。
環境基準の達成率につきまして、環境基準項目のうち土壌に関する項目につきましては、一〇〇％の環境基準達成率となっております。土壌以外の数値につきましては、全て集計中でございまして、十二月頃に確定する予定となっております。
周辺の河川や井戸水等の調査については、水質汚濁防止法に基づき、県内全域においてポイントを定め、定期的に環境基準項目の監視測定を実施しておりますが、今後、事業者から工場の稼働時期や排水先、排水処理施設の内容など計画の詳細を伺いながら、調査の項目や地点の追加などの必要性について検討してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君） 保健福祉部長志賀慎治君。
環境基準項目のうち、人の健康保護に関する項目につきましては、近年ほぼ一〇〇％の環境基準達成率となっております。また、水質汚濁の代表的指標である河川のＢＯＤや海域や湖沼のＣＯＤにつきましては徐々に改善をしてきており、近年、全体の環境基準達成率は七〇％から九〇％の間で推移をしております。 柱の四、人と動物の共生社会づくりでございます。
また、環境基準項目とはしないが、引き続き知見の集積に努めるものとして、モニタリング等の対象となる要監視項目に位置づけられております。
またそのほか、水生生物の環境基準項目となっている全亜鉛やノニルフェノール、ＣＯＤを水質調査をして現況を取りまとめることとしております。
先ほど臭いという御指摘もございましたが、ＢＯＤ、ＣＯＤといった水質の環境基準項目は一般的には分かりづらい指標であることもありますので、水のきれいさを分かりやすく評価できる指標や目標の設定につきましても諏訪湖環境研究センター（仮称）におきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◯水野友貴委員 既存の環境基準項目では評価できない沼の価値を、新しい指標を設定することによって、地域住民であったり、また利用者らが的確かつ容易に沼の水環境の様子を評価できるようになって、目指すべき手賀沼の将来像が見えてくるとのことで、これは長期ビジョンの見直しにもつながるものと考えます。
一方で、今回のように底層ＤＯ溶存酸素が減っている中では、環境基準に底層の溶存酸素も追加されておりますので、そこも従来の観測モニタリング項目としてだけではなくて、環境基準項目としての位置づけもされることになると思いますので、あわせてしっかりと見ながら琵琶湖の状態を評価していきたいと思います。
今申し上げた湖沼水質保全計画では、環境基準項目がＣＯＤであり、これをどうするかがスタート地点です。来年度に改定を迎える湖沼水質保全計画に向けて、一定の評価をしていこうと思っています。 ＴＯＣという指標ももちろんありますが、今、ほかの物質循環に関連する様々な指標の可能性も含めて整理をしているところです。 ○山本正 委員長 濁水について農政水産部からはいかがですか。
水質につきましては、環境基準項目であるＣＯＤや、その他の水質項目について、いずれも例年と同程度となっております。また、実際に採水調査の現場でも特段の異変を確認はしておりません。 また、植物プランクトンにつきましては、種類としても、これまでから観測されているものであり、量としても例年並みの状況となっております。
県では、多賀城市及び七ヶ浜町において六月から定期的に移動測定車による大気測定を実施し環境基準項目について確認しており、これまで実施した三回の測定では、仙台港周辺における大気測定局の測定結果を含め変化は見られておりません。また、両市町への測定局の設置については移動測定車による大気測定結果等を踏まえ、常時監視のあり方や必要性などについて引き続き検討してまいります。
また、貧酸素対策としては、覆砂をこれまで以上に拡大することやヒシの除去を行っていくほか、機械力を活用した対策を試行するなど、効果的な対策の実施に向けて検討をするとともに、平成28年３月に新たに環境基準項目に追加をされた底層溶存酸素量について基準の当てはめをすることとしております。これらの対策の実施に当たりましては、調査研究をあわせて行い、改善効果等について検証をしていくこととしております。
県では地域住民の不安払拭を図るため、県独自の措置として多賀城市及び七ヶ浜町において、ことし六月から移動測定車によるモニタリングを実施し、仙台港周辺における環境基準項目について、大気汚染物質の濃度を確認しております。また、大気汚染防止法では、環境基準を達成するため、工場などからの排出ガスに対する規制基準が定められており、仙台市において監視・指導を行っております。
県におきましては、ＰＭ2.5が環境基本法に基づく環境基準項目に追加された平成21年度に、３カ所で常時監視を始めました。平成25年度には沿岸域を中心に県内を広く監視できるよう、測定場所を６カ所増設しておりまして、現在安来市、松江市、雲南市、出雲市、大田市、江津市、浜田市、益田市、隠岐の島町の９カ所で測定しております。
この施設は、新たな化学物質が環境基準項目に追加されたとしても、その処理が可能であり、既存の水処理施設と組み合わせた効率的な運用により、今後の能代産廃センターの汚水処理対策に大きな効果を発揮するものと考えております。
それから、少し飛びまして１０番の大気環境保全対策事業、県内の大気、ＰＭ２．５を始めとする大気環境基準項目の監視を行っているものでございます。昨年、ＰＭ２．５の測定局を増設させていただきました。その維持管理経費の増、それからＰＭ２．５以外の監視のために必要な機器の老朽化等に伴う投資による増でございます。 １４番、宍道湖・中海湖沼水質保全調査・研究事業でございます。
まず、ＰＭ2.5の監視体制の整備につきましては、県では、平成21年９月にＰＭ2.5が新たに環境基準項目に追加されたことなどを踏まえ、23年10月に県内７カ所の大気測定局にＰＭ2.5自動測定機を整備し、常時監視を開始したところでございます。
その中でも、特に水環境の保全について、確認をしなければいけない物質が、最近は環境基準項目以外にも、要監視項目等々で幾つかのものが定められています。それとは別に、長野県では、先ほどもお話を申し上げましたけれども、上流県でございますので、上流域の水質調査という中で、先ほど高村委員さんからお話がありました、５、６種類あるネオニコチノイド系農薬の調査をする。
来年度からは環境基準項目としてノニルフェニールが加わりましたので、それについても調査を実施することとしております。 続きまして、16番大気汚染監視事業費でございます。 大気環境の保全を図るために、県内28カ所の測定局におきまして窒素酸化物を初めとして、大気汚染物質の常時監視を行うための経費でございます。 続きまして、下の18番、環境放射能調査事業費でございます。
平成二十三年版大分県環境白書の水環境の現状報告として、二十二年度環境基準項目等の水質汚濁の状況調査結果が報告されております。調査結果はこれまでと変わらないものの、健康項目で、二河川の二地点で環境基準未達成、生活環境項目で、河川四十三水域中三水域、海域二十一水域中一水域でＣＯＤまたはＢＯＤ基準が未達成、窒素、燐では、一湖沼一水域で未達成となっております。