埼玉県議会 1999-09-01 09月29日－04号
環境ビジネスの育成については、昨年発表された県の環境白書、二百ページのうち、わずか半ページしか環境ビジネスの記載がなかったように、環境生活部と労働商工部の密接な連携が必要であり、来年の県環境基本計画の見直しでの明確な位置付けが必要だと考えます。 同じく健康福祉部と労働商工部の連携が必要なのが、介護保険ビジネスであります。
環境ビジネスの育成については、昨年発表された県の環境白書、二百ページのうち、わずか半ページしか環境ビジネスの記載がなかったように、環境生活部と労働商工部の密接な連携が必要であり、来年の県環境基本計画の見直しでの明確な位置付けが必要だと考えます。 同じく健康福祉部と労働商工部の連携が必要なのが、介護保険ビジネスであります。
本府は「環境基本計画」で、96年のごみ処理量を2008年には15％、約16万 5,000トン削減する目標を設定しておりますが、容器包装の分別収集とリサイクルのみでは目標の達成は困難であり、ごみ排出量の削減、再利用の促進、府民や事業者への啓発、環境教育の充実など、広範な対策施策を織り込んだ、ごみ減量促進のトータルプランが必要と考えるのであります。
ここ数年来の国による環境行政について述べますと、平成五年十一月、環境政策の基本となる環境基本法の制定、平成六年十二月、環境への影響の少ない循環型を基本とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生の確保、公平な役割分担のもとですべての主体の参加の実現、国際的な取り組みの推進の四つを長期的な目標とする環境基本計画が策定されました。
ところで、技術審査会の意見がどうあれ、山口県環境基本計画では、二○○○年度までに、山口県版レッドデータブックを作成し、多様な自然や野生生物の保護と共生をうたっています。 さきのスナメリを初め、しかるべく対応がとられるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 また、この際、レッドデータブック作成の進捗状況について、あわせてお尋ねをしておきます。
環境基本計画や廃棄物対策、リサイクルの推進などから理容・美容などの環境営業及び水道、薬事関係まで、多岐にわたる業務があり、担当職員数は三十四名。仕事量でいえば、ほとんどが環境関連であると聞いております。
環境基本法及び環境基本計画は、環境への負荷の少ない永続可能な社会を構築し、地球環境の保全を積極的に進めることにより、人類の生存基盤である環境を将来の世代に適切に引き継ぐことを目的としています。その趣旨に照らし、生産・流通・消費・再生に至る各段階を抜本的に見直し、資源循環型社会の構築に向けた施策を講ずる必要があります。その有力な施策としてデポジット制度があります。
一九九七年八月に作成されました愛知県の環境基本計画によれば、1)行政、事業者、県民が連携してごみの減量化、リサイクルの取り組みを推進する、2)市町村におけるごみの分別収集の徹底、拡大を図る、3)スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶、ペットボトルなどの容器包装廃棄物について市町村における分別収集の体制を整備し、計画的な収集を図るとともに、その他の廃棄物についてもルートづくりなど条件整備を検討しつつ、リサイクル
○環境保全局関係 一 地球環境を保全し、東京が持続的な発展を遂げるために、環境基本計画に基づき施策の一層の推進を図られたい。また、施策の実施にあたっては、事業実績と都民への還元について検証し、緊急性、事業効果を勘案して、的確に推進されたい。 二 エネルギーの有効活用や新エネルギーの導入などの取組みを推進するとともに、都心部におけるヒートアイランド現象の緩和策などに積極的に取り組まれたい。
この制度は、市町村に独自の発想で施策を考えていただき、ハード、ソフト両面の事業について、環境基本計画に沿った施策を展開していただこうとするものです。 お話のありました三面張りの生活排水路は、水質浄化や自然景観の維持といった観点から、環境基本計画の目指す方向とは異なるものであるというふうに考えておりまして、新しい制度では補助対象とはしないこととしております。
環境三条例の制定については、昨年三月に策定された大分県環境基本計画に基づいて､ことし三月には環境影響評価、アセスメント条例が制定されました。引き続き、環境基本条例、環境保全条例の制定、施行が予定されております。環境問題に関する諸条件は一挙に整い、環境の悪化は避けられると期待はできます。しかしながら、それほど県下の状況は甘くないと思われます。
県といたしましても、高知県環境基本計画の中で、環境共生型エネルギーの利用を促進するという視点から、公共施設や住宅分野などへの太陽光発電や太陽熱の利用とあわせて、風力発電についても導入を進めることとしております。 次に、観光資源としての活用についてであります。近年、環境保全や科学技術に対する関心は高まってきております。
次に、環境基本条例の見直し等についてでございますが、まず、ダイオキシン対策の環境基本条例と環境基本計画における位置づけについてのお尋ねでございます。
このため，県では，昨年３月に策定した岡山県環境基本計画に定められた環境学習推進プロジュクトによりその推進を図っているところであります。 また，環境庁では，平成10年度事業として，総合環境学習ゾーン・モデル事業を実施し，本県を初めとする瀬戸内海中央ゾーンなど，全国の４地区をモデル指定して環境学習を支援することとしております。
この条例は、基本理念といたしまして、恵み豊かな環境の保全とその恵沢の享受、それから将来の世代への継承、もう一つ、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、三点目が地球環境保全活動の推進、この三つを基本理念といたしておりまして、そして、環境基本計画の策定とか、環境保全や負荷低減のための措置、こういった基本的施策の枠組みを定めますとともに、県、市町村、それから事業者及び県民の責務を明らかにしている
本県でも既に、これら時代とともに変遷してきた環境問題に対し鋭意対応がなされてきているところであり、平成８年に策定された中期総合計画では、環境影響評価の実施、自然保護研究の推進、水質の保全、リサイクルの推進等、環境を総合的にとらえた施策を展開されるとともに、平成９年には長野県環境基本計画を策定し、我が県の新しい時代を展望した環境政策の方向を明らかにして推進されているところでもあります。
次に、新潟県環境基本計画についてでありますが、現計画におきましても、ダイオキシンなどの化学物質の対応について考慮したものとなっておりますけれども、近年、環境ホルモンなどが新たな課題として提起されておりますことから、今後、これらの有害化学物質に対する科学的知見の収集などに努め、その結果を計画に反映させる必要があるというふうに考えております。
岡山県においては，これらに対処するために環境基本条例の制定，この条例に基づく環境基本計画及び第３次産業廃棄物処理計画を策定するなど，積極的に取り組んでこられました。また，一般廃棄物については，ごみ処理広域化計画を策定され，減量化資源化等，循環型リサイクル社会の構築に向けて努力されています。
なお、本件の大橋地区にあります大橋ジャンクションの都市計画変更に当たりましても、東京都環境基本計画や、東京都自動車公害防止計画など最新の知見を踏まえ、東京都環境影響評価技術指針に基づき予測、評価を行った結果、大気について、すべての予測地点で評価の指標を下回るなど、環境への影響は、変更前の計画に比べても総じて少ないものになってございます。
環境基本計画を今新たに見直していくようでありますけども、特に自然環境の場合、市町村の方々、そしてまた観光地の方々等数多くの方々の意見をまずお聞きした上で保護しなければいけないところをしっかり明記し守っていくということが文化観光立県宣言をしました青森県にとってもこれから大変重要になってきますので、どうか細部にわたる調査をした上でしっかりした計画を立てていただきますように御要望いたしまして終わらせていただきます
次に、環境基本計画の推進についてお伺いいたします。今日の環境問題は、ダイオキシンを初めとする有害化学物質による問題や地球の温暖化、オゾン層の破壊といった人類共通の生存基盤をも脅かす地球規模の問題など多様化、複雑化、広域化の様相を呈してきております。