熊本県議会 2022-03-08 03月08日－07号
熊本県は、昨年７月、第六次環境基本計画において、2030年度までの温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で50％と定めています。目標の達成は決して容易ではありませんが、未来を守るためにも、できたしこではなくて、必ずやり遂げなければならない最低限度の目標であり、それゆえ、新年度県政運営においても、実効性ある取組の強化が極めて重要であります。 そこで、具体的にお尋ねします。
熊本県は、昨年７月、第六次環境基本計画において、2030年度までの温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で50％と定めています。目標の達成は決して容易ではありませんが、未来を守るためにも、できたしこではなくて、必ずやり遂げなければならない最低限度の目標であり、それゆえ、新年度県政運営においても、実効性ある取組の強化が極めて重要であります。 そこで、具体的にお尋ねします。
県では、本年の６月定例会で議決をいただき、７月に第六次熊本県環境基本計画を策定いたしました。この中で、2030年度までの温室効果ガスの削減目標について、2013年度比で50％と定めました。 この目標は、専門家や有識者からの技術的助言などをいただきながら、可能な限りの施策の積み上げにより、ＣＯ2の削減量を算出して定めたものです。国の46％を上回る極めて高い目標になります。
６月議会の議決を経て策定された第六次熊本県環境基本計画においては、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画が位置づけられています。 本県における気候変動への適応策について、現在の県の取組、また、今後どのように進めていくのか、環境生活部長にお尋ねします。 〔環境生活部長藤本聡君登壇〕 ◎環境生活部長（藤本聡君） 気候変動への適応策についてお答えいたします。
県では、今年７月に、第六次環境基本計画を策定し、一人一人が主体的に取り組むよう普及啓発を推進すると示しています。私は、一人一人が何をすればいいのか、具体的な行動や効果を明確にして、より分かりやすく県民の皆さんに呼びかけるべきだと考えますが、今後の県の取組について、蒲島知事にお尋ねをいたします。
そのような中、本県においては、先般の６月議会の議決を経て、７月に第六次熊本県環境基本計画を策定されました。その中で、2030年度の温室効果ガス削減目標として、2013年度比50％削減を目指すことを大きく掲げ、2050年までに県内のＣＯ2排出量を実質ゼロを目指すこととしております。
まず、委員から、第六次熊本県環境基本計画に関連して、ゼロカーボンは一種の国際公約となっており、これに対応して時流に乗れる企業がある反面、対応できない企業等が出てくると考えられるが、今後どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、７月から県内の主要企業と一緒にＣＯ2削減に向けた勉強会を開催することとしており、この中で、大手企業の取組を共有して地元企業に波及させるほか、事業計画書制度を見直して
そして、今回新たに、本定例会に温室効果ガスの新たな削減目標が盛り込まれた第六次環境基本計画が議案として提案されています。 知事は、６月14日の議案説明の中で、2030年度の温室効果ガスの削減目標について、全国トップレベルとなる2013年度比50％削減を目指すことを表明されました。これは、菅総理が４月の気候サミットで表明された46％削減という目標を超え、まさに挑戦レベルの極めて高い目標となります。
の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第９号 熊本県都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第10号 財産の取得について 第11号 財産の取得について 第12号 工事請負契約の変更について 第13号 工事請負契約の変更について 第14号 工事請負契約の変更について 第15号 工事請負契約の変更について 第16号 第六次熊本県環境基本計画
本県は、いち早く環境基本計画を策定し、温暖化防止条例で他県に先駆け、先頭を走っています。本県は、2050年に向けたロードマップの作成に取りかかかりました。 そこで、知事に、このロードマップをどう展開されるのか、具体的な行動計画、手法についてお尋ねをいたします。
６月議会に提案を目指している第６次熊本県環境基本計画において、2030年度までの削減目標を、現在の2013年度比マイナス30％からそれをマイナス40％へ上方修正する方向で検討を進めています。 具体的な取組としては、ＣＯ2排出量の約５割を占める産業、業務部門の削減を重点的に進めます。
第五次熊本県環境基本計画の中にある分野別の温室効果ガス削減目標を見ますと、産業、業務、家庭部門で2020年度の削減目標を達成しているものの、家庭部門のエネルギー消費は増えていますので、さらなる省エネの取組が必要かと思われます。 私たちは、最近にかけて大きな災害を受け続けていますが、その経験は、温暖化問題を一層身近に感じさせるものと思います。
現在、本県の環境施策の今後10年間の方向性を示す第４次環境基本指針とその方針を踏まえた第６次環境基本計画の策定を進めています。この中において「様々なリスクに備えた社会」を新たな項目として掲げ、今回のような災害への備えなどについて検討を進めてまいります。 また、気候変動による社会経済への被害の回避あるいはその影響を最小限に抑えるための適応策を盛り込んだ気候変動適応計画についても、策定を進めています。
このような中、本年度は、第４次の県環境基本指針並びに第６次の環境基本計画も改定される予定となっています。 世界の動向を見ながら、知事の宣言を実現するためにも、これから10年の方針等にしっかり盛り込むべきだと考えますが、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロ宣言にどのように取り組まれるのでしょうか。 以上について、知事にお尋ねいたします。
これらの取り組みについては、来年度策定予定の第６次環境基本計画に盛り込む方向で進めています。 議員御指摘のとおり、ＣＯ2削減対策は、市町村を初め多くの関係者の御理解と御協力が不可欠であります。 そのような中、去る１月18日、本県の宣言に続いて、熊本連携中枢都市圏の18市町村も2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言され、大変心強く思っています。
再生可能エネルギーについて、今後どう取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、企業局では、風力発電については民間や市町村での取り組みが進んでおり、先駆けとしての役割は果たしたと考えている、今後、水力など再生可能エネルギーについては、経営基本計画の中で新たな可能性を検討していく、また、商工観光労働部では、次期総合エネルギー計画の中で、再生可能エネルギーの新たな導入目標を定め、環境生活部でも、次期環境基本計画
来年度、現計画である第５次熊本県環境基本計画の改定時期を迎えると聞いておりますが、改定に当たっては、温室効果ガスの排出削減について高い目標を掲げていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 本県における温室効果ガス排出削減の取り組みについて、知事のお考えをお尋ねしたいと思います。
これについては、2020年度までの５年間を期間とする県の第５次環境基本計画の中に盛り込み、その取り組み状況について、毎年度フォローアップを行っております。 御質問の気候変動適応法の施行を踏まえた対応でございますが、現計画が2020年度までとなっていることから、次期計画は、２年後の2021年度をスタートと考えております。
次に、委員から、先月、気候変動適応法案が閣議決定されたが、これを受けての県の対応はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、県には地域気候変動適応計画策定の努力義務があるが、本県では、既に平成28年２月に策定した第５次環境基本計画で適応計画を策定し、適応策の推進を図っているとの答弁がありました。
これに対し、委員から、京都議定書にかわる地球温暖化対策の新たな国際的枠組みに関連し、ＣＯ2排出削減対策に特化し、森林吸収源対策が後退しているのではないかとの質疑があり、執行部から、現在、本県における森林によるＣＯ2吸収効果は約10％であり、重要な温暖化対策として位置づけている、本年度策定する県環境基本計画の中で、森林によるＣＯ2吸収効果の割合を改めて算出していくとの答弁がありました。
第64号 熊本県警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 第65号 熊本県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部を改正する条例の制定について 第66号 熊本県暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について 第67号 財産の減額貸付けについて 第68号 平成27年度農林水産関係の建設事業の経費に対する市町負担金（地方財政法関係）について 第69号 第五次熊本県環境基本計画