愛媛県議会 2020-12-03 令和 2年第372回定例会(第4号12月 3日)
このたびの菅内閣の表明を受け、CO2削減のため、さらなる取組を積極的に展開すべきと考えますが、県として、第三次えひめ環境基本計画に掲げている脱炭素社会の実現に向けて、緩和策や適応策にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、デジタルトランスフォーメーション、DXについてお伺いいたします。
このたびの菅内閣の表明を受け、CO2削減のため、さらなる取組を積極的に展開すべきと考えますが、県として、第三次えひめ環境基本計画に掲げている脱炭素社会の実現に向けて、緩和策や適応策にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、デジタルトランスフォーメーション、DXについてお伺いいたします。
本県においても、昨年度改定された第三次えひめ環境基本計画の中で展開すべき施策の一つとして、水素エネルギーの導入推進を掲げられています。 そこで、お伺いします。 県は、水素エネルギーの普及拡大に向けた課題をどう認識し、今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、CLTの需要拡大に向けた取組についてお伺いいたします。
同計画では、先月知事が表明いたしました、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを、全国でもトップグループとなる先進的な長期目標として掲げますとともに、緩和策と適応策を車の両輪とする具体的な対策、施策を盛り込んでいますほか、上位計画である第三次えひめ環境基本計画においても、全国で初めて2050年の脱炭素化を目指すことを盛り込んでいるところでございます。
また、現行計画である第二次えひめ環境基本計画では、地球温暖化対策の推進と低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーへの転換促進が、さらに愛媛県地球温暖化防止実行計画においては、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた対策・施策として、再生可能エネルギーの導入拡大などが位置づけられており、県では、これらの計画に基づき、再生可能エネルギーの導入促進に努めているところです。
○(毛利修三委員) さきほどマイクロプラスチックの話もあり、地球規模の環境破壊が問題となって久しいわけですが、今回、第三次えひめ環境基本計画について、環境審議会に諮問したとお聞きしました。 県として、第三次計画の策定に当たって、今後どのように進めていくのかお聞きしたい。 ○(環境政策課長) 第三次えひめ環境基本計画のあり方について、お答えいたします。
また、今年度末を目途に策定を進めている第三次えひめ環境基本計画、仮称ではございますが、この計画は、SDGsの理念や考え方はもとより、企業における推進施策等も盛り込んだ実効性のある計画とすることとしており、今後、市町や関係団体、企業等との連携を密にし、県内企業におけるSDGsの実現に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
6は、第三次えひめ環境基本計画、仮称、の策定に要する経費でございます。 157ページに移りまして、7は、大気汚染に係る発生源調査や工場・事業場の監視指導等に要する経費でございます。8は、ダイオキシン類の環境基準の達成状況調査や監視指導に要する経費でございます。9は、騒音・振動・悪臭の実態調査や航空機騒音の監視等に要する経費でございます。
県では、県民の皆様に行動の前提となる正しい環境知識を身につけていただくため、第二次えひめ環境基本計画において、環境教育・学習の充実を基本方針の一つに掲げまして各種施策を展開しているところでございます。 資料の1ページをお開きください。 これは、第二次えひめ環境基本計画における環境学習の位置づけをお示ししたものでございます。
さて、県では、第二次えひめ環境基本計画を整えられ、県地球温暖化防止実行計画の改定や第四次えひめ循環型社会推進計画を策定するなど、環境政策においても熱心に取り組んでおられることは、御案内のとおりかと存じます。
また、第二次えひめ環境基本計画が目指します、愛顔あふれる持続可能なえひめの実現のためには、全ての主体が環境を意識して行動することが不可欠でございまして、環境教育・学習の充実と環境保全活動の促進ということとしておりますが、今年度は次世代の担い手であり、かつ家庭の話題の中心ともなります子供への働きかけの拡充に向け、環境マイスターに加えまして、幼稚園・保育園・小学校や放課後児童クラブ関係者、さらに保育士、
自然保護課におきましては、第二次えひめ環境基本計画の基本方針の一つであります生物多様性の保全と自然共生社会の実現を目指しまして、自然公園の適正利用の確保や希少野生動植物の保護管理、狩猟免許やニホンジカを初めとします鳥獣の保護管理につきまして、各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。 資料2ページもあわせて御覧ください。
また、現在の本県環境政策のマスタープランであるえひめ環境基本計画におきましても、6つの基本方針の1つとして、環境教育の充実と協働による環境保全活動の促進を掲げており、愛媛の未来づくりプランと同様に環境教育・学習の充実や環境教育・学習を推進する人材の育成などに取り組むとともに、さらに重点プロジェクトとして掲げている9つのプロジェクトの1つとして、環境人材育成・協働化プロジェクトを掲げ、環境保全に率先して
○(環境局長) 県におきましては、環境基本条例、これは平成10年に定めたものでございますが、これに基づきまして平成22年に環境基本計画を定めてございます。その計画の対象とする施策の一つといたしまして、大気汚染などの公害の防止、有害化学物質による環境への負荷、及び人の健康に係る被害等の防止に関することと掲げてございます。
市町における環境保全型農業の推進方針につきましては、バイオマスタウン構想の策定のほか、総合計画や環境基本計画、条例等への位置づけなど、さまざまな手法によりまして、既に18の市町で策定されており、未策定の残り2市町につきましても、平成25年度にはそれぞれ総合計画の中への位置づけという形で策定予定というふうに聞いております。
愛媛県においても、低炭素社会の実現、循環型社会の構築、生物多様性の保全など、環境行政の新たな課題に対応するため、えひめ環境基本計画や愛媛県地球温暖化防止実行計画を策定されるなど、えひめ環境新時代に向けて積極的な環境保全への取り組みが行われています。
まず、えひめ環境基本計画に基づき、地域住民の環境活動への参加を促進するとともに、次世代の環境リーダーとなる人材の育成や高校生に対する環境教育の充実に努めることといたしました。
さらに、環境分野におきましては、地球温暖化防止対策、循環型社会の構築などに向けまして、ことし2月に策定しました愛媛環境基本計画や、愛媛地球温暖化防止実行計画の県民への周知と施策の推進、グリーンニューディール基金を活用した省エネグリーン化等の推進、生物多様性の保全に向けた取り組みなど、環境先進県にふさわしい施策の一層の充実強化を図ることとしております。
3つ目の環境問題への積極対応の分野におきましては、この後説明いたしますえひめ環境基本計画や愛媛県地球温暖化防止実行計画を昨年度作成しましたので、その周知と、あわせまして生物多様性の保全の啓発に努めていきたいと考えておりまして、環境推進県にふさわしい施策の一層の充実強化を図ることとしております。
11は、先般策定いたしましたえひめ環境基本計画及び県地球温暖化防止実行計画を広く周知し、環境を重視した持続可能な地域づくりを推進する県民の機運を醸成するためのフォーラムやタウンミーティングの開催等に要する経費でございます。 次に、公害対策費でございますが、1は、衛生環境研究所の維持管理に要する経費でございます。
このような中、県においては、今後の環境保全の方向性を総合的に示すえひめ環境基本計画と低炭素社会づくりに向けた道筋を明らかにする愛媛県地球温暖化防止新実行計画を取りまとめられました。新しい環境時代において、持続可能な地域づくりを推進するため、今後の環境政策の目標と道筋を県民の皆様方に示すことは、県民総ぐるみの取り組みを進める上で極めて大切なことであり、時宜を得たものであると思っております。