福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
………………10 ２ 空き家・廃屋対策について ………………………………………16 ３ 田中 三津彦 委員 １ アンテナショップについて ………………………………………18 ２ 子ども医療費助成事業について …………………………………20 ４ 斉藤 新緑 委員 １ 子宮頸がんワクチンについて ……………………………………22 ２ 環境基本計画
42 ◯細川委員 先日の厚生常任委員会で環境基本計画を論じる際に、空き家もそのままでは廃屋となって粗大ごみの最たるものになるという意見を述べさせていただいたところ、廃屋から出る大量のごみも問題だということを伺ったわけである。
107 ◯西本（恵）委員 環境対策についても、また脱炭素についても、今、環境基本計画をつくるが、それにリンクするような形で、こういうことを企業が目指してほしいという部分などもこの中に入れるかどうかは別にして、そういった関連づけもやってほしいと思うので、ぜひよろしくお願いする。
環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところである。このうち、地球温暖化対策については、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を見直すほか、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定することとしている。計画の骨子案については後ほど担当課長から説明申し上げる。
環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところです。このうち、地球温暖化対策については、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を見直すほか、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定していきます。計画の骨子案については、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
新しい経済ビジョンにおきましても、そういう意味ではＧＸを新たな成長の分野というふうに見据えまして、一つには脱炭素化、さらには資源循環型のビジネスに転換をしていくといったことの支援を強化していきたいと考えておりますし、また、新しい環境基本計画の中では、再エネの導入の促進であるとか、また次世代型の自動車の普及であるとか、さらにはスマートタウンへの整備の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えているところでございます
新たな福井県環境基本計画について伺います。 県環境基本計画については平成９年３月に最初の計画が策定され、現在、５回目の改定に向け検討が進められています。本定例会で示された計画の骨子案では、計画期間が令和５年度から令和９年度、西暦で言えば2027年度までとなっています。その計画骨子で示されている温室効果ガス排出量の削減目標は、国が示す2030年度の目標年次に合わせ、マイナス49％としています。
環境分野における今後５年間の施策の方向性を示すため、環境基本計画の改定の作業をしている。また、エコドライブの呼びかけ、次世代自動車の導入支援、県有施設におけるＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の導入など、地球温暖化対策の取組を進めている。 ごみ減量化推進部会において、市町とともにプラスチックごみ対策について検討するなど、ごみ減量化の取組を推進する。
このほか、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）に対する県の取組み、福井県環境基本計画 の改定内容、福井県障がい者福祉計画の改定内容、コロナ後を見据えた経済対策、企業向け のＤＸ支援、水産業への支援など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
について …………………………………………17 ４ 防災対策について …………………………………………………19 ５ 気がかりな子どもの支援について ………………………………20 ３ 斉藤 新緑 委員 １ 農業政策について …………………………………………………21 ２ 不妊化対策について ………………………………………………23 ３ 環境基本計画
68 ◯安全環境部長 県では環境全般について、環境基本計画に基づいてやっているわけであるが、現在、新たな計画を策定しているところである。
環境基本計画の改定については、７月に自然環境、地球温暖化、生活環境、環境教育の分野毎に専門委員会を開催し、見直しに向けた作業を行っているところです。今後はさらに議論を進め、温室効果ガス排出削減などの新たな目標や、各分野の施策の方向性について検討していきます。 再生可能エネルギーの導入については、先月から池田町の水海川の砂防堰堤を活用した小水力発電設備の設置工事が開始されました。
環境基本計画の改定については、７月に自然環境、地球温暖化、生活環境、環境教育の分野ごとに専門委員会を開催し、見直しに向けた作業を行っているところである。今後はさらに議論を進め、温室効果ガス排出削減などの新たな目標や、各分野の施策の方向性について検討していく。 再生可能エネルギーの導入については、先月から池田町の水海川の砂防堰堤を活用した小水力発電設備の設置工事が開始された。
地球温暖化対策については、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、年度内に環境基本計画を改定することとしており、今月９日に環境審議会を開催し、各分野の専門家との議論を開始しました。２０３０年度の温室効果ガス削減目標や再エネ導入の目標を設定するとともに、自然環境の保全、循環型社会の推進などの分野について、今後５年間で進める施策の方向性を示していきます。
地球温暖化対策については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、年度内に環境基本計画を改定することとしており、今月９日に環境審議会を開催し、各分野の専門家との議論を開始した。2030年度の温室効果ガス削減目標や、再エネ導入の目標を設定するとともに、自然環境の保全、循環型社会の推進などの分野について、今後５年間に進める施策の方向性を示していく。
さて、今年度は平成30年３月に策定した福井県環境基本計画の改定作業の年でもあります。改定作業に当たっては、これらを念頭に、カーボンニュートラルの実現に向けた議論をしっかりとしていただきたいと思います。 カーボンニュートラルの実現に向け、新たな環境基本計画にこれまでの提言をどのように反映させていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
代表質問でもありましたが、地球温暖化対策推進法の改正により、再生可能エネルギーの導入目標を環境基本計画等に記載することが都道府県及び中核市以上の自治体に対しては義務化、その他の自治体に関しても努力義務化されました。 本県も今年度中に目標を定めるということになっており、これまでも県が率先して再生可能エネルギーの導入を進めていくべきと提言させていただいておりました。
４月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、カーボンニュートラルの実現が法令上位置づけられるとともに、新聞報道によると、都道府県に対し、2025年度までに再生可能エネルギーの導入目標を環境基本計画等に記載することを促す内容となっています。
併せて、2050年カーボンニュートラル実現に向け、年度内に環境基本計画を改定することとしており、省エネ対策の推進、再エネの導入拡大を積極的に進めてまいります。