宮城県議会 2022-11-01 11月24日-01号
なお、温室効果ガスの排出量については、国が新たな地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までに四六%削減する目標を掲げたほか、本県においても、「宮城県環境基本計画」の長期目標として、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロとすることを掲げた。
なお、温室効果ガスの排出量については、国が新たな地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までに四六%削減する目標を掲げたほか、本県においても、「宮城県環境基本計画」の長期目標として、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロとすることを掲げた。
県においても、この長期目標の着実な実現のため、宮城県環境基本計画の四種類の個別計画を見直しながら統合する、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略を掲げ、今後進めていく方針と伺っております。二点について質問いたします。
宮城県環境基本計画第四期において、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを長期目標としている我が県といたしましては、空港分野におけるゼロカーボンの推進も重要であると考えており、空港の設置管理者である国や運営権者である仙台国際空港株式会社の御意向も確認しながら、連携して取り組んでまいりたいと思います。 次に、地球温暖化対策に関する国の新たな交付金の活用に向けた検討状況についての御質問にお答えいたします。
また、「宮城県環境基本計画(第四期)」の中で、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げている。本県の温室効果ガス排出量は、平成二十三年度まで減少傾向にあったが、東日本大震災以降は復旧・復興事業の影響などにより増加に転じ、平成二十六年度をピークとして再び減少傾向となっており、エネルギー消費量も同様の傾向が見られる。
知事は二年前の定例会において、脱炭素社会の早期実現に向け、次期環境基本計画の中で二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げる方向で対応すると答弁されました。現下における国内外の情勢を踏まえ、本県としての地球温暖化に関する現状認識と今後の方向性を伺います。
我が県においても今年三月に策定した宮城県環境基本計画に二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの長期目標を掲げたところであり、今後国の動向を踏まえながら、現行の宮城県地球温暖化対策実行計画を見直し、これまでの取組を更に強化してまいります。 次に、大綱三点目、公共発注についての御質問にお答えいたします。 初めに、県内総生産に対して建設業の経済活動が及ぼす影響等についてのお尋ねにお答えいたします。
する条例同建設企業議第三十二号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十三号議案自然の家条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十四号議案飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十五号議案県行政に係る基本的な計画の策定について(宮城県国土利用計画)三・二・一六総務企画議第三十六号議案環境基本計画
我が県では、令和元年十二月に二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを国に先んじて表明したほか、今議会に提案している第四期環境基本計画においても長期目標として掲げ、地球温暖化対策を一層推進していくこととしております。この長期目標は環境への負荷を抑制することのみならず、社会経済を変革し、生産性を向上させ、環境と経済の好循環を生み出すことにより達成されるものであると認識しております。
議第三十六号議案、環境基本計画の策定についてですが、放射性物質に汚染された廃棄物の処理は国の責任において行われるべきものです。住民を内部被曝の危険にさらす焼却処理を市町に押しつける内容を含む環境基本計画は認められません。
する条例第三十四 議第三十二号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例第三十五 議第三十三号議案 自然の家条例の一部を改正する条例第三十六 議第三十四号議案 飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例の一部を改正する条例第三十七 議第三十五号議案 県行政に係る基本的な計画の策定について(宮城県国土利用計画)第三十八 議第三十六号議案 環境基本計画
県といたしましては、今後国の計画が見直された場合には、現在策定中の次期宮城県環境基本計画に掲げる二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの長期目標も踏まえながら、我が県の削減目標を見直してまいりたいと考えております。 次に、県内のエネルギーの地産地消についての御質問にお答えいたします。
私は最近の気候変動は非常事態であり、地球温暖化対策がまさに急務であるとの認識のもと、来年度改定予定の次期宮城県環境基本計画の中で、二〇五〇年、二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げることをさきの県議会で表明いたしました。
県といたしましては、来年度改定する次期宮城県環境基本計画において、二〇五〇年、二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げるとともに、SDGsの視点も取り入れ策定する次期総合計画においても、地球温暖化対策を重要な施策の一つとして位置づけ、取り組みを一層推進してまいります。 次に、大綱三点目、観光振興についての御質問にお答えいたします。
地球温暖化防止対策の面では、次期環境基本計画に「二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ」の目標を掲げ、地産地消型エネルギーの導入拡大や住宅・建築物の省エネ化推進などに取り組んでまいります。また、民間事業者が行う水素ステーション整備を支援し、燃料電池バスを路線バスとして導入するなど、水素エネルギーの更なる利活用を図り、脱炭素社会の構築を目指します。
県といたしましては、宮城県地球温暖化対策実行計画に掲げる二〇三〇年度までの削減目標三一%の確実な達成を期すとともに、脱炭素社会の早期実現に向け、来年度改定予定の次期環境基本計画の中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げる方向で対応してまいります。
本県は環境基本計画に基づき、環境への負荷が少ない持続可能な地域社会の形成を促進し、みやぎ環境税を活用した環境政策を図り、環境立県みやぎの創造を目指すとしております。
条例同経済商工観光議第三十九号議案国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第四十号議案県営住宅条例の一部を改正する条例同建設企業議第四十一号議案ライフル射撃場条例の一部を改正する条例同文教警察議第四十二号議案文化財保護条例の一部を改正する条例同文教警察議第四十三号議案保健所運営協議会条例を廃止する条例同保健福祉議第四十四号議案行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の事務の受託について同総務企画議第四十五号議案環境基本計画
二月の定例会開催時に提出された環境基本計画を一読しました。宮城県の環境と主な課題の中で、再生可能エネルギーの徹底的な推進を組み込んで、地球温暖化対策を進める必要があると明記されております。
国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例第四十三 議第四十号議案 県営住宅条例の一部を改正する条例第四十四 議第四十一号議案 ライフル射撃場条例の一部を改正する条例第四十五 議第四十二号議案 文化財保護条例の一部を改正する条例第四十六 議第四十三号議案 保健所運営協議会条例を廃止する条例第四十七 議第四十四号議案 行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の事務の受託について第四十八 議第四十五号議案 環境基本計画