岡山県議会 2023-12-15 12月15日－07号
臨海部産業との結節点であり、海上輸送網の拠点となっている水島港が、環境価値の高い港湾として競争力を高めていくとともに、水島港湾エリアが、国際的なカーボンニュートラルに貢献するエリアとしてさらに発展していけるよう、コンビナート企業や関係機関等と連携し、必要な取組を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 35番。
臨海部産業との結節点であり、海上輸送網の拠点となっている水島港が、環境価値の高い港湾として競争力を高めていくとともに、水島港湾エリアが、国際的なカーボンニュートラルに貢献するエリアとしてさらに発展していけるよう、コンビナート企業や関係機関等と連携し、必要な取組を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 次の項目に移ります。 35番。
知事は、本年２月定例会の提案説明の中で、水島港について、今後、脱炭素化に向けた取組を推進し、環境価値の高い港湾として、競争力を高めることで、国内外の荷主等から選ばれる港湾を目指すため、国のカーボンニュートラルポート施策の動向を注視しながら、水島港の脱炭素化の方向性について議論するとされました。
このプロジェクト研究の全体戦略は、バイオ炭農法の普及ボトルネックとなっております、１、バイオ炭の製造、施用コストを削減するとともに、２、有用微生物の生育促進効果を付加することにより、農作物の収量性を向上させ、また、３、温室効果ガス──ＧＨＧ削減に貢献する農産物であるといった環境価値を見える化し、当該価値を取引価値に転嫁できるようにすることで、バイオ炭農法の収益性を改善し、農業者の導入インセンティブを
また、水島港につきましても、今後、脱炭素化に向けた取組を推進し、環境価値の高い港湾として競争力を高めることで、国内外の荷主等から選ばれる港湾を目指すため、国のカーボンニュートラルポート施策の動向を注視しながら、水島港の脱炭素化の方向性について議論してまいります。
また、水力発電から生まれる環境価値につきましては、やまなしパワーＮＥＸＴふるさと水力プランの契約電力量が前年度に比べまして十倍にふえており、ニーズが非常に高まっています。 このため、次期売電契約におきましても、県営水力発電の環境価値を最大限活用することとし、ＣＯ２フリーの電気料金プランの設定を検討し、県内経済や地域のさらなる活性化を目指してまいります。
Ｊ－クレジットにつきましては、再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素の排出削減量や適切な森林管理による二酸化炭素吸収量等の環境価値をクレジットとして政府が認証する制度でありまして、認証されたクレジットは、相対取引や入札により売買が可能となっております。
また、売電の長期契約が満了する令和６年４月以降につきまして、水力発電の環境価値を生かした県への貢献策を考えていきたいと思っております。 続きまして、工業用水道事業及び水道事業についてでございます。こちらのほうは、ほぼ前年並みの給水収益となりました。 水道事業におきましては、保守管理を徹底し、安定供給に努めることが最優先課題と認識しております。
こうした再生可能エネルギーの利用を進めることで、その環境価値と優位性で企業から選ばれる県になるポテンシャルが非常に高いと。今日、秋山県議の質疑の中で、例の福田学長の話がありましたけれども、エネルギー分野もそうなんですけれども、群馬県の伸び代無限大、これはちょっと本当に、これから言い始めようと思うんですけれど、群馬県の伸び代は無限大だというふうに思っています。
電力システム改革の進展による新たな負担増への対応や、再生可能エネルギーとしての環境価値など、付加価値を最大限に生かした売電方法の確立といった、将来にわたり事業を安定的に継続できる経営体制の確立が求められております。 そうした中、これまで安定的に黒字経営を継続していることについて評価いたします。
現時点でも売電先の東京電力エナジーパートナーを通じて、電源群馬水力プランとして県内事業者向けに企業局の環境価値のある電力を供給するメニューを提供してございます。 令和６年３月に同社との契約満了となった後も、県内企業への電力供給、あるいは企業の県内への誘致のツールとしての活用を検討したいと考えてございます。
国土交通省でも、地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を設置して、ブルーカーボンを活用した環境価値の創出に関する検討を進めております。このようなことから、我が県の藻場ビジョンやワカメ養殖などの海藻養殖はカーボンオフセット効果が大いに期待できるものです。県として政策的に、また具体的な取組とするべきではないか、伺います。 漁村の活性化事業について伺います。
これらの取組を通じて、水素の調達、製造、供給に係るコストの削減や流通体制の構築など、企業が水素を利用しやすい環境を整備しながら、環境価値の高いグリーン水素を利用する社会的意義の発信や水素の製造事業者と安価な再生可能エネルギーの提供者やグリーン水素を使いたい事業者とのマッチングなどの支援にも力を入れ、企業におけるグリーン水素の活用を促してまいります。
これまでとは明らかに教育を受ける子供たちを取り巻く環境、価値観は変わってきているわけで、教える側である先生や学校は、それら子供たちの民意としての願いや思いをどのようにつかんでいるのか、教育長に伺います。 知事におかれましては、12年間３期にわたり県政運営において様々な民意に触れてこられたと思います。
また、北陸電力との「とやま未来創生」に関する包括連携協定に基づきまして創設した「とやま水の郷でんき」につきまして、県営水力発電所が生み出す富山県産かつＣＯ２フリーの環境価値を付加した電気料金メニューでありますが、現在、12社、14の事業所と契約されておりまして、ＣＯ２排出削減の取組が県内企業にも一定程度浸透しているものと思われております。
通告に従いまして、コロナ禍における環境価値観の変容と未就学児のマスク着用について質問いたします。 日本で最初の新型コロナウイルス感染症の患者が発生してから二年以上が経過したこともあり、ウイルスの特徴も解明されてきました。一時は猛威を振るったオミクロン株による感染も減少し、五月三十一日をもって、本県独自のコロナ警報は解除され、国においてはマスクの着用に関する考えが示されました。
また、海岸防災林が持つ環境価値について検討し、企業のメリットを明確化することで企業の参加促進に向けて取り組んでまいります。県といたしましては、これら重点的な取組を通じて、海岸防災林が持つ役割や重要性が広く認識され、地域内外の多くの人々が防災林を活用した取組に参加いただけるよう、民間団体等との協働の森づくりを推進してまいります。 次に、大綱二点目、観光振興についての御質問にお答えいたします。
ただ、その環境価値分については、これからいろいろ変動要素がございますので、市場の動向ですとか、施設の当然在り方も変動してまいりますので、できるだけ早期に、再エネ電気の切替えについても展開していきたいと思っています。 ◆西沢正隆 委員 次年度以降も、ここをやろうというところは大体決まって予定をされているんでしょうか。
先日拝見した、そのアクションプラン案は、温室効果ガスの削減目標について国を上回る高い目標を掲げ、本県の強みである豊富な自然資源を生かした再生可能エネルギーの導入促進等に取り組むとともに、グリーンＬＰガスのプロジェクトへの参画、木造建築物の環境価値に着目した都市計画や税制面での優遇措置を検討する環境不動産の取組など、野心的な施策も織り込んだ経済と環境の好循環を目指す計画であると認識をしています。
ＳＤＧｓやＥＳＧ投資の観点から木材利用への機運が高まる中、民間企業において経営戦略として持続可能な環境価値の高い不動産、いわゆる環境不動産の形成に木材利用を上手に取り込む動きが見られるとのことであります。 これらを背景にして、高知県においても都市部における木材利用の促進に向けた取組への支援の強化の政策提言を行ってまいりました。
電力システム改革の進展による新たな負担増への対応や，再生可能エネルギーとしての環境価値など，付加価値を最大限に生かした売電方法の確立といった，将来にわたり事業を安定的に継続できる経営体制の確立が求められております。 これまで安定的に黒字経営を継続していることについて評価いたします。