栃木県議会 2023-09-28 令和 ５年 ９月経済企業委員会（令和５年度）－09月28日-01号
企業局では、これまで「とちぎふるさと電気」の環境付加価値分を一般会計へ累計で約１億9,300万円繰り出しまして、奥日光県有バスのＥＶ化や、日光国立公園内の電動自転車購入など、環境保全事業を支援してまいりましたが、今後も「とちぎふるさと電気」の販売終期となります令和８年３月末まで完売状況を継続できますよう、引き続き適切な維持管理を行い、電力の安定供給に努めてまいります。
企業局では、これまで「とちぎふるさと電気」の環境付加価値分を一般会計へ累計で約１億9,300万円繰り出しまして、奥日光県有バスのＥＶ化や、日光国立公園内の電動自転車購入など、環境保全事業を支援してまいりましたが、今後も「とちぎふるさと電気」の販売終期となります令和８年３月末まで完売状況を継続できますよう、引き続き適切な維持管理を行い、電力の安定供給に努めてまいります。
県内事業者にとってもCO2削減等の取組が求められる中で、当該プランによってCO2排出量の削減が可能となり、群馬県においても環境付加価値分が収益となるということで、相互利益が生まれる非常に良い取組であると思っている。 県では環境付加価値分の収益を未来創生に向けた施策に活用するとしているが、どの程度収益を見込んでいるのか。
なお、このとちぎふるさと電気でございますが、企業局が売電する電気の一部を東京電力エナジーパートナー株式会社が、県内の事業者にＣＯ２フリーの環境付加価値分を上乗せした電気料金で販売し、その付加価値分の収入を県の環境保全事業などの財源に充てるものでございます。 次に、資本的収支ですが、収入につきましては、五十里発電所建設工事の建設改良工事に充てるための企業債の借り入れなどでございます。
仕組みにつきましては、下の図に示すとおり、企業局が売電する電気の一部を東京電力エナジーパートナー株式会社が県内の事業所にＣＯ２フリーの環境付加価値分を上乗せした電気料金で販売し、その付加価値分の収入を県の環境保全事業などの財源に充てるものであります。なお、当該料金メニューの電気を購入した事業者は、事業活動を変更することなく二酸化炭素排出量削減のメリットがございます。
例えば、ドイツでは、この環境付加価値分を上乗せした、電力買い取りを電力事業者に義務づける「再生可能エネルギー法」が制定されています。ドイツの太陽光発電が、この制度によって飛躍的に普及したのは御承知のとおりですし、ＥＵ各国でも同様の制度や助成金が次々と制度化されています。