85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2022-11-22 令和 4年11月22日環境・農水常任委員会−11月22日-01号

            江畑委員(欠席:加藤委員) 4 出席した説明員   宇野農政水産部長および関係職員 5 事務局職員     井上主査川畑主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  10時30分 《農政水産部所管分》 1 滋賀環境こだわり農業推進条例

滋賀県議会 2022-09-26 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月26日-02号

このため、現在、環境こだわり農業推進条例改正次期基本計画の策定を進めているところであり、この中で、環境こだわり農業の柱としてオーガニック農業を本格的に推進することや、生産力向上持続性の両立を図るため、スマート農業技術導入支援、そして、地域資源肥料として活用するなど化学肥料を削減する取組推進、さらには、環境こだわり農業の強みを生かした流通販売対策推進などを盛り込み、しっかりと取り組んでまいりたいと

滋賀県議会 2022-08-12 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月12日-07号

また、所管事項調査の際、委員からは、水草、オオバナミズキンバイ等対策について、県民全体での取組を図るのであれば、まずはオオバナミズキンバイ等侵略的外来水生生物の特性や判別方法について県民にさらなる周知を図っていただきたい、滋賀環境こだわり農業推進条例改正および基本計画改定について、計画によりどのように生産者利益が生じるのか、消費者利益として農作物の安全性がどのように担保されるのか計画

滋賀県議会 2022-08-09 令和 4年 8月 9日環境・農水常任委員会−08月09日-01号

6 公益法人等経営状況説明書について(公益財団法人滋賀水産振興協会)   出資法人経営評価の結果について(公益財団法人滋賀水産振興協会) (1)当局説明  山田水産課長 (2)質疑意見等  なし 休憩宣告  11時52分 再開宣告  12時48分 7 滋賀環境こだわり農業推進条例改正および基本計画改定骨子案)につい  て (1)当局説明  平井農政水産部技監 (2)質疑意見等

滋賀県議会 2022-07-26 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−07月26日-02号

このため、本県全国に先駆けて進めてきた環境こだわり農業について、スマート農業技術の実装とオーガニック農業の本格的な推進により、取組をさらに深化させるため、現在、環境こだわり農業推進条例改正環境こだわり農業推進基本計画改定を進めているところでございます。  

滋賀県議会 2022-03-08 令和 4年 3月 8日環境・農水常任委員会-03月08日-01号

加藤誠一 委員  環境こだわり農業推進条例ができて、20年以上たちます。この条例ができた背景は、当時、集荷はほとんどJAであり、滋賀県の米がなかなかうまく売れない、どうしたら売れるのかを考えて、ほかと違うところを打ち出すということで、琵琶湖のために農薬を減らすと安全であるというところからスタートしたと思います。  

滋賀県議会 2022-02-16 令和 4年 2月定例会議(第25号〜第34号)−02月16日-02号

琵琶湖を有する滋賀県では、平成15年に環境こだわり農業推進条例制定され、安全で安心な農産物によって、湖国農業の健全な発展琵琶湖環境保全、健康と心の安らぎを得る、と高らかに宣言されました。自然の健康、人の健康にこだわり、農薬化学肥料使用を半分に抑えた環境こだわり農業発展し、滋賀県が全国に誇る取組となっています。今後の発展的な深化が期待されます。  

滋賀県議会 2021-07-07 令和 3年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月07日-06号

オーガニック自然農法による農産物生産推進について 請 願 番 号 第4号 受 理 年 月 日 令和3年6月29日 件     名 オーガニック自然農法による農産物生産推進について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 佐口佳恵 駒井千代 中村才次郎 加藤誠一 川島隆二 冨波義明 節木三千代 付 託 委 員 会 環境農水常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  滋賀県は、かねてより「環境こだわり農業推進条例

滋賀県議会 2020-12-14 令和 2年12月14日環境・農水常任委員会−12月14日-01号

条例というのは実際個々の施策であると思うのですが、せっかくつくったこの条例で、あるいは環境こだわり農業推進条例で、自分たちがどう変えていかないといけないのかという、そういう啓発事業をぜひやっていただけたらと思います。これは意見ですけれども、もしコメントがありましたら、ぜひお願いします。

滋賀県議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-05号

その上で、この条例に加えて、滋賀環境こだわり農業推進条例をはじめ、滋賀県食の安全・安心推進条例や、近江地場産業および近江地場産品振興に関する条例など、既存の条例が目指す方向性を踏まえ、現在検討中の次期農業水産業基本計画において総合的な施策をまとめ、そして、具体推進してまいりたいと存じます。

滋賀県議会 2020-07-07 令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月07日-06号

これまで、滋賀県食の安全・安心推進条例滋賀環境こだわり農業推進条例を定め、琵琶湖を守り、環境、食の安全・安心に主眼を置いた農業を推し進めてきた滋賀県であり、幾つもの生産性を高めるための大きなテーマが並んでおりますが、そのどのテーマ、どの施策の根底にも安全があると担当課からは伺っております。  

滋賀県議会 2018-12-11 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月11日-05号

このため、現在、環境こだわり農業推進条例に基づく基本計画見直し作業を進めているところでございまして、この計画におきましては、重点施策として、これまで取り組んできた生産拡大取り組みに加えまして、課題となっています環境こだわり農産物有利販売流通拡大に向けた取り組みや、オーガニック農業を象徴的な取り組みとして推進することを位置づけておりまして、環境こだわり農産物ブランド力農業者所得向上を図っていきたいというふうに

滋賀県議会 2018-12-04 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月04日-02号

平成13年度に環境こだわり農産物認証制度を創設し、15年度に環境こだわり農業推進条例制定、翌16年度には全国に先駆けて環境農業直接支払制度を導入されました。平成19年度からは本県の先進的な取り組みを取り入れる形で国の制度が開始され、その制度も活用しながら環境こだわり農業取り組みを拡大し、取り組み面積は6年連続で日本一と聞いています。  

滋賀県議会 2018-10-02 平成30年 9月定例会議(第9号~第15号)-10月02日-06号

その後、平成15年度には環境こだわり農業推進条例制定、翌16年度には全国に先駆けて環境農業直接支払制度を創設いたしました。こうした施策の展開によりまして、環境こだわり農産物栽培面積は拡大し、平成29年度には1万5,608ヘクタール、水稲では県内の作付面積の45%となったところでございます。  

滋賀県議会 2018-07-25 平成30年 7月定例会議(第2号〜第8号)−07月25日-02号

この際、あえて申し上げますが、環境こだわり農業農産物については、平成15年に制定された滋賀環境こだわり農業推進条例に基づくものであって、環境こだわり農業とは、化学合成農薬および化学肥料使用量がこれまでの慣行量を半分程度に下回っている農業であります。堆肥、その他有機質資材を適正に使用し、農業排水を適正に管理し、その他、環境との調和に配慮した措置を講じて対象作物を栽培するもの。