山梨県議会 2003-09-01 平成15年９月定例会 目次
…………………………………………………………………………………………………………六六 金丸直道議員質疑並びに質問 …………………………………………………………………………………………六六 知 事 答 弁 ………………………………………………………………………………………………………七九 福祉保健部長答弁 ……………………………………………………………………………………………………八六 森林環境部長答弁
…………………………………………………………………………………………………………六六 金丸直道議員質疑並びに質問 …………………………………………………………………………………………六六 知 事 答 弁 ………………………………………………………………………………………………………七九 福祉保健部長答弁 ……………………………………………………………………………………………………八六 森林環境部長答弁
芦 澤 薫 推 進 長 室 長 福祉保健 県民室長 八 代 静 枝 総務部長 北 崎 秀 一 原 野 五 郎 部 長 森林環境
緑化計画のもとになるのが環境緑化条例でありましょう。この条例は、昭和四十九年に制定され、県土の緑化推進の基本条例として今日に至っていますが、いつごろからか、たなざらしにされてきたように思われます。条例に基づいて定める環境緑化基本方針は、当時策定したままでありますし、条例に規定されている環境緑化模範施設や環境緑化モデル事業、環境緑化推進員などは、現在の施策には見当たりません。
芦 澤 薫 推 進 長 室 長 福祉保健 県民室長 八 代 静 枝 総務部長 北 崎 秀 一 原 野 五 郎 部 長 森林環境
次に、富士山の環境及び観光についてお伺いをいたします。 まず、ユネスコ世界遺産登録と環境問題とのかかわりについてであります。 山本知事は、富士山の世界遺産登録を選挙公約に上げられ、当選後、時間を置くことなく、そのことに積極的に取り組まれました。残念ながら結果は皆さん御承知のとおりとなりましたが、知事の真摯な取り組みに対し、改めて敬意を表したいと思います。
芦 澤 薫 推 進 長 室 長 福祉保健 県民室長 八 代 静 枝 総務部長 北 崎 秀 一 原 野 五 郎 部 長 森林環境
│ 可 決 │ │ │関係のもの、第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第│ │ │ │三条債務負担行為の補正中土木森林環境委員会関係のもの │ │ │ 第九十四号 │平成十五年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算 │ 可 決 │ │ 第九十六号 │平成十五年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
七〇年代に地球環境問題の用語として、ローマクラブの成長の限界というレポートで使われ、広まってきている言葉ですけれども、環境に限らず、財政、経済、そして教育なども含めて、次の時代の可能性、これを広げる社会運営をするという意味で、今の自治体行政にぴったりの言葉ではないかなと、そう思います。
○議長（森山一正君） 環境農林水産部長草川大造君。 （環境農林水産部長草川大造君登壇） ◎環境農林水産部長（草川大造君） 地球環境問題についての二つの御質問にお答え申し上げます。
都市の環境問題としては、もう一つ、廃棄物問題があり、また今般法令の成立した環境教育の推進なども極めて重要な政策課題であるとは思いますが、地球全体の問題として世界的に取り組みの進んでいる温暖化防止施策も、決してなおざりにできないものであります。
○副議長（西浦宏君） 環境農林水産部長草川大造君。 （環境農林水産部長草川大造君登壇） ◎環境農林水産部長（草川大造君） 環境関連の三つの御質問にお答え申し上げます。 まず、環境産業の振興についてでございますが、大阪産業の活性化を図り循環型社会を形成するためには、環境産業の振興が重要な柱であると存じます。
本府としては、男女共同参画推進条例に掲げておりますように、だれもがその生き方を尊重され、互いに支え合いながら、責任を分かち合い、みずからの個性や能力を十分に発揮できる社会環境を整備していく中で、家庭における子育てなどもしっかりと応援をしてまいりたいと思います。
今日では、環境技術もさらに進み、建築コストも下がってきたことから、府営住宅や建て売り住宅でローエネルギーハウスを促進するなど、環境世紀にふさわしい地球環境共生への取り組みを再び進めるべきですが、建築都市部長の御所見をお伺いいたします。 最近、世界の至るところで異常気象が発生し、我が国でも、今年の夏は北日本を中心に低温と日照不足が続き、農作物への影響は深刻であります。
民間企業では、あすをも知れない暮らしの中で収支のやりくりに日々奮闘しているのに対し、府では、経済環境がどのように変わろうとも三年間は見直しをしないという、こういう理屈は全くおかしいと言わざるを得ません。民間の常識から余りにもかけ離れており、我々が言う財政再建と知事を初め理事者が考える財政再建は、感覚に隔たりがあります。
県は、熊本県総合計画「パートナーシップ二十一くまもと」において、基本目標の一つに「創造にあふれ“生命が脈打つ”くまもと」と題し、次の世代へ継承する豊かな環境をはぐくむくまもとにするために「県民共有の財産である地下水の保全など、より豊かな環境を保全・創造し、次世代に引き継ぐため、人と環境が共生した持続可能な循環型社会「環境立県くまもと」の形成をめざします。」と宣言されております。
専攻科の生徒が学ぶ環境次第では、単なる高校三年間の延長になる可能性があると。同じ敷地内で、同じ学校で三年間工業高で学んだ子たちと同じ環境で学ぶというのは非常に環境上どうなのかという気も私はしておりますので、その辺の配慮もぜひお願いしたいと思います。 専門的な知識を学んで、日本をしょって立つような職人を育てるような環境整備をぜひお願いをしまして、次の質問に移らさせていただきます。
〔環境生活部長上村秋生君登壇〕 ◎環境生活部長（上村秋生君） ごみの排出量の増大に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの必要性、ダイオキシン対策など、適正なごみ処理を推進するため、一般廃棄物処理については、広域的な取り組みが求められているところでございます。 この考え方に沿って、県においては、市町村と連携し、平成十一年三月に熊本県一般廃棄物処理広域化計画を策定したところであります。
今回の水俣の災害を最大の教訓として、全力で職員の危機意識改革に取り組んでおられる知事と思いますが、今後も降りかかることが予測される本県の財政の危機、経済の危機、環境、教育、治安の危機などに対し、職員の危機意識の醸成が必要であると考え、三つの視点からお尋ねをいたします。
川辺川ダムは、こうした過去の経緯を踏まえ、流域の生命及び財産を守るための必要不可欠なものとして、熊本県及び県議会も地元と一体となって、環境へも最大限配慮しつつ、建設を推進してきたところであります。