滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
本県でも、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震、いつどこで発生するかも分からない局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨など、大規模自然災害の備えは待ったなしであります。 また、新型コロナでも、マスク、消毒液や病院の病床数の不足などの課題解消が難しかったところであります。
本県でも、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震、いつどこで発生するかも分からない局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨など、大規模自然災害の備えは待ったなしであります。 また、新型コロナでも、マスク、消毒液や病院の病床数の不足などの課題解消が難しかったところであります。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、例えば南海トラフ巨大地震、または琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合には、大量に排出される災害廃棄物を処理した場合、最終処分量はどの程度になると考えておられるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） お答えをいたします。
我が県においても、南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯などの活動による地震の発生も危惧されており、国土強靱化の推進は喫緊の課題であります。 国土強靱化加速化対策は、国が策定した国土強靱化基本計画や県の国土強靱化地域計画に基づいて進められてきたところでありますが、本県の社会資本整備に与えた効果に対する知事の評価と、これに続く新たな取組をどのように国に求めていくのか伺います。
次に、危機管理機能の強化についてでありますが、本県では、琵琶湖西岸断層帯をはじめとする活断層による地震や近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震など、いつ大きな地震が発生してもおかしくない状況でありますことから、災害時に職員が機動的に対応できるよう、災害対応人材の育成等について議論を重ねてまいりました。
今後の具体的な整備に当たりましては、これまでの大規模災害で得られた課題や琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震に関する想定を踏まえ、建物および設備の機能強化をはじめ、全国から応援に来ていただける部隊の受入れなど受援対策も視野に入れながら検討を行っていく方針です。 11点目、県の機能の再構築についてです。
次に、本県の地震被害想定は、平成15年、16年に高い発生率が示された琵琶湖西岸断層帯による地震について被害想定を行い、東日本大震災の教訓を反映し、また、県周辺の内陸活断層による地震や南海トラフ地震の発生を仮定し、平成26年３月に被害想定を見直しされたものと理解しております。
本県も、琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、木津川断層帯、鈴鹿西縁断層帯、柳ケ瀬・関ヶ原断層帯など、活断層帯が琵琶湖を取り巻いているということから、今回の震災を教訓にすれば、県民が被災者になる地震がいつ起こっても不思議ではないと考えねばなりません。
本県におきましても琵琶湖の周りに多くの活断層が分布しており、平成26年３月に見直しました滋賀県地震被害想定におきましては、例えば琵琶湖西岸断層帯による地震発生時には、大津・高島地域の山間部で崖崩れや盛土崩壊による道路の通行不能、孤立集落の発生などの被害を想定しているところであります。
応援職員の被災地での経験の共有や、発災時の広域での支援や受援の在り方などの検討も進めながら、地域防災計画や防災プランの見直しに着手し、南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯をはじめとする多数の活断層への備えの強化を図り、防災・減災対策に万全を期してまいります。
資料の中で、南海トラフ地震や、琵琶湖西岸断層帯による地震を想定した研修を行っているとありますが、広域での職員研修、人材交流、情報交換は計画しているのでしょうか。また、先進的な他府県の取組を取り入れているのでしょうか。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 関西広域連合と連携した広域防災についても、しっかり考えていかなければならないと考えています。
現在のところ、本県では大きな被害は報告されておりませんが、県内には琵琶湖西岸断層帯をはじめとする多数の活断層が存在しておりますことから、県民の生命と財産を守るという県に課された最も重要な使命を改めて意識いたしますとともに、今後、梅雨、豪雨期に入りますことから、県外で発生した災害等も踏まえ、関係機関との連携を緊密にいたしまして、引き続き、防災・減災対策の充実強化に取り組んでまいります。
また、地震国である日本において、南海トラフ地震、そしてこの琵琶湖西岸断層帯地震、これがいつ起こるか分からない状況です。前もって準備、整備をしていくことが、行政の役割だと考えます。
これだけ自然災害が増えてきて、また、いわゆる琵琶湖西岸断層帯があるという県土であります。今日は琵琶湖環境部ですが、国道161号線のような場所が、どれだけあるのかということを改めて各基礎自治体や国、政府も含めて、県としても、待ちの姿勢ではなくて、一緒に話をするべきだと思います。
県内には琵琶湖西岸断層帯をはじめとする多数の断層体が存在し、いつ、どこでも大規模な地震が発生するおそれがあるとともに、南海トラフ巨大地震の影響も危惧されるところです。東日本大震災から10年という節目に、県民の生命と財産を守るという県に課された最も重要な使命を意識しながら、防災・減災対策にしっかり取り組むという決意を新たにしたところでございます。
また、今後想定されます南海トラフ巨大地震や琵琶湖西岸断層帯地震等の大規模災害に対応するため、本県においては、カウンターパート方式による応援はもちろん、本県が被災した場合にもしっかり支援していただけるような受援に必要な体制整備に努めているところでございます。引き続き、滋賀県民の思いを背負い、必要な発言等をしっかりと行ってまいる所存でございます。
それでは、早速ですが、発言通告に従いまして、琵琶湖西岸断層帯による地震について、応急対策および道路整備について、分割質問で、知事公室長と土木交通部長、それぞれにお尋ねをいたします。 ことし１月15日の新聞報道において、「活断層地震 備え確認を」という見出しで、琵琶湖西岸断層帯地震が高い発生率であると報じています。
森中商工観光労働部長の答弁 ・三日月知事の答弁 〇佐口議員の一般質問（チームしが 県議団） ………………………………………………………………………… 261 「死を見すえ生きることを大切にする滋賀県」の命に向き合う場づくりについて ・三日月知事の答弁 〇白井議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 268 琵琶湖西岸断層帯地震
令和元年９月定例会議の10月１日の私の一般質問におきまして、防災訓練の想定で、日曜日の朝７時の早朝に琵琶湖西岸断層帯を震源とする震度７の地震が発生し、1,455棟の全壊家屋の下敷きほかで多数のけが人が出て、高島市民病院に殺到された場合の救援体制のさらなる御検討をお願いした再質問の中で、麻酔科医がおられないと誤解を与えるような発言をいたしました。
今回の訓練は、琵琶湖西岸断層帯を震源とし、高島市で震度７を観測、折からの大雨で河川が増水、一部の地域では河川の氾濫が生じているとの想定のもと、全体で38の訓練が実施され、約3,500名、113の機関が訓練に参加されています。 また、住民が主体となって、避難訓練や初期消火訓練、避難所運営訓練などが実施されました。
特に、琵琶湖西岸断層帯を原因とした大地震が発生した場合には、警察署管内に甚大な被害が出るだろうと予想されています大津北警察署を初めとする高島、木之本、彦根、東近江の各警察署、加えて交通機動隊は耐震補強をしているものの、中長期的な計画でしっかりと整備をしていく必要があると考えています。