広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年生活福祉保健委員会 本文
6: ◯答弁（環境政策課長） 現状まだ制度設計は検討中です。また、これから公募により申し込みしていただくことになりますが、ポイント還元が県民も一番使いやすいと思っております。ポイントで還元することにより、またさらなる省エネ家電の買換えにつながると期待しています。
6: ◯答弁（環境政策課長） 現状まだ制度設計は検討中です。また、これから公募により申し込みしていただくことになりますが、ポイント還元が県民も一番使いやすいと思っております。ポイントで還元することにより、またさらなる省エネ家電の買換えにつながると期待しています。
今、地表面の隆起によって工事が止まっている状況ですけれども、現状と、いつ頃工事が再開されるのか、また工事の完成の見通し等について、お伺いします。
事業者にとって事業の拡大路線となるのか、現状維持か、縮小となるのか、こうした方向性を予算編成において明らかにすることが非常に重要となってくると思います。
〔資料提示〕 世界の国々と比べても、我が国の少子化の現状は深刻であります。通常、人口維持のためには、合計特殊出生率2.07が必要とされている中で、令和３年は日本全体で1.30、また、神奈川県は都道府県ワースト４位の1.22となっています。
また、人身交通事故の発生状況は、発生件数、死傷者数ともに、一昨年から減少したものの、いまだ100人を超える方々が毎年亡くなられている現状であります。
約１年に及ぶ、支援改善アドバイザーによる当事者目線の支援の実践指導をはじめとした取組を行っている中井やまゆり園の現状をどのように受け止めているのか、また、今後どのように改革を進めていくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、急傾斜地崩壊対策について伺います。
一方で、小中学校の現状に目を向けますと、その多くが、担任や教科を担当する先生が一人で授業を進めながら、特別な支援が必要な子供にも指導を行っているとのことで、教員の負担となっている面もあるかと思います。
現状の職員だけだと、日々の仕事に追われて、そのことを深く掘り下げていくのには少し心もとないと思いますので、特別な係なり室なりをつくることも含めて検討をお願いします。 ◎門間 土木交通部長 道路を造る前に、どのような効果があるのかを説明することは非常に重要だと思っています。
そんな中で、例えば通学路や周辺環境の整備について、いろいろな課題が出てきていますので、先日の知事との政策協議会でも申し上げましたが、県庁が一体となって取り組んでいただかないと現状ではいろいろなことが滞っている気がします。都市計画課、道路整備課、農政課のスペシャリストも含めたハード面での体制もできるだけ早い時期に考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
このような議論がなされたにもかかわらず、分収造林事業の持分比率を変更することなく、一般会計から補填し続ける現状は理解しがたいところです。多額の県税が投入されているわけですが、何故、分収造林事業に県税から補填しなければならないのか理解できません。 令和25年度で黒字化する見込みとのことですが、十分な説明とはいえません。
10: ◯要望（石津委員） 令和４年度の広島県職場環境実態調査結果を見ると、奨学金返済支援制度導入状況について、既に導入しているが2.1％である一方、制度について知らないが42％、制度は知っているが導入の予定がないが42.1％となるなど、８割以上の企業が導入の予定がないという現状にあります。
5: ◯要望（前田委員） 現時点では具体的な答弁はできないようですが、例えば、現状は各部局で契約業務が行われているわけですけれども、これが本当に正しいのかどうか。
本日は、土木部が取り組んでいるインフラ分野のＤＸにつきまして、建設業の現状と課題、土木部の取組、そして、今後の展開の項目で説明いたします。 次、お願いします。 本県の建設業の現状と課題です。
やはり魚が減る中で、何であそこだけ区域を広げるのかという意見もありまして、なかなか一朝一夕に話が進んでいないという現状はあります。チリメンのお話が出ましたが、チリメンの方にとってみれば漁場を広げていただければありがたいんでしょうけれども、その結果、チリメンを捕るのが増えたら、ほかの漁業者が困ってしまうという、非常に難しい話になりますので、ここは慎重に対応しなければいけないと思っております。
ただ西日本豪雨のときには、天候等の影響もございましたので、ヘリの活動につきましては実際には十分に生かせなかったのが現状でございます。
令和 5年総務企画委員会（ 2月 3日） 総務企画委員会会議録 〇開催年月日 令和５年２月３日（金） 〇開会時刻 午前 ９時58分 〇閉会時刻 午前 11時51分 〇場所 総務企画委員会室 〇審査・調査事項等 〇 オンデマンド交通の現状と今後の課題等について 〇出席委員［７人］ 委員長 西原 司 副委員長 大政 博文 委員 明比
こうした現状も踏まえまして、令和３年６月に公布された育児・介護休業法の改正概要でございます。主要な改正事項としましては、１のとおり男性が子の出生後８週間以内に最大で４週間、分割２回まで取得可能な産後パパ育休制度が創設されたほか、２にございますとおり、事業主に対して育休の取得を円滑にするための雇用環境の整備や労働者への働きかけが義務づけられております。
2021年に岸田首相がデジタル田園都市国家構想を表明したので、恐らく全都道府県が、今言われたようにＤＸ化に向け実行プランを策定しないといけないというのが現状だと思うんですが、そんな中で資料の１ページ目を見たら、県外企業や県外の高度な人材を愛媛に引っ張ってきたいということですが、実際には他県、特に西日本ですとか中四国の隣接県との競争が一番問題になってくるのではないかと思います。
このような状況に加えて、農畜産物への価格転嫁が進まない現状にあって、雇用労働力の不足や、最低賃金の引き上げにより人件費も上昇しており、生産資材費の高騰との二重苦にある状況である。 このような状況が継続することになれば、生産者が壊滅的な打撃を受けることは必至であり、また廃業が相次ぐこととなれば、国産農畜産物の安定供給体制が崩壊し、我が国の食料安全保障を大きく後退させることになりかねない。
◯代表監査委員（桐林正彦君）工業用水道事業に関しまして、監査において現状の在り方にも踏み込んでチェックすべきではないかとの観点からの所見はどうかとのお尋ねをいただきました。