茨城県議会 1992-06-10 平成４年農林水産常任委員会 本文 開催日: 1992-06-10
それから，今まで，昭和59年からやってきたのが，合わせますと66地区が県内でこの事業をやっていることになるわけでございまして，現在，19地区の供用開始というような現状でございます。
それから，今まで，昭和59年からやってきたのが，合わせますと66地区が県内でこの事業をやっていることになるわけでございまして，現在，19地区の供用開始というような現状でございます。
ただし，例えば，出先ですね，出先の例えば土木事務所の所長決裁とか，これに関連してくるんじゃないかというふうに思っておるわけですけれども，現状の，例えば土木事務所長の決裁とか，それが今後，この条例改正案によって，変わるのかどうかということを，まず，お伺いしたいと思います。
しかしながら、労働力問題となりますと、解決する方策がいまだに確立していないのが現状ではなかろうかと思います。これは林業を論ずる上で避けて通れない重要課題であり、再度質問をさせていただきます。
水産分野における経済交流というものは、既に若干の企業でございますが、交流あるいは経済活動を行っておるのが現状でございます。
そこで，土木部長は，現状をどのように打開していくべきとお考えなのか，御所見をお伺いいたします。 以上で，第１回目の質問を終わりますが，答弁によっては再質問させていただきます。 御清聴ありがとうございました。
現状ではこれを組み込む法的根拠がありませんが、知事におかれましては、今後さらに国に対し働きかけるとともに、東京ルールの確立のためにも、都のまちづくりに業務・商業施設マスタープランを生かしていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 東京のまちづくりを進める上で、生産緑地法の改正も大きな課題です。
その反面，暴力団は指定暴力団としての指定を逃れるために，組事務所の看板を外したり，政治結社の届け出をしている等の動きが見られ，さらに，暴力団は，手を変え，品を変えながら，一般市民，企業を対象とした民事問題や経済活動等への介入を図っており，市民生活に脅威を与えているやに聞いておりますが，最近における県内暴力団の現状と，また，これら暴力団の現状を踏まえ，暴力団壊滅のために，今後，警察はどのように対応していく
暴力団対策法施行後の動きとしては、法人組織化するなどして様子を見ながら、法律の効果あるいは警察の出方をうかがっているというのが現状でなかろうかと思っており、改治結社化した場合でも、それが仮装であれば依然として暴力団の実態があるということで指定には何ら支障がないと考えている。
クレジットカードによる募金は、新しい募金方法として誕生したものであり、赤い羽根カードの趣旨に御賛同くださる方々の御芳志は十分に尊重していかなければならないと考えますが、クレジットカードの機能等から生じる多重債務による返還不能等の問題につきましては、社会問題となっている現状でもあります。
本県の場合、臨海部の既存産業への依存度が強く、空港や高速道路など産業基盤と結びついた内陸部の産業開発の面でおくれをとっている現状にあると思うのであります。今後は、旧空港跡地のサイエンス・ソフトパークを中核として、産業の高度化を促進していかなければなりません。
この県土面積の半分という現状をどうとらまえるかという点については、さまざまな意見があろうかと思いますが、県民一人当たりの森林面積は八百七十七平方メートルとなり、これは約三十メートル四方の大きさと言うことになります。
私たち社会党は、環境汚染と破壊が大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の典型的七公害以外に、医薬品被害、残留農薬、バイオテクロジーによる遺伝子への影響など多岐にわたっている現状を考慮し、公害対策基本法を全面的に見直すとともに、環境基本法、環境アセスメント法の速やかな制定を強く政府に求めるものであります。
ところで、夏季大会の開・閉会式は、県立総合水泳プールで行われることとなっておりますが、プールの観客席だけでは収容人員に限界があり、プールという機能的な制約も加わって、現状のままでは式典への参加人員が限られてまいります。
したがいまして、平成四年度につきましては、平成三年度までの調査結果を踏まえ、リニア、新幹線及び在来線の軌道系アクセスについて、その採算性や整備方策等を中心に検討を深め、広島都市圏の現状及び将来展望を考慮した軌道系アクセスの整備方向を明らかにしてまいりたいと考えております。
私は、知事の道路整備に対します取り組みにつきましては評価するところでありますが、本県の道路網の現状を見るとき、地域においては恒常的な交通渋滞の発生や、災害時の交通遮断など、その整備が万全とは言えません。「幸住県やまなし」を実現し、均衡のとれた豊かな県土づくりを進めるためにも、道路整備をもっと強力に進めていく必要があります。
以上の理由から、現状では現計画に同意することはできません。 次に、請願第四－七号の不採択についてです。 保育園、心身障害児通園事業における人材確保、施策の充実を求めるこの請願は、子供の健やかな発達を願い、よりよい保育をしたいという多くの県民の心を代表するものでした。私は、それに背を向ける不採択に怒りを込めて反対をいたします。また、強く再考を求めるものです。 最後に付言します。
今後は、ますます増加する女性の社会進出や核家族化の進んでいる現状を見据える中で、新たな時代に向けてお年寄りとの世代間交流、小学生など異年齢児との交流、育児講座の開催など総合的に進めてまいる考えであります。 いずれにいたしましても、お母さん方に信頼され、安心して子供を預けることのできる地域に開かれた保育所づくりを市町村と連携を取りながら推進してまいる所存でございます。
特に本議会の場合、自由民主党絶対多数の現状は変えようもありません。県の政策立案に対し、執行部と議会のより一層の意見交換、対話を図るべきではないかと考えます。 確かに、現在の仕組みにおいても、もちろん本会議や委員会における質疑等においていろいろな議論がなされており、それが県の施策に反映されていることも十分理解をしております。
さらに、企業誘致につきましても鋭意取り組んでいただいておるところでありますが、労働力不足という現状のもとでは大きな期待を抱くことのできないのが現実であります。 このような中で、これからは、むしろ少ない人口でいかに地域社会を支えていくことができるか、その方策を考え、実行していく必要があるのではないかと思うのであります。
とかく島国としての日本人の考え方が独善的となり、国際社会の中でも孤立しがちになっておるという現状は脱却をしていかなければならないと思います。そのためにも、広く海外との交流を深め、国際的な視野に立って、信頼され敬愛される日本人を育成するためにも国際交流は何よりも大切な課題であると考えております。