鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会［資料］
当委員会は、審査を効率的に行うため、総務教育（浜田 一哉 主査）、福祉生活（銀杏 泰利 主査）、農林水産商工（鹿島 功 主査）、地域づくり県土警察（常田 賢二 主査）、公営企業（森 雅幹主査）の５分科会を設けて審査を分担し、予算執行が議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に 行われていたかについて、部局ごとに、主管部局長等から決算の内容等についての詳細な説明を 聞き、質疑、現地調査などの審査をしてまいりました
当委員会は、審査を効率的に行うため、総務教育（浜田 一哉 主査）、福祉生活（銀杏 泰利 主査）、農林水産商工（鹿島 功 主査）、地域づくり県土警察（常田 賢二 主査）、公営企業（森 雅幹主査）の５分科会を設けて審査を分担し、予算執行が議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に 行われていたかについて、部局ごとに、主管部局長等から決算の内容等についての詳細な説明を 聞き、質疑、現地調査などの審査をしてまいりました
その際、視覚障害者団体等の皆様と一緒に現地調査を行うなど、当事者の要望に沿い、かつ優先度の高いところから整備に着手することが重要であると考えます。今後どのように整備を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 五、電気自動車及び充電器の普及促進についてお伺いいたします。 本年七月、全国知事会では脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車と定められました。
スケートボード専用エリアについては、現地調査を行い、公園利用者の安全が確保でき、近隣への影響が比較的少ない小噴水広場を候補地といたしました。 また、公園利用者の意向や課題を確認するため、令和四年九月から十月にかけて利用者アンケートを実施しました。四百八十五件の回答のうち、八四パーセントの方がスケートボード専用エリアを利用したいとの御意向があり、ニーズの高さを確認しています。
県議会においても、提案された過去最大規模の補正予算に対して、慎重かつ丁寧な議論を尽くすとともに、建設及び農林水産常任委員会において緊急の現地調査を実施し、政府に対し支援の充実強化などを求める意見書を提出いたしました。 近年の気象災害は、これまでになく頻発化・激甚化しております。県民の命と生活を守るため、県議会としても、県民の負託に応え、覚悟を新たに取り組んでまいります。
あわせて、情報発信の継続的な実施のための実行計画を本年度中に取りまとめることを目指しており、これまで議会で御議論いただいた点なども念頭に置きながら、生産者や民間事業者などへのヒアリング、さらには現地調査などを実施することも重要であります。 今年の六月定例会一般質問においては、「施設整備が絶対駄目だとか果樹王国の発信が不要というわけではない。
県としては、愛西市や医療機関への聞き取りや接種会場への現地調査等により事実関係の把握を行い、厚生労働省や東海北陸厚生局に逐一情報提供しております。引き続き、情報収集、情報共有を行い、国の評価、検証に対して最大限に協力してまいります。 加えて、愛西市では、近く、医療法に定められた医療事故調査制度に基づく事故調査委員会を立ち上げる予定です。
そのようなイスラエルに入国して、我々訪問団は、最大の都市で日本が現在も首都と認定しているテルアビブに入り、早速、スタートアップ支援機関の現地調査を開始しました。初めに訪問した日本─イスラエル間の企業進出を支援するジャコーレでは、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連携してグローバル・アクセラレーション・ハブを運営し、日系スタートアップのグローバル展開を支援している現状について視察しました。
委員には、林野庁のアドバイスを受けながら、砂防学や地盤工学などを専門とする大学教授３名を選定し、今月９日と10日に現地調査を行うとともに、第１回の調査検討委員会を開催したところであります。
この調査結果に基づきまして、９月には、取組意向を示している市町村や食肉加工事業者等と、先進地である長野県内の処理加工施設を現地調査をし、運営のノウハウの情報収集と意見交換を行ったところであります。 ジビエの取組を成功させるためには、需要に応じた供給や安定的な販売先の確保など、民間事業者のノウハウを活用することが極めて重要であるというふうに考えております。
◎県土整備部長（西田員敏君） 今回の緊急点検は、昨年の盛土総点検で抽出した174か所について再点検を行うとともに、県の工事による建設発生土の処分によって形成された盛土377か所を対象に、目視による現地調査を実施しました。
また、審査の慎重かつ的確を期するため、10月17日、現地調査を実施するなど、決算審査の主眼である収支の適法性、予算執行の適否などについて、綿密な審査を行ってまいりました。 それらを受け、採決に先立ち、各会派が意見発表を行いました。その内容につきましては、決算特別委員会意見発表のとおりですので、御参照願いたいと存じます。
今年９月に静岡県で園児が亡くなるという痛ましい事故があって、今年10月の常任委員会でも、県として県内の保育園、幼稚園で緊急点検を行い、年度内に再度、現地調査を含めて確認するとのことでした。
現在、浜玉地域におきましては、昨年度から土地改良区が主体となりまして、老朽化した施設の再整備に向けて、将来の地域農業についての話合いですとか、用水源の現地調査などが行われております。これに県も市と連携しながら地域に入りまして、技術的な提案を行っているところでございます。 一方、唐津市におきましては、本年度から市が事業主体となりまして調査に着手しております。
これらの要望につきましては、先ほど申し上げた「信号機設置の指針」、検討会からの提言に照らしまして現地調査を綿密に行い、住民の方々からの意見を聴取し、設置の可否及び必要性、緊急性を検討しました上で、本年度は六カ所に設置をすることとしております。
一般会計・特別会計決算特別委員会の委員のうち中野治美委員長及び鈴木純委員も訪問し、大変有意義な現地調査ができた。
10 南里地方創生局長 黒部宇奈月キャニオンルートのインバウンド受入れ準備に当たっては、昨年度、外国人スタッフが同行した現地調査や海外旅行会社へのヒアリング調査を実施したところ、東アジア圏に比べて欧米圏は個人や長期滞在型の傾向が強く、訴求ポイントが東アジア圏とは少し異なること、また、欧米圏での立山黒部エリアの認知度は低いけれども、視察後の興味・関心は高いことなどが
また、現地調査を行った分科会につきましては、昨年度事業の実施状況やその効果などを現場にて改めて確認したところであります。 さらに、総括質疑においては、各党会派を代表する６名の委員により質疑が行われました。その主な項目について申し上げます。
なお、分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、社会福祉総合センター及び小児医療センターを視察し、施設の概要や運営状況について調査を行いました。 以上、申し上げまして、分科会報告とさせていただきます。 ○中沢丈一 委員長 環境農林分科会、岸善一郎主査、御登壇願います。 ◎岸 主査 おはようございます。環境農林分科会主査の岸善一郎でございます。
これは昨年トライアル予算でさせていただいた事業だが、福祉避難所に精通しており、県内における福祉避難所の現地調査とか、災害時の要配慮者のヒアリング、それから避難所の開設とか、運営主体である市町に対する後援とか、研修を実施している福井大学のほうに随意契約をさせていただいたところである。 それから、12番の援護システム運用支援業務委託である。