福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
今後は、債権回収のノウハウがある弁護士や弁護士法人も活用しまして、返済資力の調査を行いますとともに、現地訪問による督促を行うなど粘り強く返還を求めてまいります。 感染対策のための行動制限についてでございます。
今後は、債権回収のノウハウがある弁護士や弁護士法人も活用しまして、返済資力の調査を行いますとともに、現地訪問による督促を行うなど粘り強く返還を求めてまいります。 感染対策のための行動制限についてでございます。
また、スクールゾーン内の危険ブロック塀等については、今年一月末現在、除却が必要な施設は約八五％、改修等が必要な施設は約三九％が改善されており、県といたしましては、今後も所有者に対して現地訪問などによる働きかけを強化するほか、助成制度の更なる活用を促すため、事例を紹介したパンフレットを新たに配布するなど、引き続き早期に改善が図られるよう努めてまいります。
この２つの視察先とも、現地訪問を重ね、熱意を見せること、自分の目で確かめることが重要だとおっしゃっていました。 また、オーストラリアは移民の国でもあり、今なお世界中から多くの方が移住しております。３年ごとに人口が約100万人、これは仙台市と同じぐらいの人口ですが100万人ずつ増えております。出生率は、日本よりは高いのですが、ずば抜けていい数字ではなく、これはひとえに社会増が多い。
その上で、個々の委託事業につきましては、日々の事業者からの報告や現地訪問による確認、事業終了時の検査などにより、適正に履行されたことを確認の上、支払いを行っているところでございます。 一方、他の自治体で不正請求が認められたコールセンターや無料検査などにつきましては、改めて事業者へのヒアリングや関係書類の精査などを行い、現在のところ問題のないことを確認しているところでございます。
また、これまでの取組の効果については、首都圏等で開催する移住フェアへの参加や相談窓口での相談をきっかけに、現地訪問や移住につながった事例もあるなど、具体的な成果に結びついていると考えております。
このような本県の様々な地域課題に対しては、知事就任から8か月余り、この間、若さと行動力を発揮され、フットワークも軽く、例えば石木ダムの現地訪問や、佐賀県の山口知事との面談など精力的に取り組んでこられたことは評価しておりますが、まず、これまでどのようなことに力を注いでこられたのか、お尋ねをいたします。
ここ数年は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により、現地訪問による効果的な取組は停滞を余儀なくされましたが、各国で入国制限が緩和されてきたことから、先月、私は、ＡＳＥＡＮ地域との交流拡大を図るため、県議会の皆様と連携し、シンガポールとベトナムを訪問しました。
令和３年度は、コロナ禍の影響で巡回を見合せた時期もございましたが、保育内容の現地訪問指導が31施設、若手保育士12名、事業者支援２施設という実績でございました。 ◆15番（角田航也議員） （登壇）現在感染が拡大中で、しばらくは本来の巡回支援が難しい状況が続くかもしれませんが、適切な感染症対策も含め、必要な園への支援の充実をお願いしたいと思います。
具体的には、本県がベトナムロンアン省との間で締結した覚書に基づき、本年３月、県内事業者にヴィンロン技術教育大学の教育内容を紹介したところ、高い評価を得て、年内の現地訪問につながっており、今後の技術系人材の確保を着実に支援してまいります。
また、現地の大学との交流事業を通じた連携、県内企業のビジネス展開支援のため、事務所職員による現地訪問も再開できると考えている。 ◆安孫子哲 委員 こういう事態は、またあるかもしれないので、そのときに備えて対策を講じながら上海事務所をフル活用してもらいたい。
さらに、県では協議会と連携して専門技術者による相談窓口を設置し、県民や県内全域の住宅事業者からの個別の相談に対し、電話、面談、現地訪問により、きめ細かく対応しているところでございます。 今後とも、最新の動向を踏まえながら、省エネ住宅が早期に普及できるよう住宅事業者への支援を行ってまいります。 ◆９番（佐口佳恵議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、市町村への現地訪問についての御質問ですが、就任以降、現場と県庁の距離を縮めたいとの思いでこれまで33市町村を訪問し、そのうち21市町村で地域の課題について意見交換をすることができました。
また、観光ではなく、暮らしぶりの視点から地域の魅力を体験できるツアーを市町村とともにつくり、オンラインと現地訪問の両方のスタイルで実施いたしました。これまでに、合わせて100名を超える方に御参加いただき、「インターネットで調べるだけでは得られない情報が得られた」、「茨城を近く感じられた」といった好意的な感想が聞かれているところでございます。
また、認証をするための現地訪問をする委託の派遣社員の人材に対しては、今後、大幅に増やすとのことでありますが、個人情報の取扱いも含め、重要な役割を負うことから、研修やそれに代わる質の担保を強く要望いたします。 マスク飲食実施店認証に関わる政策局と産業労働局、くらし安全防災局など関係部局との連携を図り、県民目線に立った施策の実施を強く要望いたします。
12: 【防災危機管理課長】 現在、委託事業者が認証業務を実施しており、６月以降の現地訪問は30人体制で進めていた。その後、申請数の増加に伴い、９月には60人体制として進めており、10月からは80人体制に増強して実施することとしている。
具体的には、１日3,000件を訪問調査する必要があるため、それに見合う体制として、現地訪問としては、最大200人の職員を動員して対応している。
この結果、今年四月から八月までに対策本部事務局に職員を送り出しました八十四の所属全てにおいて、会議、研修等のオンラインや書面による開催、また啓発イベント等の中止や時期の変更、現地訪問や立入検査の回数削減など、七百六十七の業務の見直しが行われました。この取組については、今後も継続いたしまして、異動元所属の負担軽減を図ってまいります。
次に、申請期間内であれば、何度でもチャレンジできるようにすべきとのお尋ねについてですが、本制度では、一度申請を受け付ければ、初回の現地訪問で認証基準に対していなくても、何度でも助言や現地確認を行い、事業者が認証取得できるまでしっかりサポートしてまいります。 次に、メガ発電施設の御質問のうち、阿武風力発電施設発電事業についての二点のお尋ねにお答えします。
県ではこのうち除却が必要、改修等が必要と判定したブロック塀等について市町村と連携し、令和元年度から現地訪問や書面による改善要請を毎年実施しております。また、ブロック塀等所有者の費用負担を軽減するため、昨年度国の補助事業に上乗せする県の助成制度を設け、一層の改善促進を図ってまいりました。
22ＰＣＢ廃棄物処理対策費におきましては、説明欄２ＰＣＢ廃棄物等掘り起こし調査加速化事業費ですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限が迫る中、いまだ保有状況が不明な事業者に対しまして、現地訪問等を行い、速やかな処分等につなげるための経費でございます。 最後に24県営最終処分場整備運営事業費です。