熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号
県庁そのものが六十歳以前に推奨退職をやるというようなことで、果たして民間がこれに右へならえするかというようなことは、これはもう考えられない問題でございまして、率先垂範の実を県みずからもとっていくようにお考えをお願いいたしたいと存じます。 それと、いま零細企業が一番考えなければならないのはその企業体質をどう近代化していくかということでございます。
県庁そのものが六十歳以前に推奨退職をやるというようなことで、果たして民間がこれに右へならえするかというようなことは、これはもう考えられない問題でございまして、率先垂範の実を県みずからもとっていくようにお考えをお願いいたしたいと存じます。 それと、いま零細企業が一番考えなければならないのはその企業体質をどう近代化していくかということでございます。
率先垂範を行動目標に挙げている県として、県有施設の対策がこのようなことでは、到底民間を誘導できるようなものではなく、行動規範になっていないと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。また、この数値を上方修正する予定はあるのでしょうか。併せて伺います。 次に、リーディングケースになるZEB施設についてです。
職員が福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例に規定する飲酒運転撲滅の率先垂範義務を、これの自覚が足りず、そしてまた公務員としての規範意識が著しく欠如していたということにより、このような事態を起こしたということにつきましては、県行政に対する県民の皆様の信頼を深く損なう、失墜させるものでありまして、大変申し訳ございません。
これまでスマートシティ戦略部が担ってきた府庁DXや業務改革に関する業務について、来年度から財務部に移管されることとなっておりますが、予算査定の権限を持つ財務部で全庁調整を行う効果を最大限発揮するためにも、庁内各部署が所管するシステム上の課題を解決すべく、まず財務部が率先垂範し、ハードウェアの集約やソフトウエアの見直しなどに取り組み、庁内DXを強力に推進し、府民の利便性や業務効率の向上に積極的に取り組
職員が福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例に規定する飲酒運転撲滅の率先垂範義務、また警察への通報の義務、これらの自覚が足りなかったこと、また、任意団体といえど、その会計につきましては公金の処理と同様に厳格に行う必要があるという、こういった自覚が欠如していたことという、それらの点を考慮して処分したものでございますけれども、このような事態を起こしたことに対して、これらは県行政に対して、県民の皆様が抱
こちら、去る10月13日に栃木県育児休業取得の促進に向けたとちぎ共同宣言署名式というのがありまして、栃木県で男性の育児休業取得向上に取り組んでいくこととなり、県も率先垂範ということで、100%という目標を掲げました。この育児休業はそもそも無給の休業ですので、育児休業給付金はあるとしても収入は減ってしまうということは現実としてあります。
まずは、公共の立場の方々が率先垂範としてその取組をもっと進めるべきではないでしょうか。事前に担当課にヒアリングさせていただいたところ、県有施設全体における電力使用量のうち、再エネ電力の割合は二〇二一年度で〇・三%との回答を頂きました。また、仮に二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標を全て再エネ電力の導入により達成しようとする場合は約五%となるとのこと。
そして、EV等の普及に向けては、県が率先垂範して公用車のEV化を進めるのと併せて、県内の充電インフラの整備を推進することが重要です。
徳島としては率先垂範、これらを導入し、牟岐線はもとよりのこと、JR四国存続に向け、まずは全国のモデル事業をさらに重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 (古川議員登壇) ◆十四番(古川広志君) 知事から答弁をいただきました。最後にあった、持続可能で誰一人取り残さない、まさにこの両立が問われているんだと思います。
県といたしましては、民間事業主に対して率先垂範する立場にございますことから、今後も法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を積極的に進めてまいります。 最後に、テレワークオフィスこといろの成果と今後のテレワークの促進についてお尋ねがございました。
率先垂範、自ら先頭に立って強力なリーダーシップを発揮するようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ◆鈴木清 委員 それでは、答えられる範囲内で結構ですので、質問していきたいと思います。まず1点目は、ため池の、いわゆる農閑期と農繁期の雨水調整の話です。これは5年くらい前から始まっている制度だと思いますが、山麓に位置したため池の監視カメラの設置状況についてです。
常に申し上げておりますことは、環境先進県を自認する滋賀県ならば、努力ではなく、率先垂範してしかるべきであるということであります。 そこで、昨年6月議会で下水汚泥リサイクル率100%の決意を伺った答弁に、関係者を交えた勉強の場を設け、情報収集し、ホームページ等で公開するとされていました。
町内会長や行政区長などの皆様は、役員の高齢化や担い手不足といった課題を抱えながらも、率先垂範の姿勢で日々地域の諸課題の解決に取り組んでいただいているものと承知しております。御指摘のありました知事表彰制度につきましては、制度を導入している他県の状況を見ましても、基準とする在職年数や対象人数、また、推薦の仕組みや伝達の手法等の運用面を含め、その在り方は様々であります。
長期休暇制度の改善方針を県が文字どおり率先垂範することで、民間企業や市町村への波及効果が大いに期待できます。国の調査によると、このようなリフレッシュ休暇制度は、都道府県や政令指定都市等では約七割の自治体で採用されていますが、市町村では約三割程度、民間企業では大企業で制度化されているところが多いとされております。
同性パートナーを持つ職員への福利厚生について、県が率先垂範して取り組むべきではないかとのお尋ねです。 先ほども御答弁申し上げましたが、現在、国におきまして、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員への福利厚生の適用までは考えておりません。
それはさておき、先ほど局長も言われましたが、県庁が県民の皆様にお願いするときには、何事にも率先垂範してやっていかなくてはいけないというのが本来の考え方だと思います。今後もそういったことを念頭に、調査の数字を生かすとともに、県庁もその数字を顧みながら、これからの施策に取り組んでいただくようお願いしておきます。
また、民間企業への訴えに当たっても、県庁の数字が上がっていないのに大きなお世話と言われぬよう、率先垂範をせよということも指示してまいりました。 引き続き、所属長はもとより、職員一人一人の意識改革を促しながら、誰もが生き生きと活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 ○池田忠 副議長 岡部光子議員。
こうしたご意見を反映した取組を県が率先垂範して実行するとともに、地域全体でウェルビーイングな労働環境が広がることを期待しつつ、条例による理念や施策の体系化の検討も併せて行っているところでございます。 なお、速やかに措置を講ずる必要がある勤務時間管理及び健康管理などに対するご意見を踏まえた取組については、来月の公表に向け、労働安全衛生に関する有識者との会議の中間整理を行っているところでございます。
また、行政自らの取組によりまして、率先垂範して地域をリードしていく必要もありますことから、地域の省エネ推進や先行モデルの創出といった取組が、今後、重要になってくると考えております。
当該戦略の脱炭素社会の具体的取組の重点施策では、「新県民会館をはじめとした県有施設により率先垂範により実施する。」としており、いわゆるゼロ・エネルギー・ビル、ZEB化を検討することとしております。新たな施設以外の現有施設への断熱化など、積極的な取組を提案するものですが、方向性について伺います。 次に、附属機関等のあるべき姿ということで質問します。