徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
鳥獣害の軽減につきましては、毎年福井県におきましても、例えば農林水産部、安全環境部、土木部、さらには県警察などの各部局、それからその出先機関、市や町が一緒になりまして県の鳥獣害対策会議を開催させていただいておりまして、被害や先進的な事例の共有ですとか、獣種ごとに対策を検討しているところでございます。
今回の調査結果を十分に踏まえ、地域に応じた効果的な侵入防止柵の導入やＩｏＴ機器を活用した捕獲など、獣種ごとの適正管理計画に基づく集落ぐるみの被害防止対策をより一層強化してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、適正管理計画に基づく効果的な対策を進め、被害の軽減にしっかりとつなげていただきたいとの要望がなされたのであります。
現状におきましては、獣種ごとの十分な検体数を確保すること、それから安定して基準値を下回ること、この２つの条件を満たしていないため、県域単位の解除、それから市町村単位の部分解除は難しいというふうに考えております。
特に被害が顕著であるニホンジカやニホンザル、イノシシについては、県が特定鳥獣に位置づけ、管理目標や講ずるべき対策を明確にした獣種ごとの管理計画を策定し、管理捕獲とともに、市町村が実施する被害対策への技術的、財政的支援を実施しています。
しかしながら、獣種ごとの農作物被害金額を見るに、当初多かった鳥類や猿による被害は減少傾向にあるものの、近年では、イノシシによる被害が爆発的に増加していることに加え、繁殖力が強く林業や生態系にも悪影響を及ぼすとされるニホンジカの出没も確認されており、より一層の対策が急務であります。
獣種ごとに捕獲の状況を見てみますと、イノシシにつきましては平成２７年度から４年連続で１万頭を超えておりまして、イノシシ第二種特定鳥獣管理計画の年間捕獲目標頭数でございます１万頭ないし１万２０００頭を達成しております。 ニホンジカにつきましては、一昨年度、過去最多でありました捕獲頭数１，６５５頭をさらに上回りまして１，９７４頭となりました。
この研修では、合意形成手法やイノシシなど獣種ごとの効果的な被害対策に関する講義、県内外の先進事例の紹介などを行うこととしています。県としては、この研修を通じて効果的な有害鳥獣対策を支援してまいります。 以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君） 商工労働部長吉田和彦君。
続いて、（３）、各個別獣種ごとに若干御説明したいと思います。まず、イノシシでございますが、先ほど説明いたしました農業被害額、約７割はイノシシによるものでありまして、被害額を減らすというためでもイノシシ対策は非常に重要なところでございます。
それからムクドリが900万円ぐらいというような形で、各獣種ごとに被害状況は把握はしてございます。 ◯委員長（山中 操君） 石井委員。 ◯石井敏雄委員 把握していらっしゃる、ありがとうございます。キジについては把握していませんですか。 ◯委員長（山中 操君） 関係課長。 ◯説明者（伊藤自然保護課長） キジについては240万円ということで数字が出ております。
この事業は、被害防止計画を作成した中山間地域を除く市町村を対象とし、有害獣について平成23年度の捕獲頭数より増加した分について、獣種ごとに定額補助を行い、捕獲頭数の増加を積極的に支援するものであり、現在は東海市、大府市、豊橋市、豊川市、田原市の５市が対象となっている。 また、狩猟者が減少している中で、最近は農業者がわな免許を取得し、自らの農地を守ろうという動きが出てきた。
平成二十一年度に実施された広域連携体制に関するアンケート調査では、三十五市町村中、回答が二十六市町村であり、広域連携の必要性は二十四市町村が考えており、必要な連携については、地方振興事務所単位の圏域が十六市町村、獣種ごとの連携が十二市町村、全県的な連携体制については六市町村でした。また、連携体制に求める内容は、情報の共有、広域での対策検討、広域での対策の実施、人材育成、研修会の実施の順でした。
福岡県が定めたイノシシとシカの特定鳥獣保護管理計画について、獣種ごとに目標値と現状、計画で定めた捕獲の特例措置についてお答えください。 次に、近年被害が拡大しているニホンザルについてはなぜ策定していないのか、お尋ねします。 次に、鳥獣被害防止特別措置法に基づく取り組みについてお尋ねします。
6: （発言） ◯松尾委員 鳥獣被害について、農林部からかなり詳しく報告をお聞きしましたが、2,400ヘクタール、５億8,000万円の被害というトータルな数字の内訳を獣種ごとに、イノシシ、シカ、猿、それからクマ、クマの被害木ですから、クマはいいです。
これらに迅速に対処するために、野生鳥獣害の生態等専門的な知識を有する職員を核に、獣種ごとの被害状況を早急にまとめ、地域の防止計画を作成するとともに、県・市町村等関係機関の連携を強化して、実効性のある対策を行うことが重要であると認識しております。このため、来年度に向けて、職員の養成を含めた組織体制の整備も含め検討しているところであります。